○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

（６）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………20

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

　当事業年度の個別売上高・受注等の概況 ……………………………………………………………………28

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら米国の通商政策をめぐる動向、物価高の継続、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりやそれに伴うエネルギー価格の高騰などにより、先行きの不透明感は継続しています。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画〈2026 - 2028〉に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図り、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。

当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は24,199百万円（前連結会計年度比17.3％増）、経常利益は24,600百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し、156,001百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加および粗利益率の改善により13,717百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、官公庁および民間の受注が順調に推移し、161,850百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（国内建築事業）

物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより8,169百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、民間からの物流施設等の案件獲得に加え、官公庁の受注も順調に推移し、103,339百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、売上高は92,337百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により7,527百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、前期から繰り越した手持工事において大型の設計変更等を獲得したものの前期に複数の大型案件を受注していたことにより、73,533百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。

（その他）

当連結会計年度の売上高は16,107百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,643百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。これは、主に工事損失引当金が増加した一方で、短期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等によるものです。 

純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.2％と、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加しております。また、ROE（自己資本利益率）は17.4％と2.7ポイント増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、48,006百万円の資金増加（前連結会計年度は14,255百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による増加があったものの有形固定資産の取得等により、1,542百万円の資金減少（前連結会計年度は93百万円の資金増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、39,122百万円の資金減少（前連結会計年度は1,250百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,648百万円増加し、49,231百万円となりました。

（４）今後の見通し

国内建設市場におきましては、防災・減災対策、防衛力強化を主眼とした重要インフラ等の機能維持を図るための集中的な対策が取られるなど政府建設投資の増加が見込まれております。また、民間建設投資においては、物価上昇の影響による投資見直しの動きに留意が必要なものの、大きな事業環境の変化は生じていないと認識しております。

海外建設市場におきましては、引き続き新興国を中心に社会インフラの整備は堅調に進むものと考えられます。

現時点における次期（2027年３月期）の業績見通しは下記のとおりであります。

受注高は、国土強靭化や防衛費の増強など市場環境は極めて良好であるものの、次期においては豊富な手持工事の消化を優先させることから減少を見込みます。

豊富な手持工事を順調に消化することで売上高、売上総利益は2026年３月期並みを見込むものの、中長期的な成長に不可欠な施工キャパシティ強化を目的とした人材への投資や生産性の向上を目的としたＤＸ投資などを積極的に実施することから、営業利益は減益を見込みます。

2027年３月期
	連　　結				個　　別
	予想数値		前期比 増減率		予想数値		前期比 増減率
受注高	─		─		292,000	百万円	△13.8	％
売上高	360,000	百万円	0.4	％	344,000	百万円	0.2	％
営業利益	21,100	百万円	△12.8	％	20,400	百万円	△9.3	％
経常利益	20,800	百万円	△15.5	％	20,000	百万円	△12.3	％
当期純利益	14,500	百万円	△25.1	％	14,000	百万円	△22.9	％

　　※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

株主還元につきましては、2026年３月16日公表の「中期経営計画〈2026 - 2028〉」にてお知らせのとおり、配当性向を40％以上とし、安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した株主還元を行うことを目標として掲げております。併せて、自己株式取得は、今後の事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に実施いたします。

2026年３月期の期末配当予想につきましては、2026年２月６日の第３四半期決算発表時に１株当たり普通配当39円と特別配当15円合わせて54円としておりましたが、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり普通配当39円と特別配当23円合わせて62円とすることとし、第136回定時株主総会に付議いたします。

次期の配当金につきましては、１株につき中間38.5円、期末38.5円、年間77円を予定しております。

（６）対処すべき課題

当社グループは、2026年3月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。

中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。

【計画の概要】

■長期ビジョン〈TOA2035〉　ありたい姿

　「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」

■中期経営計画　基本方針

　「社会の要請に応える人材と事業の成長」

■経営数値目標

　2028年度 （計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値

	2028年度	2035年度
売上高	3,800億円	5,000億円
営業利益	215億円	300億円
ＲＯＥ	10％以上の継続を目指す

■事業戦略

国内土木事業

・　港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る

・　カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ

　*ＣＣＳ：火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧

入・貯留する事業

国内建築事業

・　冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラの営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る

