第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第197期

第198期

第199期

第200期

第201期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

65,552

72,466

72,880

76,942

82,258

経常利益

(百万円)

1,130

2,066

2,216

2,391

2,803

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

644

1,690

2,260

2,026

2,416

包括利益

(百万円)

710

1,820

3,044

1,793

2,784

純資産額

(百万円)

15,161

16,373

19,657

21,060

23,454

総資産額

(百万円)

54,684

61,978

61,292

64,243

69,683

1株当たり純資産額

(円)

120.12

123.06

147.46

157.60

175.24

1株当たり当期純利益金額

(円)

5.23

13.39

17.45

15.64

18.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.1

25.7

31.2

31.8

32.6

自己資本利益率

(%)

4.4

11.0

12.9

10.3

11.2

株価収益率

(倍)

19.3

10.5

10.7

8.1

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,569

3,717

1,880

5,729

678

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

291

1,095

891

1,090

221

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,037

362

233

1,747

1,846

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,714

12,718

10,194

13,033

10,276

従業員数

(人)

703

697

713

730

741

(外、平均臨時雇用者数)

(104)

(112)

(121)

(120)

(128)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第197期

第198期

第199期

第200期

第201期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

62,548

68,097

69,001

73,428

78,944

経常利益

(百万円)

811

1,730

1,930

2,107

2,423

当期純利益

(百万円)

526

1,600

2,084

1,939

2,279

資本金

(百万円)

11,374

11,374

11,374

11,374

11,374

発行済株式総数

(千株)

129,649

129,649

129,649

129,649

129,649

純資産額

(百万円)

15,044

17,432

19,986

21,795

23,627

総資産額

(百万円)

53,336

60,004

59,192

61,598

67,081

1株当たり純資産額

(円)

121.96

134.55

154.27

168.24

182.38

1株当たり配当額

(円)

2.00

3.00

3.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

4.27

12.68

16.09

14.97

17.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.2

29.1

33.8

35.4

35.2

自己資本利益率

(%)

3.6

9.9

11.1

9.3

10.0

株価収益率

(倍)

23.7

11.0

11.6

8.5

8.3

配当性向

(%)

15.8

18.6

20.0

22.7

従業員数

(人)

623

616

629

642

654

(外、平均臨時雇用者数)

(97)

(108)

(117)

(113)

(121)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年5月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年7月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年7月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

 しかし、昭和13年4月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

昭和25年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了

 同 28年4月

東京支店設置

 同 32年5月

若築不動産株式会社(平成13年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立

 同 33年4月

名古屋支店設置

 同 34年3月

大阪支店設置

 同 34年8月

当社株式、東京店頭市場に公開

 同 34年8月

東京本部設置

 同 36年10月

当社株式、東京証券取引所第二部に上場

 同 37年8月

当社株式、東京証券取引所第一部に上場

 同 40年1月

北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置

 同 40年7月

若築建設株式会社に商号変更

 同 43年4月

東北支店及び千葉支店設置

 同 43年7月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)

 同 45年1月

北陸支店設置

 同 47年8月

川田工業株式会社を吸収合併

 同 48年5月

中国支店設置

 同 49年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごとに更新)

 同 49年5月

築洋建設株式会社(昭和54年1月新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立

 同 50年7月

昭和ドレッジング株式会社を吸収合併

 同 51年4月

スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出

 同 54年2月

北海道支店設置

 同 59年4月

横浜支店設置

 同 60年8月

株式会社ヘルスエンタープライズ設立

平成3年4月

四国支店設置

 同 6年4月

株式会社九創を新総建設株式会社より分社

 同 9年7月

大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得

同 15年6月

佐藤工業株式会社に資本参加

同 16年10月

株式会社ヘルスエンタープライズ清算

同 17年10月

新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併

同 21年3月

福岡支店設置

同 22年7月

佐藤工業株式会社の株式の一部を売却

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業    当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他2社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

 

不動産事業   当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

新総建設㈱

(千葉市中央区)(注)3

60

建設事業

47.52

(9.54)

[52.48]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…3名

大丸防音㈱

(東京都中央区)

40

建設事業

75.00

(23.75)

[6.25]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…2名 転籍

…1名

㈱都市空間

(北九州市若松区)

50

不動産事業

100.00

当社の不動産の一部の管理を委託しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…3名 転籍

…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

門司港開発㈱

(北九州市門司区)

1,572

その他

26.58

当社に対し工事の一部を発注しております。
なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…1名

 (注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

 

700

[127]

不動産事業

 

7

[1]

全社(共通)

 

34

[-]

合計

 

741

[128]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

654

[121]

44.7

19.1

7,719,318

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

 

618

[121]

不動産事業

 

2

[-]

全社(共通)

 

34

[-]

合計

 

654

[121]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 若築建設労働組合と称し、昭和21年4月に結成され、平成29年3月末現在の組合員数は431名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。