１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は次のとおりであります。
㈱東亜エージェンシー
信幸建設㈱
東亜機械工業㈱
(2) 非連結子会社
４社
主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
かずさまごころサービス㈱
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(かずさまごころサービス㈱ほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
ＰＦＩ事業等棚卸資産
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事等に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の３つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。
各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 収益認識基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について、主として、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実施予算によって行い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。また、工事収益総額の見積りは、未契約部分については追加請負金の獲得可能性等の仮定を用いております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業用資産については事業拠点単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングのうえ、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。将来キャッシュ・フローについては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、今後の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断にあたっては、工事の受注高や施工高の将来見込み、工事利益率等を主要な仮定として将来の課税所得の見積りを行い、繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングを通じて、回収可能な金額を算出しております。
これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」及び「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,308百万円は、「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」179百万円、「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」530百万円、「その他」1,598百万円として組み替えております。
１ ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２ ※９ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３ （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ ※２ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
４ ※２ ※10 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。
５ ※６ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
６ ※５ ※12 ※13 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減額しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
７ ※３ ※６ ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記物件について、従業員預り金（社内預金）2,475百万円（前連結会計年度2,392百万円）及びＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供しております。
なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。
８ ※４ 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
９ ※６ 投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次のとおりであります。
10 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
11 ※８ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
12 ※８ ※11 短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。
（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。
13 ※１ ※14 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。
３ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
４ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
９ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失172百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価しております。
東京都その他１件にある一部の事業用資産は、当連結会計年度において建物及び構築物等の解体撤去を決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失380百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは建設事業資産については事業拠点単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失７百万円として計上しております。
事業用資産については、当連結会計年度において使用の目的を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失71百万円として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主として正味売却価額を採用しております。正味売却価額は、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式697千株が含まれております。
２ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,957千株
2024年２月28日の取締役会決議による株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加 160千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
株式給付信託（BBT）・株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 11千株
2024年２月28日の取締役会決議による自己株式の処分による減少 160千株
３ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年２月８日の取締役会決議による株式の分割による増加 67,483千株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年２月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000千株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式697千株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,900千株が含まれております。
３ 変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年２月８日の取締役会決議による株式の分割による増加 8,022千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
2025年２月25日の取締役会決議による株式給付信託（J-ESOP）の取得による増加 180千株
株式給付信託（BBT）・株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 71千株
2024年２月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000千株
2025年２月25日の取締役会決議による自己株式の処分による減少 180千株
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
（注）１ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２ 当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しております。また、資金調達については銀行借入や社債発行によって、機動的で低利の調達を目指す方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されますが、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）１年内長期借入金（流動負債)4,278百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形・完成工事未収入金等」「立替金」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）１年内長期借入金（流動負債)4,140百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
前連結会計年度(2024年３月31日）
当連結会計年度(2025年３月31日）
前連結会計年度(2024年３月31日）
当連結会計年度(2025年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ その他有価証券(2024年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ その他有価証券(2025年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（２）金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金179百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高179百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産80百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高215百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになっております。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円減少し、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が43百万円、法人税等調整額が31百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額となっております。工事の追加・変更に伴う契約金額につきましては、工事契約の変更契約において定めており、工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めております。
また、取引の対価は、主として工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,269百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額は、263百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…３年以内
国内建築事業…１年以内
海外事業 …２年以内
その他 …１年以内
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高には、受取手形及び電子記録債権の金額は含んでおりません。
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいですが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われております。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い、増加又は減少します。
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、21,627百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額は、450百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の多くは、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事請負契約に係る取引であります。各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に充足し、収益として認識される見込みであります。
国内土木事業…２年以内
国内建築事業…２年以内
海外事業 …３年以内
その他 …２年以内