・　国内土木部門と連携して新規顧客を開拓

・　事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化

海外事業

・　土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大

・　外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立

■投資計画

・　当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する

■株主還元

・　配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う

・　事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う

2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								41,605	49,380
		受取手形・完成工事未収入金等								172,487	157,782
		未成工事支出金等								5,612	3,733
		販売用不動産								2,277	2,430
		立替金								14,306	18,842
		その他								6,344	8,537
		貸倒引当金								△9	△2
		流動資産合計								242,624	240,703
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							14,927	15,428
			機械、運搬具及び工具器具備品							31,050	32,080
			土地							18,073	17,899
			リース資産							1,259	1,276
			建設仮勘定							496	775
			減価償却累計額							△33,093	△34,905
			有形固定資産合計							32,714	32,554
		無形固定資産								794	1,399
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,822	14,733
			長期貸付金							75	66
			退職給付に係る資産							5,179	9,782
			繰延税金資産							2,612	4,592
			その他							2,365	2,811
			貸倒引当金							△1,250	△1,209
			投資その他の資産合計							22,805	30,777
		固定資産合計								56,314	64,732
	資産合計									298,939	305,435

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								44,937	49,876
		電子記録債務								14,628	13,526
		短期借入金								29,510	10,050
		コマーシャル・ペーパー								6,000	－
		未払法人税等								5,727	8,981
		未成工事受入金								18,099	17,191
		預り金								39,297	39,740
		完成工事補償引当金								921	1,190
		工事損失引当金								3,214	8,892
		役員賞与引当金								85	215
		従業員株式給付引当金								－	2,147
		その他								8,085	14,814
		流動負債合計								170,508	166,628
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								9,960	10,085
		再評価に係る繰延税金負債								2,208	2,202
		退職給付に係る負債								629	699
		役員株式給付引当金								404	1,133
		従業員株式給付引当金								814	－
		その他								1,538	1,759
		固定負債合計								20,556	20,880
	負債合計									191,065	187,509
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金								17,699	22,724
		利益剰余金								66,912	76,940
		自己株式								△7,541	△16,515
		株主資本合計								96,047	102,126
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,886	6,093
		繰延ヘッジ損益								1	125
		土地再評価差額金								3,222	3,245
		為替換算調整勘定								1	△29
		退職給付に係る調整累計額								2,387	4,975
		その他の包括利益累計額合計								10,499	14,410
	非支配株主持分									1,327	1,389
	純資産合計									107,873	117,926
負債純資産合計										298,939	305,435

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										330,472	358,697
売上原価										295,500	316,832
売上総利益										34,971	41,864
販売費及び一般管理費										14,349	17,665
営業利益										20,621	24,199
営業外収益
	受取利息									74	136
	受取配当金									379	482
	為替差益									－	602
	その他									61	82
	営業外収益合計									515	1,304
営業外費用
	支払利息									464	628
	保証料									178	151
	為替差損									299	－
	その他									121	123
	営業外費用合計									1,063	902
経常利益										20,073	24,600
特別利益
	固定資産売却益									30	27
	投資有価証券売却益									1,112	1,402
	補助金収入									7	－
	その他									7	－
	特別利益合計									1,158	1,429
特別損失
	固定資産売却損									0	16
	固定資産除却損									145	124
	固定資産圧縮損									7	－
	減損損失									78	188
	その他									7	23
	特別損失合計									238	353
税金等調整前当期純利益										20,993	25,676
法人税、住民税及び事業税										6,207	9,935
法人税等調整額										△368	△3,697
法人税等合計										5,839	6,237
当期純利益										15,154	19,438
非支配株主に帰属する当期純利益										245	77
親会社株主に帰属する当期純利益										14,908	19,361

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
当期純利益										15,154	19,438
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									250	1,206
	繰延ヘッジ損益									△0	124
	土地再評価差額金									△63	－
	為替換算調整勘定									48	△45
	退職給付に係る調整額									△966	2,587
	その他の包括利益合計									△731	3,872
包括利益										14,423	23,311
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									14,161	23,249
	非支配株主に係る包括利益									261	62

（３）連結株主資本等変動計算書

　  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,976	19,270	55,294	△9,146	84,395
当期変動額
剰余金の配当			△3,282		△3,282
親会社株主に帰属する当期純利益			14,908		14,908
自己株式の取得				△242	△242
自己株式の処分		92		183	275
自己株式の消却		△1,664		1,664	－
土地再評価差額金取崩額			△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,571	11,618	1,604	11,651
当期末残高	18,976	17,699	66,912	△7,541	96,047

