# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 190,278 | 189,712 | 219,814 | 213,569 | 283,852
経常利益 | (百万円) | 7,604 | 9,247 | 10,138 | 6,614 | 16,630
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,007 | 6,859 | 7,385 | 4,835 | 10,517
包括利益 | (百万円) | 2,947 | 9,173 | 7,398 | 5,431 | 15,703
純資産額 | (百万円) | 69,166 | 76,175 | 86,725 | 89,361 | 96,700
総資産額 | (百万円) | 202,657 | 204,200 | 212,916 | 226,928 | 272,936
１株当たり純資産額 | (円) | 873.08 | 986.53 | 984.92 | 1,017.96 | 1,206.27
１株当たり当期純利益 | (円) | 61.16 | 87.66 | 95.70 | 56.14 | 127.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 57.67 | 73.59 | 81.63 | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.8 | 36.9 | 40.4 | 39.1 | 35.0
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 9.5 | 9.1 | 5.5 | 11.4
株価収益率 | (倍) | 5.9 | 6.9 | 6.5 | 11.8 | 9.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,496 | 1,471 | △2,671 | △13,947 | 39,350
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,851 | △4,731 | △2,391 | △2,578 | △2,639
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,373 | △8,254 | 4,550 | 12,723 | △8,493
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 43,746 | 32,310 | 32,017 | 28,278 | 57,044
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (名) | 1,767 | 1,810 | 1,848 | 1,877 | 1,945
[158] | [153] | [143] | [150] | [158]

(注) １　第133期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 | 第134期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 181,853 | 180,725 | 210,721 | 203,236 | 271,016
経常利益 | (百万円) | 6,568 | 7,812 | 8,948 | 5,857 | 14,680
当期純利益 | (百万円) | 4,452 | 6,102 | 6,537 | 4,424 | 9,920
資本金 | (百万円) | 18,976 | 18,976 | 18,976 | 18,976 | 18,976
発行済株式総数 | (千株) | 22,494 | 22,494 | 22,494 | 22,494 | 22,494
純資産額 | (百万円) | 61,924 | 66,036 | 75,252 | 76,732 | 80,421
総資産額 | (百万円) | 188,903 | 192,150 | 202,981 | 215,608 | 256,439
１株当たり純資産額 | (円) | 775.81 | 863.48 | 861.55 | 881.31 | 1,014.38
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 50.00 | 80.00 | 90.00 | 90.00 | 160.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 53.46 | 76.95 | 84.72 | 51.37 | 120.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 50.46 | 64.73 | 72.26 | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.8 | 34.4 | 37.1 | 35.6 | 31.4
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 9.5 | 9.3 | 5.8 | 12.6
株価収益率 | (倍) | 6.7 | 7.9 | 7.3 | 12.9 | 10.1
配当性向 | (％) | 93.5 | 104.0 | 106.2 | 43.8 | 33.2
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (名) | 1,486 | 1,525 | 1,555 | 1,595 | 1,685
[116] | [106] | [97] | [103] | [111]
株主総利回り [比較指標： 配当込みTOPIX] | (％) (％) | 93.6 | 161.0 | 170.1 | 185.7 | 334.7
[90.5] | [128.6] | [131.2] | [138.8] | [196.2]
最高株価 | (円) | 1,893 | 2,636 | 2,731 | 2,972 | 5,260 (1,266)
最低株価 | (円) | 1,171 | 1,251 | 2,235 | 2,120 | 2,666 （1,201)

(注) １　第133期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第132期の期首から適用しており、第132期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第130期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT、J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第134期の株価については、2024年４月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

５　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

### ２ 【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年１月 | 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月 | 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月 | 鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月 | 京浜運河株式会社を合併。
1944年４月 | 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式上場。
10月 | 建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月 | 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月 | 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月 | 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月 | 東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月 | 海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964年７月 | 東南アジアに営業所設置。
1968年10月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
1969年１月 | 札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月 | 土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971年８月 | 川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月 | 名古屋支店開設。
1973年２月 | 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
５月 | 中近東に営業所設置。
11月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
12月 | 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月 | 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月 | 海の相談室設置。
1978年４月 | 下関支店を九州支店・中国支店に改組。 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月 | 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年４月 | 北陸支店・四国支店開設。
1990年10月 | 田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月 | 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月 | 千葉支店開設。
11月 | 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
1998年２月 | 東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月 | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
2004年４月 | 首都圏建築事業部開設。

2007年４月 | 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月 | 東亜地所株式会社を吸収合併。
| 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月 | 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月 | 本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月 | 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月 | 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年４月 | 鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。
| 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
６月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2021年11月 | 本社組織に安全環境本部を設置。
2022年４月 | 本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月 | 土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
| PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社26社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業

