第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第201期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,034	10,276
受取手形・完成工事未収入金等	25,858	32,922
販売用不動産	5,370	4,905
未成工事支出金	1,312	※１ 1,300
不動産事業等支出金	422	560
繰延税金資産	1,282	1,543
立替金	2,618	4,122
その他	2,189	2,373
貸倒引当金	△20	△33
流動資産合計	52,067	57,970
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,323	3,302
機械、運搬具及び工具器具備品	4,624	4,883
船舶	※３ 6,101	※３ 4,302
土地	※６ 5,215	※６ 5,208
リース資産	139	110
建設仮勘定	48	44
減価償却累計額	△10,319	△9,084
有形固定資産合計	9,133	8,766
無形固定資産	97	82
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,136	※２,※３ 2,059
繰延税金資産	9	9
その他	1,443	1,386
貸倒引当金	△645	△594
投資その他の資産合計	2,944	2,862
固定資産合計	12,175	11,712
資産合計	64,243	69,683

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,835	24,248
1年内償還予定の社債	40	－
短期借入金	※３ 598	※３ 1,759
リース債務	30	25
未払法人税等	157	504
未成工事受入金等	4,930	5,407
預り金	3,557	4,389
賞与引当金	440	510
完成工事補償引当金	58	63
工事損失引当金	※１ 202	※１ 409
その他	417	774
流動負債合計	32,268	38,093
固定負債
長期借入金	※３ 5,125	※３ 2,635
リース債務	51	39
繰延税金負債	151	125
再評価に係る繰延税金負債	※６ 629	※６ 769
退職給付に係る負債	4,851	4,472
その他	104	92
固定負債合計	10,913	8,134
負債合計	43,182	46,228
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,924
利益剰余金	5,895	7,612
自己株式	△10	△11
株主資本合計	20,183	21,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	285
土地再評価差額金	※６ 1,394	※６ 1,706
退職給付に係る調整累計額	△1,504	△1,187
その他の包括利益累計額合計	234	803
非支配株主持分	643	751
純資産合計	21,060	23,454
負債純資産合計	64,243	69,683

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	74,141	80,110
不動産事業等売上高	2,801	2,147
売上高合計	76,942	82,258
売上原価
完成工事原価	※１ 67,257	※１ 72,735
不動産事業等売上原価	2,328	1,464
販売用不動産評価損	17	111
売上原価合計	69,603	74,310
売上総利益
完成工事総利益	6,884	7,375
不動産事業等総利益	455	572
売上総利益合計	7,339	7,947
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,753	※２,※３ 4,969
営業利益	2,586	2,977
営業外収益
受取利息	17	21
受取配当金	27	24
保険配当金	23	24
貸倒引当金戻入額	24	24
その他	37	22
営業外収益合計	129	118
営業外費用
支払利息	186	162
シンジケートローン手数料	41	60
為替差損	64	32
その他	32	36
営業外費用合計	324	291
経常利益	2,391	2,803
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 15
投資有価証券売却益	0	152
災害損失引当金戻入額	32	－
特別利益合計	32	168

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 17	※５ 80
固定資産除却損	※６ 21	※６ 9
減損損失	※７ 9	※７ 9
その他	5	6
特別損失合計	54	106
税金等調整前当期純利益	2,369	2,865
法人税、住民税及び事業税	250	461
法人税等調整額	2	△121
法人税等合計	252	339
当期純利益	2,117	2,526
非支配株主に帰属する当期純利益	90	109
親会社株主に帰属する当期純利益	2,026	2,416

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,117	2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△58
土地再評価差額金	187	－
退職給付に係る調整額	△582	316
その他の包括利益合計	※１ △324	※１ 258
包括利益	1,793	2,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,702	2,674
非支配株主に係る包括利益	90	109

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	4,702	△10	18,990
当期変動額
剰余金の配当			△388		△388
親会社株主に帰属する当期純利益			2,026		2,026
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△444		△444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,193	△0	1,193
当期末残高	11,374	2,924	5,895	△10	20,183

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	272	762	△922	113	553	19,657
当期変動額
剰余金の配当						△388
親会社株主に帰属する当期純利益						2,026
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						△444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	631	△582	120	89	210
当期変動額合計	70	631	△582	120	89	1,403
当期末残高	343	1,394	△1,504	234	643	21,060

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	5,895	△10	20,183
当期変動額
剰余金の配当			△388		△388
親会社株主に帰属する当期純利益			2,416		2,416
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△311		△311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,716	△0	1,716
当期末残高	11,374	2,924	7,612	△11	21,899

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	343	1,394	△1,504	234	643	21,060
当期変動額
剰余金の配当						△388
親会社株主に帰属する当期純利益						2,416
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						△311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	311	316	569	108	678
当期変動額合計	△58	311	316	569	108	2,394
当期末残高	285	1,706	△1,187	803	751	23,454

