(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、輸出や生産に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の先行きに対する不確実性や米国の政策動向に留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、822億円と前年と比べ6.9%の増加となりました。損益につきましては、営業利益29億円（前年同期比15.1％増加）、経常利益28億円（前年同期比17.3%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（前年同期比19.3％増加）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（建設事業）
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は横ばい傾向であるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加も見られました。そのような状況の中、当社グループの建設事業の売上高は813億円と前連結会計年度に比べ61億円(前年同期比8.2%増加)の増収となりました。損益につきましては営業利益44億円（前年同期比15.1%増加）となりました。
（不動産事業）
不動産事業を取り巻く環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は７億円と前連結会計年度に比べ５億円(前年同期比42.0%減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損が前期より増加したことにより営業損失19百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により６億円の資金の減少（前年同期は57億円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に固定資産の取得により２億円の資金の減少（前年同期は10億円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済により18億円の資金の減少(前年同期は17億円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から27億円減少し、102億円となりました。
(1）受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
92,611 |
6.2 |
|
不動産事業（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
92,611 |
6.2 |
|
その他（百万円） |
218 |
△60.1 |
|
合計（百万円） |
92,829 |
5.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
81,301 |
8.2 |
|
不動産事業（百万円） |
741 |
△42.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
82,042 |
7.4 |
|
その他（百万円） |
215 |
△61.2 |
|
合計（百万円） |
82,258 |
6.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
21,099百万円 |
|
27.4％ |
|
|
|
宮城県 |
|
9,880百万円 |
|
12.8％ |
|
当連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
24,674百万円 |
|
30.0％ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 |
当期 施工高 （百万円） |
||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
||||||||
|
第200期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
35,546 |
40,376 |
75,922 |
36,611 |
39,310 |
0.9 |
339 |
36,910 |
|
|
陸上土木 |
16,623 |
21,855 |
38,479 |
17,019 |
21,460 |
0.3 |
75 |
16,755 |
|
|
建築 |
13,691 |
21,923 |
35,615 |
18,515 |
17,099 |
0.1 |
20 |
18,390 |
|
|
合計 |
65,861 |
84,155 |
150,017 |
72,146 |
77,870 |
0.6 |
435 |
72,056 |
|
|
第201期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
39,310 |
33,110 |
72,421 |
42,264 |
30,156 |
0.1 |
17 |
41,941 |
|
|
陸上土木 |
21,460 |
36,607 |
58,067 |
19,157 |
38,910 |
0.2 |
87 |
19,170 |
|
|
建築 |
16,899 |
20,303 |
37,203 |
16,774 |
20,428 |
0.0 |
8 |
16,761 |
|
|
合計 |
77,670 |
90,021 |
167,692 |
78,196 |
89,496 |
0.1 |
113 |
77,873 |
|
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
４．前期繰越高のうち事業の中止等の理由により建築工事の受注額200百万円を当期において減額修正しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第200期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
海上土木工事 |
3.4 |
96.6 |
100 |
|
陸上土木工事 |
18.2 |
81.8 |
100 |
|
|
建築工事 |
57.6 |
42.4 |
100 |
|
|
第201期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
海上土木工事 |
7.3 |
92.7 |
100 |
|
陸上土木工事 |
34.8 |
65.2 |
100 |
|
|
建築工事 |
64.8 |
35.2 |
100 |
（注） 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第200期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
海上土木工事 |
33,509 |
3,101 |
36,611 |
|
陸上土木工事 |
11,309 |
5,709 |
17,019 |
|
|
建築工事 |
3,018 |
15,497 |
18,515 |
|
|
計 |
47,837 |
24,309 |
72,146 |
|
|
第201期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
海上土木工事 |
36,387 |
5,876 |
42,264 |
|
陸上土木工事 |
13,004 |
6,152 |
19,157 |
|
|
建築工事 |
2,915 |
13,858 |
16,774 |
|
|
計 |
52,307 |
25,888 |
78,196 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第200期 請負金額９億円以上の主なもの
|
東日本高速道路株式会社 |
・ |
東北自動車道 岩槻ＩＣ管理施設新築工事 |
|
宮城県 |
・ |
石巻漁港－７.０ｍ桟橋（Ａ工区）外災害復旧工事 |
|
株式会社ナベカヰ |
・ |
二俣工場場内整備工事 |
|
国土交通省 |
・ |
久慈港湾口地区防波堤（南堤）築造工事 |
|
防衛省 |
・ |
岩国飛行場（Ｈ２３）宿舎（２工区）新設建築工事 |
第201期 請負金額６億円以上の主なもの
|
国土交通省 |
・ |
平成２６年度名二環梅之郷北４高架橋北下部工事 |
|
内閣府 |
・ |
那覇空港滑走路増設護岸Ｎ工区築造工事 |
|
東京都 |
・ |
新中川護岸耐震補強工事（その２） |
|
宮城県 |
・ |
東浜防潮堤災害復旧（その１）工事 |
|
株式会社ダイショウ |
・ |
ノース天神・ミーナ天神耐震補強工事 |
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
第200期 |
|
国土交通省 |
|
21,099百万円 |
|
28.7％ |
|
|
|
宮城県 |
|
9,880百万円 |
|
13.5％ |
|
第201期 |
|
国土交通省 |
|
24,674百万円 |
|
31.3％ |
|
|
|
宮城県 |
|
7,999百万円 |
|
10.1％ |
④ 手持工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
海上土木工事 |
28,578 |
1,578 |
30,156 |
|
陸上土木工事 |
24,528 |
14,381 |
38,910 |
|
建築工事 |
6,140 |
14,287 |
20,428 |
|
計 |
59,248 |
30,247 |
89,496 |
手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
・ |
北陸新幹線、能美西任田高架橋 |
平成31年３月竣工予定 |
|
宮城県 |