その他　　　　　 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東亜鉄工㈱ | 横浜市 鶴見区 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。 役員の兼任等４名
東亜機械工業㈱ | 山口県 下関市 | 100 | その他 | 100.0 | 当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。 役員の兼任等４名
信幸建設㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | その他 | 100.0 | 当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等５名
東亜ビルテック㈱ | 東京都 千代田区 | 40 | その他 | 100.0 | 当社所有建物の管理等を行っている。 役員の兼任等４名
㈱東亜エージェンシー | 東京都 千代田区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。 役員の兼任等４名
東亜海運産業㈱ | 東京都 千代田区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社から海運業務を請負っている。 役員の兼任等３名
東亜リアルエステート㈱ | 横浜市 鶴見区 | 16 | その他 | 100.0 | 当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている。 役員の兼任等３名
PFI斎場運営㈱ | 札幌市 手稲区 | 350 | その他 | 45.7 | 役員の兼任等４名
PFI一宮斎場㈱ | 愛知県 一宮市 | 30 | その他 | 66.7 | 当社から事業資金を借入れている。 役員の兼任等３名
PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA | インドネシア | 806億RP | 海外 | 67.0 | インドネシアで建設工事を施工している。 役員の兼任等２名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当連結会計年度において、インドネシアにPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。

５　外貨については、次の略号で表示しております。

RP＝インドネシアルピア

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内土木事業 | 997
〔79〕
国内建築事業 | 461
〔21〕
海外事業 | 123
〔6〕
その他 | 262
〔47〕
全社(共通) | 102
〔5〕
合計 | 1,945
〔158〕

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。

#### （２）提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,685 | 45 | 18.8 | 9,002,643
〔111〕

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内土木事業 | 997
〔79〕
国内建築事業 | 461
〔21〕
海外事業 | 123
〔6〕
その他 | 2
〔0〕
全社(共通) | 102
〔5〕
合計 | 1,685
〔111〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　出向等を含めた在籍者数は1,733名であります。

#### （３）労働組合の状況

当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2024年３月31日現在の組合員数は970名となります。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、関係会社には労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１、３～４）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期雇用労働者 （注５）
0.8％ | 90.2％ | 51.8％ | 54.6％ | 46.3％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等を除いております。

４　正規雇用労働者には、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

５　パート・有期雇用労働者には、パート・有期雇用労働者を含み、派遣社員を除いております。

６　連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

＜男女の賃金の差異についての補足説明＞

男女の賃金の差異については、正規雇用従業員を職級別に分析したものが下記の表となります。本分析における賃金は基本給及び賞与総支給額の年間支給額（ベース平均給与）としており、時間外手当等の各種手当は含まれておりません。これは時間外手当等の各種手当を除くことで、男女の賃金差異の主要因を把握することを目的としております。

正規雇用従業員の賃金差異分析

職階区分 | 人数 （男性） | 人数 （女性） | 男女の賃金割合 （ベース平均給与）
幹部職 | 535 | 2 | 103.6％
準幹部職 | 330 | 8 | 88.9％
監督職 | 196 | 17 | 97.5％
一般職 | 296 | 48 | 99.9％
実務職 | 1 | 113 | 91.3％

※2024年３月31日現在の在籍者の2023年４月１日から2024年３月31日の賃金で分析しております。

※当社から社外への出向者を含んでおり、当社への出向者は除いております。

※ベース平均給与は基本給及び賞与総支給額の合計となります。

当社は、従業員数1,883名（※）のうち82.1%を占める正規雇用従業員について、職務遂行能力等を元にした雇用管理制を採用しており、職階制度に基づいて処遇を決定しております。職階別のベース平均給与賃金割合は女性の方が低い場合でも80～90%台であるのに対し、正規雇用労働者全体の賃金割合は54.6%となっております。この原因として、男性従業員のうち幹部職および準幹部職の割合は63.7%であるのに対し、女性従業員は5.3%と低いことが挙げられます。

一方、パート・有期雇用従業員については、臨時雇用や継続再雇用、パート・アルバイト社員、特別社員から構成されております。これらの従業員は、多様な働き方に対応するために個別に労働契約を締結しており、職掌、職種、勤務体系などが異なっております。なお、男女の賃金の差異が生じている大きな要因としては、継続再雇用者の男女の賃金の差異が大きいことが挙げられます。継続再雇用は、定年を迎えた社員と再雇用契約したものであり、その処遇は定年時の月額給与等を基に決定しております。継続再雇用に含まれる女性の多くは一般職であったことから、相対的に低い割合となっております。

（※）人的資本経営の観点からパート・有期雇用従業員及び当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。これにより、「５　従業員の状況　（１）　連結会社の状況　及び（２）　提出会社の状況」に記載の数値とは差異があります。

＜男性従業員の育児休業取得率についての補足説明＞

当社においては男性社員の育児休業取得を促進するため、従業員の意識改革に取り組むと共に育児休業中１か月間を有給とする支援策を2022年度より導入しております。さらに2023年度より周囲の社員が育休取得を勧め、全ての社員が育休を取得して積極的に育児へ参画できる企業風土の醸成を目的として、育休取得者が所属する部署の社員へ「育休職場お祝い手当」を支給する制度を開始しました。これらの取り組みにより、2023年度の男性従業員の育児休業取得率は90.2%（2022年度45.5%）、平均取得日数は33.7日（同31.3日）となりました。