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	4,636	1	3,277	△30	3,354	11,239	1,065	96,700
当期変動額
剰余金の配当								△3,282
親会社株主に帰属する当期純利益								14,908
自己株式の取得								△242
自己株式の処分								275
自己株式の消却								－
土地再評価差額金取崩額								△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	250	△0	△55	32	△966	△739	261	△478
当期変動額合計	250	△0	△55	32	△966	△739	261	11,173
当期末残高	4,886	1	3,222	1	2,387	10,499	1,327	107,873

　  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,976	17,699	66,912	△7,541	96,047
当期変動額
剰余金の配当			△9,310		△9,310
親会社株主に帰属する当期純利益			19,361		19,361
自己株式の取得				△10,920	△10,920
自己株式の処分		5,025		1,946	6,971
自己株式の消却					－
土地再評価差額金取崩額			△22		△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,025	10,027	△8,973	6,079
当期末残高	18,976	22,724	76,940	△16,515	102,126

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価 差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	4,886	1	3,222	1	2,387	10,499	1,327	107,873
当期変動額
剰余金の配当								△9,310
親会社株主に帰属する当期純利益								19,361
自己株式の取得								△10,920
自己株式の処分								6,971
自己株式の消却								－
土地再評価差額金取崩額								△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,206	124	22	△30	2,587	3,910	62	3,973
当期変動額合計	1,206	124	22	△30	2,587	3,910	62	10,052
当期末残高	6,093	125	3,245	△29	4,975	14,410	1,389	117,926

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									20,993	25,676
	減価償却費									3,270	3,013
	減損損失									78	188
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15	△46
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									1,000	5,678
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									31	△413
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									143	749
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									304	1,372
	受取利息及び受取配当金									△454	△619
	支払利息									465	629
	為替差損益（△は益）									92	△323
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,096	4,183
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									－	0
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△1,112	△1,398
	有形及び無形固定資産売却損益（△は益）									△30	△11
	有形及び無形固定資産除却損									118	125
	売上債権の増減額（△は増加）									△40,492	14,680
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									481	1,878
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△625	79
	立替金の増減額（△は増加）									△2,441	△4,536
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,541	3,838
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△4,619	△888
	預り金の増減額（△は減少）									11,048	443
	その他									△330	455
	小計									△6,454	54,755
	利息及び配当金の受取額									452	620
	利息の支払額									△481	△597
	法人税等の支払額									△7,771	△6,771
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△14,255	48,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,544	△2,876
	有形固定資産の売却による収入									216	67
	有形固定資産の除却による支出									△146	△25
	無形固定資産の取得による支出									△259	△840
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△42	△110
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									1,846	2,404
	貸付けによる支出									△4	△1
	貸付金の回収による収入									30	16
	その他									△2	△176
	投資活動によるキャッシュ・フロー									93	△1,542

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△253	△19,342
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△2,000	△6,000
	長期借入れによる収入									4,295	4,125
	長期借入金の返済による支出									△4,278	△4,140
	社債の発行による収入									5,000	－
	自己株式の処分による収入									242	6,919
	自己株式の取得による支出									△242	△6,920
	自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出									－	△4,000
	配当金の支払額									△3,261	△9,248
	その他									△751	△513
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,250	△39,122
現金及び現金同等物に係る換算差額										△48	306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△15,460	7,648
現金及び現金同等物の期首残高										57,044	41,583
現金及び現金同等物の期末残高										41,583	49,231

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、本社移転（2027年夏頃予定）を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内土木事業を統括する土木本部及び土木営業本部、国内建築事業を統括する建築本部及び建築営業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書 計上額 (注３)
	国内土木 事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	141,096	110,365	65,737	317,200	13,272	330,472	－	330,472
(2) セグメント間の内部 　    売上高又は振替高	－	62	－	62	9,090	9,153	△9,153	－
計	141,096	110,428	65,737	317,263	22,363	339,626	△9,153	330,472
セグメント利益	13,186	6,421	4,230	23,838	2,115	25,953	△5,331	20,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,331百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,271百万円が含まれております。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

							(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書 計上額 (注３)
	国内土木 事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	156,001	94,250	92,337	342,589	16,107	358,697	－	358,697
(2) セグメント間の内部 　    売上高又は振替高	－	199	－	199	11,170	11,370	△11,370	－
計	156,001	94,450	92,337	342,789	27,278	370,067	△11,370	358,697
セグメント利益	13,717	8,169	7,527	29,414	1,643	31,058	△6,859	24,199