・ |
清水田地区海岸外災害復旧工事 |
平成30年３月竣工予定 |
|
サモア独立国サモア港湾公社 |
・ |
アピア港安全向上計画 |
平成30年６月竣工予定 |
|
国土交通省 |
・ |
東京国際空港Ｎ地区用地造成等工事 |
平成29年６月竣工予定 |
|
積水ハウス株式会社 |
・ |
（仮称）グランドメゾン目黒東山 新築工事 |
平成29年７月竣工予定 |
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、米国の今後の政策動向に引き続き留意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を継続するものと予想され、防災・減災、インフラ老朽化対策、観光先進国の実現に向けた取組、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備が行われる見込です。民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移すると予想されることから、事業環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度－平成29年度）を策定し取組んでおります。
本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る３ヶ年と位置づけ、最終年度であります平成29年度も計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。
中期経営計画（平成27年度－平成29年度）の主な施策
○基本方針
・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る
○基本戦略
１．土木事業の競争力・収益力の更なる強化
２．建築事業の収益力の強化
３．海外事業の収益基盤の確立
４．財務体質の強化と機動的な資金調達
○重点施策
１．現場主義の徹底
機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化
２．利益重視の徹底
採算を確保した受注
３．優秀な人材の確保・育成
人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育
４．技術力の強化
競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変動リスク
民間工事への取り組みとして、「環境関連事業」、「リニューアル事業」等への積極的参入を図っていく方向ですが、これらを推進した場合、工事代金・事業資金回収等においてリスクが懸念されます。
(2）施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(4）市場リスク
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
(5）不動産価値下落リスク
当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）重要な訴訟等
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）財務に関するリスク
当社グループは、安定した黒字体質の構築と、財務体質の改善強化を図っております。資金面におきましては、取引金融機関と平成28年９月28日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。しかし、今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制に変化が生じたり、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
（建設事業）
当社では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、165百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の築造技術
・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。
・コンクリートの温度ひび割れ対策に有効なパイプクーリング工法について、独自の自律式水温制御方法を開発いたしました。
・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。
(2) 生産性向上技術
・地盤改良工事の品質・出来形を可視化するために、CIM（情報の三次元化モデル）を活用した施工管理システムを開発いたしました。
・航路や泊地の水深を維持するための浚渫工事において、工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムを開発いたしました。
・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。
・AR（拡張現実）技術を活用したブロックの据付システムを開発いたしました。
(3) 臨海施設の維持補修技術
・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。
・鉄筋コンクリート構造物の電気化学的防食技術の開発・普及（共同）に取り組んでおります。
(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術
・沿岸漂砂を制御するDRIM工法（共同）について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。
・浚渫施工時の濁り拡散を防止するための技術を開発いたしました。
・洋上風力発電施設について、その基礎建設や風車本体据付に関わる技術開発（共同）に取り組んでおります。
（不動産事業）
特段の研究開発活動は行っておりません。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １．(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2）経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第２事業の状況 １.業績等の概要 (1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は822億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は、売上高が前連結会計年度に比べ8.2％増加の813億円にとなり、不動産事業については、厳しい市場環境のなか、販売活動を行った結果、売上高は前連結会計年度に比べ42.0％減少の７億円となりました。
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.6％増加の49億円となりました。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ15.1％増加の29億円となりました。これは主に完成工事高及び完成工事総利益の増加によるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ17.3％増加の28億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ19.3％増加の24億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(3）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
（資産）
流動資産は、現金預金が27億円減少、受取手形・完成工事未収入金等が70億円増加したこと及び工事の進捗により立替金が15億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億円増加し、579億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より４億円減少し、117億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ54億円増加し、696億円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形・工事未払金等が24億円増加、短期借入金が11億円増加したこと及び未成工事受入金等が４億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億円増加し、380億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が返済により24億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ27億円減少し、81億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ30億円増加し、462億円となりました。
（純資産）
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より23億円増加し、234億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １.業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
③財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
平成29年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金17億円、長期借入金26億円となっており、前連結会計年度末に比べ13億円の有利子負債減少となりました。今後も財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。