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,369	2,865
減価償却費	712	699
減損損失	9	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△136	△38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△125	△62
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△32	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△263	283
受取利息及び受取配当金	△45	△46
支払利息	186	162
シンジケートローン手数料	41	60
投資有価証券売却損益（△は益）	1	△152
投資有価証券評価損益（△は益）	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	38	73
売上債権の増減額（△は増加）	204	△7,063
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	167	△125
販売用不動産の増減額（△は増加）	868	465
仕入債務の増減額（△は減少）	1,244	2,413
未成工事受入金等の増減額(△は減少）	609	476
その他の資産の増減額（△は増加）	△771	△1,638
その他の負債の増減額（△は減少）	1,063	1,152
その他	70	111
小計	6,213	△354
利息及び配当金の受取額	45	46
利息の支払額	△199	△156
法人税等の支払額	△329	△214
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,729	△678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,143	△375
有形固定資産の売却による収入	43	35
投資有価証券の取得による支出	△23	△174
投資有価証券の売却による収入	3	318
その他	29	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,090	△221

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	635
長期借入れによる収入	50	3,170
長期借入金の返済による支出	△1,306	△5,134
社債の償還による支出	△30	△40
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△386	△384
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32	△30
シンジケートローン手数料の支払額	△41	△60
担保提供預金への預入による支出	△224	－
担保提供預金からの払出による収入	224	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,747	△1,846
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,839	△2,757
現金及び現金同等物の期首残高	10,194	13,033
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,033	※１ 10,276

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　門司港開発株式会社

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	２～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	２～15年
船舶	５～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）完成工事高の収益計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は76,100百万円（前連結会計年度は69,486百万円）であります。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	－百万円	409百万円

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	32百万円	33百万円

※３　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
船舶	1,304百万円	1,086百万円
投資有価証券	27	27
計	1,331	1,113

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	177百万円	177百万円
長期借入金	637	460
計	814	637

なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

  ４　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
門司港開発株式会社	30百万円	18百万円
全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会	40	25
その他	59	50
計	130	94

門司港開発株式会社への保証債務は連帯保証であり、当社負担額を記載しております。

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1百万円	2百万円

※６　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,979百万円	1,993百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	121百万円		305百万円

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	1,860百万円	1,873百万円
退職給付費用	198	216
賞与引当金繰入額	132	144

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
217百万円	165百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	－百万円		0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1
土地	－		14
計	0		15

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	2百万円		0百万円
船舶	－		79
土地	14		－
計	17		80

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物・構築物	5百万円		9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	16		0
無形固定資産	－		0
計	21		9

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	長崎県	１件
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産の保有方針の変更及び時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円（遊休資産・土地７百万円、無形固定資産２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	２件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産の保有方針の変更及び時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円（無形固定資産９百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	91百万円	68百万円
組替調整額	－	△152
税効果調整前	91	△83
税効果額	△21	25
その他有価証券評価差額金	70	△58
土地再評価差額金：
税効果額	187	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△795	13
組替調整額	213	302
税効果調整前	△582	316
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△582	316
その他の包括利益合計	△324	258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,649,939	－	－	129,649,939
合計	129,649,939	－	－	129,649,939
自己株式
普通株式（注）	95,885	1,312	－	97,197
合計	95,885	1,312	－	97,197

　　（注）　自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	388	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	388	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	129,649,939	－	－	129,649,939
合計	129,649,939	－	－	129,649,939
自己株式
普通株式（注）	97,197	2,196	－	99,393
合計	97,197	2,196	－	99,393

　　（注）　自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	388	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 取締役会	普通株式	518	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	13,034百万円	10,276百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	13,033	10,276

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	13,034	13,034	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	25,858	25,858	－
(3）立替金	2,618	2,618	－
(4）投資有価証券	900	900	－
資産計	42,411	42,411	－
(1）支払手形・工事未払金等	21,835	21,835	－
(2）短期借入金	598	598	－
(3）社債	40	40	－
（4）預り金	3,557	3,557	－
（5）長期借入金	5,125	5,139	13
負債計	31,156	31,170	13

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(4)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	10,276	10,276	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	32,922	32,922	－
(3）立替金	4,122	4,122	－
(4）投資有価証券	825	825	－
資産計	48,146	48,146	－
(1）支払手形・工事未払金等	24,248	24,248	－
(2）短期借入金	1,759	1,759	－
（3）預り金	4,389	4,389	－
（4）長期借入金	2,635	2,648	13
負債計	33,032	33,046	13

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式 （非連結子会社株式及び関連会社株式を含む）	1,235	1,234

