① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式7,461千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,333千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,591千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 2,819千株
３．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.79）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
(2025年９月30日現在)
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が800,480株（議決権8,004個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が2,019,500株（議決権20,195個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
(2025年９月30日現在)
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800,480株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（概要）
当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
（金銭報酬）
取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年１回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。
月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10％、+5％、±0％、-5％、-10％の５段階の加減算を行い決定します。
個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目（※１）と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目（※２）の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。
※１ 役員業績評価項目（定量項目）
「受注額（全社・部門）」「工事損益（全社・部門）」「安全成績（全社・部門）」「経費管理（部門）」「連結経常利益（全社）」「連結純利益（全社）」「配当」「ＥＳＧ項目（温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数）」「新卒採用数」
※２ 役員業績評価項目（定性項目）
「業務執行状況」「組織活性化」「人材育成」「コンプライアンス」「技術力向上への貢献」「新たな取り組み」「外部との関係構築」「経営理念の浸透」「働きやすい職場環境」「その他」
（非金銭報酬）
非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた評価項目（「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」）を業績指標として、事業年度ごとに目標値を設定し、その目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で決定しております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、上記のポイント数は、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。
前事業年度における業績指標の目標は、個別受注高210,000百万円、連結営業利益12,000百万円、連結純利益8,000百万円であり、実績は、個別受注高353,775百万円、連結営業利益20,621百万円、連結純利益14,908百万円となりました。また、前事業年度における当社株価の毎月末日終値平均は前年度比で1.19倍、TOPIX終値対比で1.03倍となりました。結果として前事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は62,520ポイント（当社普通株式62,520株相当）となりました。
なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」を提案し、当該議案を承認可決いただいております。これにより、取締役等に付与される１事業年度当たりポイント数の上限が350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）に改定され、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間ポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限が1,050,000株となりました。
（決定手続）
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。前事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は８名、うち社外取締役は１名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名）と改めることをご決議いただいております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント（うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント）に引き上げることをご決議いただいております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は243,200ポイント（うち取締役分は87,200ポイント）となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※業績連動型株式報酬は、前事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。
※短期インセンティブ報酬は、前事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。