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,859百万円には、セグメント間取引消去92百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,951百万円が含まれております。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,342.70円	1,507.27円
１株当たり当期純利益	187.94円	248.40円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,908	19,361
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(百万円)	14,908	19,361
普通株式の期中平均株式数(千株)	79,329	77,944

１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,758千株、当連結会計年度 2,975千株）。なお、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は前連結会計年度 8,648千株、当連結会計年度10,033千株であります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	107,873	117,926
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,327	1,389
（うち非支配株主持分(百万円)）	(1,327)	(1,389)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	106,546	116,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株)	79,352	77,316

１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,900千株、当連結会計年度  4,497千株）。なお、期末発行済株式総数から控除する自己株式数は前連結会計年度 8,626千株、当連結会計年度10,661千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

（当社工事現場における事故の影響について）

2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において、重大事故が発生しました。

当該事故対応および工事再開に要する外注費等について現時点での最善の見積りに基づき、工事損失引当金繰入額を完成工事原価に計上しております。

なお、上記の金額は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものであるため、関係者との協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								37,594	44,688
		受取手形								190	110
		完成工事未収入金								162,784	148,521
		兼業事業未収入金								4,132	4,349
		未成工事支出金								4,545	2,560
		兼業事業支出金								187	218
		販売用不動産								2,232	2,168
		立替金								14,145	18,854
		その他								6,726	8,505
		貸倒引当金								△3	△1
		流動資産合計								232,536	229,975
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,965	7,241
				減価償却累計額						△4,405	△4,299
				建物（純額）						2,560	2,942
			構築物							1,991	2,087
				減価償却累計額						△1,483	△1,516
				構築物（純額）						508	571
			機械及び装置							4,489	4,596
				減価償却累計額						△3,910	△4,074
				機械及び装置（純額）						578	522
			船舶							17,366	17,398
				減価償却累計額						△10,747	△11,846
				船舶（純額）						6,619	5,552
			車両運搬具							638	800
				減価償却累計額						△429	△497
				車両運搬具（純額）						208	302
			工具器具・備品							2,742	2,876
				減価償却累計額						△2,389	△2,419
				工具器具・備品（純額）						353	456
			土地							14,818	14,720
			リース資産							1,465	1,696
				減価償却累計額						△943	△1,156
				リース資産（純額）						521	540
			建設仮勘定							88	812
			有形固定資産合計							26,257	26,420

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
		無形固定資産								746	1,338
		投資その他の資産
			投資有価証券							12,474	13,027
			関係会社株式							2,881	2,953
			関係会社長期貸付金							1,102	983
			前払年金費用							1,692	2,516
			繰延税金資産							3,295	6,421
			その他							1,655	2,123
			貸倒引当金							△524	△491
			投資その他の資産合計							22,577	27,534
		固定資産合計								49,581	55,293
	資産合計									282,118	285,269
負債の部
	流動負債
		支払手形								1,311	87
		電子記録債務								15,369	14,629
		工事未払金								41,966	46,435
		短期借入金								29,404	9,999
		コマーシャル・ペーパー								6,000	－
		リース債務								205	245
		未払法人税等								5,354	8,629
		未成工事受入金								17,184	16,588
		兼業事業受入金								288	368
		預り金								41,341	43,075
		完成工事補償引当金								921	1,190
		工事損失引当金								3,184	8,876
		役員賞与引当金								85	211
		従業員株式給付引当金								－	2,147
		その他								9,691	16,640
		流動負債合計								172,308	169,123
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								9,959	10,085
		リース債務								379	356
		再評価に係る繰延税金負債								2,208	2,202
		役員株式給付引当金								404	1,133
		従業員株式給付引当金								814	－
		その他								272	540
		固定負債合計								19,038	19,318
	負債合計									191,347	188,442

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金
			資本準備金							4,744	4,744
			その他資本剰余金							13,008	18,033
			資本剰余金合計							17,752	22,777
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金						14,000	14,000
				繰越利益剰余金						39,457	48,279
			利益剰余金合計							53,457	62,279
		自己株式								△7,057	△16,031
		株主資本合計								83,129	88,003
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,418	5,453
		繰延ヘッジ損益								1	125
		土地再評価差額金								3,222	3,245
		評価・換算差額等合計								7,641	8,824
	純資産合計									90,770	96,827
負債純資産合計										282,118	285,269

