【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、本社移転（2027年夏頃予定）を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ32百万円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
未成工事支出金	4,605	百万円	5,670	百万円
ＰＦＩ事業等棚卸資産	19		22
その他の棚卸資産	987		1,127
計	5,612		6,820

２　偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2025年３月31日)				当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	5	百万円		当社従業員(銀行借入保証)	3	百万円
株式会社モリモト （手付金等保証）	341			株式会社モリモト （手付金等保証）	1,437
計	347			計	1,440

３　※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	25,000	百万円	25,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	25,000		25,000

（中間連結損益計算書関係）

    ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	2,722	百万円	3,298	百万円
退職給付費用	71		90
貸倒引当金繰入額	0		△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	38,710	百万円	44,299	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△22		△25
現金及び現金同等物	38,688		44,273

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,282	160	2024年３月31日	2024年６月28日

(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,664百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,606百万円、自己株式が7,460百万円となっております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,251	76	2025年３月31日	2025年６月30日

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,059	38	2025年９月30日	2025年12月５日

(注)　2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	65,303	52,256	25,994	143,553	6,265	149,819	－	149,819
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	26	－	26	4,050	4,076	△4,076	－
計	65,303	52,282	25,994	143,580	10,315	153,896	△4,076	149,819
セグメント利益	5,971	2,846	1,726	10,543	786	11,330	△1,897	9,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,897百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,042百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	69,275	49,301	40,701	159,278	5,551	164,829	－	164,829
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	87	－	87	5,313	5,401	△5,401	－
計	69,275	49,389	40,701	159,366	10,864	170,230	△5,401	164,829
セグメント利益	7,572	3,979	1,401	12,953	672	13,626	△2,487	11,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,487百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,520百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	53,615	5,964	－	59,579	1,719	61,299
国内民間	11,687	46,291	－	57,979	4,119	62,099
海外	－	－	25,994	25,994	－	25,994
顧客との契約から生じる収益	65,303	52,256	25,994	143,553	5,839	149,393
その他の収益	0	－	－	0	426	426
外部顧客に対する売上高	65,303	52,256	25,994	143,553	6,265	149,819

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	54,126	3,265	－	57,391	1,428	58,820
国内民間	15,149	46,035	－	61,185	3,698	64,883
海外	－	－	40,701	40,701	－	40,701
顧客との契約から生じる収益	69,275	49,301	40,701	159,278	5,126	164,404
その他の収益	0	－	－	0	424	424
外部顧客に対する売上高	69,275	49,301	40,701	159,278	5,551	164,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益(円)	84.06	97.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,667	7,665
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	6,667	7,665
普通株式の期中平均株式数(千株)	79,311	78,575

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,761千株、当中間連結会計期間 2,860千株）。

２ 【その他】

第136期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    3,059百万円

②１株当たりの金額                                   38円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月５日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。