###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結損益計算書 計上額 (注３)
国内土木 事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する売上高 | 102,293 | 53,128 | 46,538 | 201,959 | 11,610 | 213,569 | － | 213,569
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 78 | － | 78 | 10,942 | 11,021 | △11,021 | －
計 | 102,293 | 53,206 | 46,538 | 202,037 | 22,552 | 224,590 | △11,021 | 213,569
セグメント利益又は損失（△） | 6,983 | △337 | 2,243 | 8,888 | 1,307 | 10,196 | △3,640 | 6,555
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,152 | 0 | 820 | 1,973 | 309 | 2,283 | 429 | 2,712

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,640百万円には、セグメント間取引消去52百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△3,693百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結損益計算書 計上額 (注３)
国内土木 事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する売上高 | 137,555 | 84,003 | 48,501 | 270,060 | 13,792 | 283,852 | － | 283,852
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 61 | － | 61 | 14,122 | 14,184 | △14,184 | －
計 | 137,555 | 84,065 | 48,501 | 270,122 | 27,914 | 298,036 | △14,184 | 283,852
セグメント利益 | 13,251 | 4,505 | 1,255 | 19,012 | 3,117 | 22,130 | △4,899 | 17,231
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,442 | 0 | 1,080 | 2,523 | 339 | 2,862 | 465 | 3,328

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,899百万円には、セグメント間取引消去△75百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,823百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
167,031 | 46,538 | 213,569

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 36,497 | 国内土木事業、その他

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
235,351 | 48,501 | 283,852

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 63,154 | 国内土木事業、その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,017.96円 | 1,206.27円
１株当たり当期純利益 | 56.14円 | 127.73円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,835 | 10,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,835 | 10,517
普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,127 | 82,339

１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 961千株、当連結会計年度 2,219千株）。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 3,850千株、当連結会計年度 7,639千株であります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 89,361 | 96,700
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 731 | 1,065
（うち非支配株主持分(百万円)） | (731) | (1,065)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 88,629 | 95,634
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株) | 87,065 | 79,281

１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,199千株、当連結会計年度 2,791千株）。なお、期末発行済株式総数から控除する自己株式数は前連結会計年度 2,912千株、当連結会計年度 10,696千株であります。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024 年３月 31 日（日曜日）（実質的には 2024 年３月 29 日（金曜日）付）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

① | 株式分割前の発行済株式総数 | 22,494,629 | 株
② | 今回の分割により増加する株式数 | 67,483,887 | 株
③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 89,978,516 | 株
④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 240,000,000 | 株

（３）日程

①　基準日公告日 2024 年３月 15 日（金曜日）

②　基準日 2024 年３月 31 日（日曜日）

③　効力発生日 2024 年４月１日（月曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日（月曜日）をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億４千万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日 2024 年４月１日（月曜日）

４．その他

（１）資本金の額について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（自己株式の消却）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数 500,000 株（株式分割後 2,000,000 株）※

（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.2％）

３．消却実施日 2024 年４月２日

※当社は 2024 年４月１日を効力発生日とする株式分割（分割比率１対４）を実施しており、消却を行った株数は2,000,000株となりました。

（ご参考）

消却後の発行済株式総数 | 21,994,629株
消却後の自己株式 | 2,174,246株

※2024年３月31日現在（当該株式分割の影響を考慮しない場合）の自己株式数を基準に算出しております。