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									311,979	336,859
	開発事業等売上高									5,283	5,737
	不動産等売上高									606	593
	売上高合計									317,869	343,190
売上原価
	完成工事原価									281,667	299,557
	開発事業等売上原価									4,023	4,374
	不動産等売上原価									374	351
	売上原価合計									286,064	304,283
売上総利益
	完成工事総利益									30,312	37,302
	開発事業等総利益									1,260	1,362
	不動産等総利益									232	241
	売上総利益合計									31,804	38,906
販売費及び一般管理費
	役員報酬									299	343
	従業員給料手当									5,589	7,025
	退職給付費用									137	639
	法定福利費									817	927
	福利厚生費									455	497
	事務用品費									835	1,021
	通信交通費									500	559
	調査研究費									1,242	1,478
	広告宣伝費									168	300
	貸倒引当金繰入額									0	△0
	交際費									206	205
	寄付金									39	82
	地代家賃									807	976
	減価償却費									339	364
	租税公課									808	800
	雑費									975	1,190
	販売費及び一般管理費合計									13,223	16,416
営業利益										18,581	22,490

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息									59	84
	有価証券利息									－	24
	受取配当金									356	452
	為替差益									－	607
	その他									20	24
	営業外収益合計									436	1,193
営業外費用
	支払利息									471	579
	社債利息									6	86
	社債発行費									37	－
	保証料									178	150
	為替差損									327	－
	その他									55	71
	営業外費用合計									1,076	887
経常利益										17,941	22,797
特別利益
	固定資産売却益									6	1
	投資有価証券売却益									1,112	1,402
	補助金収入									7	－
	その他									5	－
	特別利益合計									1,131	1,403
特別損失
	固定資産売却損									－	16
	固定資産除却損									150	135
	固定資産圧縮損									7	－
	減損損失									75	159
	その他									4	14
	特別損失合計									237	326
税引前当期純利益										18,835	23,873
法人税、住民税及び事業税										5,583	9,414
法人税等調整額										△301	△3,697
法人税等合計										5,281	5,717
当期純利益										13,554	18,156

（３）株主資本等変動計算書

　  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益剰 余金
当期首残高	18,976	4,744	14,579	19,323	14,000	29,194	43,194	△8,662	72,832
当期変動額
剰余金の配当						△3,282	△3,282		△3,282
当期純利益						13,554	13,554		13,554
自己株式の取得								△242	△242
自己株式の処分			92	92				183	275
自己株式の消却			△1,664	△1,664				1,664	－
土地再評価差額金取崩額						△7	△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,571	△1,571	－	10,263	10,263	1,604	10,296
当期末残高	18,976	4,744	13,008	17,752	14,000	39,457	53,457	△7,057	83,129

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,309	1	3,277	7,589	80,421
当期変動額
剰余金の配当					△3,282
当期純利益					13,554
自己株式の取得					△242
自己株式の処分					275
自己株式の消却					－
土地再評価差額金取崩額					△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108	△0	△55	52	52
当期変動額合計	108	△0	△55	52	10,348
当期末残高	4,418	1	3,222	7,641	90,770

　  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益剰 余金
当期首残高	18,976	4,744	13,008	17,752	14,000	39,457	53,457	△7,057	83,129
当期変動額
剰余金の配当						△9,310	△9,310		△9,310
当期純利益						18,156	18,156		18,156
自己株式の取得								△10,920	△10,920
自己株式の処分			5,025	5,025				1,946	6,971
自己株式の消却									－
土地再評価差額金取崩額						△22	△22		△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,025	5,025	－	8,822	8,822	△8,973	4,873
当期末残高	18,976	4,744	18,033	22,777	14,000	48,279	62,279	△16,031	88,003

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4,418	1	3,222	7,641	90,770
当期変動額
剰余金の配当					△9,310
当期純利益					18,156
自己株式の取得					△10,920
自己株式の処分					6,971
自己株式の消却					－
土地再評価差額金取崩額					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,035	124	22	1,182	1,182
当期変動額合計	1,035	124	22	1,182	6,056
当期末残高	5,453	125	3,245	8,824	96,827