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	13,034	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	25,858	－	－	－
立替金	2,618	－	－	－
合計	41,510	－	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	10,276	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	32,922	－	－	－
立替金	4,122	－	－	－
合計	47,321	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	250	－	－	－	－	－
社債	40	－	－	－	－	－
長期借入金	348	4,619	202	187	116	－
合計	638	4,619	202	187	116	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	885	－	－	－	－	－
長期借入金	874	825	792	716	300	－
合計	1,759	825	792	716	300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	841	331	509
	小計	841	331	509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	59	74	△15
	小計	59	74	△15
合計		900	406	494

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	638	203	434
	小計	638	203	434
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	187	210	△23
	小計	187	210	△23
合計		825	414	410

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3	0	1
合計	3	0	1

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	318	152	－
合計	318	152	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1百万円の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,400百万円	10,168百万円
勤務費用	415	462
利息費用	80	27
数理計算上の差異の発生額	711	△54
退職給付の支払額	△438	△477
退職給付債務の期末残高	10,168	10,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,034百万円	5,350百万円
期待運用収益	100	107
数理計算上の差異の発生額	△83	△41
事業主からの拠出額	590	592
退職給付の支払額	△292	△321
年金資産の期末残高	5,350	5,687

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	29百万円	32百万円
退職給付費用	3	7
退職給付の支払額	－	△7
退職給付に係る負債の期末残高	32	33

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,235百万円	7,213百万円
年金資産	△5,350	△5,687
	1,884	1,525
非積立型制度の退職給付債務	2,966	2,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,851	4,472
退職給付に係る負債	4,851	4,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,851	4,472

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	415百万円	462百万円
利息費用	80	27
期待運用収益	△100	△107
数理計算上の差異の費用処理額	222	302
過去勤務費用の費用処理額	△8	－
簡便法で計算した退職給付費用	3	7
確定給付制度に係る退職給付費用	612	693

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	8百万円	－百万円
数理計算上の差異	573	△316
合　計	582	△316

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,504百万円	1,187百万円
合　計	1,504	1,187

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	50％	48％
株式	12	15
一般勘定	5	6
現金及び預金	5	5
オルタナティブ	27	25
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.18％～0.31％	0.29％～0.45％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	6.0％	6.0％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,429百万円		2,042百万円
販売用不動産評価損	1,752		1,724
退職給付に係る負債	1,488		1,370
減損損失	657		660
たな卸資産の未実現利益の消去	558		551
貸倒引当金	545		462
その他	659		769
繰延税金資産小計	8,091		7,580
評価性引当額	△6,799		△6,027
繰延税金資産合計	1,292		1,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151		△125
繰延税金負債合計	△151		△125
繰延税金資産の純額	1,140		1,427

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.5		2.3
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	3.4		2.8
評価性引当額の増減	△23.6		△23.8
税率変更に伴う影響額	2.0		－
法人税等の税額控除	△0.5		△0.8
土地再評価差額金	△6.2		－
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		11.8

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,249百万円	△23百万円	2,225百万円	1,923百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,225百万円	△30百万円	2,195百万円	1,868百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	75,108	1,279	76,388	554	－	76,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	87	△87	－
計	75,108	1,279	76,388	641	△87	76,942
セグメント利益又は損失（△）	3,864	56	3,921	△45	△1,290	2,586
セグメント資産	40,495	8,185	48,681	7	15,554	64,243
その他の項目
減価償却費	641	37	679	－	32	712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,128	34	1,163	－	20	1,183

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,290百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額15,554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,301	741	82,042	215	－	82,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	95	△95	－
計	81,301	741	82,042	310	△95	82,258
セグメント利益又は損失（△）	4,449	△19	4,430	△30	△1,422	2,977
セグメント資産	49,140	7,684	56,824	83	12,775	69,683
その他の項目
減価償却費	642	31	673	－	25	699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423	0	423	－	2	425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額12,775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	21,099	建設事業
宮城県	9,880	建設事業

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	24,674	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9	9

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9	9

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	157.60	175.24
１株当たり当期純利益金額（円）	15.64	18.66

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,026	2,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,026	2,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,553	129,551

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第201回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	129,649,939株
株式併合により減少する株式数	116,684,946株
株式併合後の発行済株式総数	12,964,993株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

　　  株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成29年10月１日）における当社の発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更いたします。

　　　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,575.97円	1,752.45円
１株当たり当期純利益金額	156.44円	186.56円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
新総建設㈱	第１回無担保社債	平成26年 ３月31日	40 (40)	－ (－)	年0.42	なし	平成29年 ３月31日
合計	－	－	40 (40)	－ (－)	－	－	－

　（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250	885	年0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	348	874	年1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	25	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,125	2,635	年1.5	平成30年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51	39	－	平成30年～ 平成33年
合計	5,806	4,459	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	825	792	716	300
リース債務	20	13	3	1

【資産除去債務明細表】

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,255	35,263	55,627	82,258
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	165	964	1,727	2,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	56	598	1,244	2,416
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.44	4.62	9.60	18.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.44	4.18	4.98	9.05