５．その他

　当事業年度の個別売上高・受注等の概況

（単位：百万円）

			前事業年度				当事業年度				増　減	増減率
			(2024.4.1～2025.3.31)				(2025.4.1～2026.3.31)
			金　額	構成比			金　額	構成比
売 　上 　高	土木	国内官公庁	113,442	(	35.6	%)	120,747	(	35.2	%)	7,304	6.4	%
		国内民間	23,877	(	7.5	)	30,639	(	8.9	)	6,761	28.3
		計	137,320	(	43.1	)	151,386	(	44.1	)	14,066	10.2
	建築	国内官公庁	10,975	(	3.5	)	7,180	(	2.1	)	△3,794	△34.6
		国内民間	97,946	(	30.8	)	86,151	(	25.1	)	△11,795	△12.0
		計	108,922	(	34.3	)	93,332	(	27.2	)	△15,589	△14.3
	国内　計		246,242	(	77.4	)	244,719	(	71.3	)	△1,523	△0.6
	海外	土木	59,762	(	18.8	)	91,246	(	26.5	)	31,483	52.7
		建築	5,974	(	1.9	)	893	(	0.3	)	△5,080	△85.0
		計	65,737	(	20.7	)	92,140	(	26.8	)	26,402	40.2
	合計	土木　計	197,083	(	61.9	)	242,633	(	70.6	)	45,550	23.1
		建築　計	114,896	(	36.2	)	94,225	(	27.5	)	△20,670	△18.0
	建設事業　計		311,979	(	98.1	)	336,859	(	98.1	)	24,879	8.0
	開発事業等※		5,283	(	1.7	)	5,737	(	1.7	)	454	8.6
	不動産等		606	(	0.2	)	593	(	0.2	)	△13	△2.2
	合　計		317,869	(	100.0	)	343,190	(	100.0	)	25,320	8.0
受 　注 　高	土木	国内官公庁	101,782	(	28.9	)	108,796	(	32.1	)	7,013	6.9
		国内民間	35,441	(	9.9	)	48,746	(	14.4	)	13,304	37.5
		計	137,223	(	38.8	)	157,542	(	46.5	)	20,318	14.8
	建築	国内官公庁	16,938	(	4.8	)	12,691	(	3.8	)	△4,246	△25.1
		国内民間	73,908	(	20.9	)	88,803	(	26.2	)	14,894	20.2
		計	90,846	(	25.7	)	101,494	(	30.0	)	10,647	11.7
	国内　計		228,070	(	64.5	)	259,037	(	76.5	)	30,966	13.6
	海外	土木	120,450	(	34.1	)	62,303	(	18.4	)	△58,146	△48.3
		建築	△902	(	△0.3	)	11,219	(	3.3	)	12,121	－
		計	119,548	(	33.8	)	73,523	(	21.7	)	△46,024	△38.5
	合計	土木　計	257,674	(	72.9	)	219,846	(	64.9	)	△37,828	△14.7
		建築　計	89,944	(	25.4	)	112,714	(	33.3	)	22,769	25.3
	建設事業　計		347,619	(	98.3	)	332,560	(	98.2	)	△15,058	△4.3
	開発事業等※		6,156	(	1.7	)	6,163	(	1.8	)	6	0.1
	合　計		353,775	(	100.0	)	338,723	(	100.0	)	△15,051	△4.3
手 　持 　高	土木	国内官公庁	157,278	(	30.7	)	145,327	(	28.6	)	△11,951	△7.6
		国内民間	34,029	(	6.6	)	52,136	(	10.2	)	18,106	53.2
		計	191,308	(	37.3	)	197,463	(	38.8	)	6,155	3.2
	建築	国内官公庁	20,174	(	3.9	)	25,685	(	5.0	)	5,511	27.3
		国内民間	79,627	(	15.6	)	82,278	(	16.2	)	2,651	3.3
		計	99,801	(	19.5	)	107,964	(	21.2	)	8,162	8.2
	国内　計		291,110	(	56.8	)	305,428	(	60.0	)	14,318	4.9
	海外	土木	218,330	(	42.5	)	189,387	(	37.2	)	△28,943	△13.3
		建築	804	(	0.2	)	11,131	(	2.2	)	10,326	－
		計	219,135	(	42.7	)	200,518	(	39.4	)	△18,617	△8.5
	合計	土木　計	409,639	(	79.8	)	386,851	(	76.0	)	△22,787	△5.6
		建築　計	100,606	(	19.7	)	119,095	(	23.4	)	18,488	18.4
	建設事業　計		510,245	(	99.5	)	505,947	(	99.4	)	△4,298	△0.8
	開発事業等※		2,711	(	0.5	)	3,137	(	0.6	)	425	15.7
	合　計		512,957	(	100.0	)	509,084	(	100.0	)	△3,873	△0.8

※報告セグメントにおいては開発事業等を各セグメントに含んでおりますが、本表では独立して記載しております。