２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,779	8,869
受取手形	200	881
完成工事未収入金	24,959	31,418
不動産事業等未収入金	11	13
販売用不動産	5,087	4,622
未成工事支出金	1,023	1,285
不動産事業等支出金	1	3
未収入金	1,791	1,808
立替金	2,614	4,121
繰延税金資産	712	974
その他	375	515
貸倒引当金	△17	△30
流動資産合計	48,540	54,483
固定資産
有形固定資産
建物	2,164	2,138
減価償却累計額	△1,176	△1,176
建物（純額）	988	961
構築物	310	315
減価償却累計額	△214	△225
構築物（純額）	96	89
機械及び装置	1,333	1,551
減価償却累計額	△928	△1,044
機械及び装置（純額）	405	506
船舶	※１ 5,815	※１ 4,016
減価償却累計額	△4,301	△2,814
船舶（純額）	1,513	1,202
車両運搬具	192	196
減価償却累計額	△72	△121
車両運搬具（純額）	119	75
工具器具・備品	836	806
減価償却累計額	△668	△665
工具器具・備品（純額）	168	140
土地	※３ 5,031	※３ 5,023
リース資産	139	110
減価償却累計額	△70	△53
リース資産（純額）	68	56
建設仮勘定	44	44
有形固定資産合計	8,435	8,101
無形固定資産
借地権	1	1
その他	88	74
無形固定資産合計	89	75

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,086	2,009
関係会社株式	※１ 75	※１ 75
関係会社長期貸付金	2,668	2,638
長期貸付金	2	2
破産更生債権等	562	510
長期前払費用	14	20
敷金及び保証金	359	356
その他	151	141
貸倒引当金	△1,387	△1,333
投資その他の資産合計	4,533	4,420
固定資産合計	13,058	12,597
資産合計	61,598	67,081
負債の部
流動負債
支払手形	11,641	11,736
工事未払金	9,513	11,767
不動産事業等未払金	130	22
短期借入金	※１ 510	※１ 1,662
リース債務	30	25
未払金	230	188
未払消費税等	75	412
未払法人税等	130	415
未成工事受入金等	4,050	4,964
預り金	3,548	4,377
賞与引当金	409	477
完成工事補償引当金	56	62
工事損失引当金	202	409
その他	48	121
流動負債合計	30,580	36,646
固定負債
長期借入金	※１ 5,043	※１ 2,589
リース債務	51	39
繰延税金負債	151	125
再評価に係る繰延税金負債	※３ 629	※３ 769
退職給付引当金	3,314	3,251
その他	31	31
固定負債合計	9,222	6,807
負債合計	39,802	43,453

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	63	63
資本剰余金合計	2,907	2,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,786	7,366
利益剰余金合計	5,786	7,366
自己株式	△10	△11
株主資本合計	20,057	21,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	343	285
土地再評価差額金	※３ 1,394	※３ 1,706
評価・換算差額等合計	1,738	1,991
純資産合計	21,795	23,627
負債純資産合計	61,598	67,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	72,146	78,196
不動産事業等売上高	1,282	748
売上高合計	73,428	78,944
売上原価
完成工事原価	※１ 65,538	※１ 71,110
不動産事業等売上原価	1,165	548
販売用不動産評価損	17	111
売上原価合計	66,721	71,770
売上総利益
完成工事総利益	6,607	7,085
不動産事業等総利益	99	88
売上総利益合計	6,707	7,174
販売費及び一般管理費
役員報酬	150	175
従業員給料手当	1,773	1,761
賞与引当金繰入額	118	127
退職金	2	0
退職給付費用	196	208
法定福利費	295	298
福利厚生費	141	153
修繕維持費	8	10
事務用品費	63	54
通信交通費	352	361
動力用水光熱費	32	32
調査研究費	100	105
広告宣伝費	73	73
貸倒引当金繰入額	△9	7
交際費	154	178
寄付金	5	11
地代家賃	242	238
減価償却費	37	40
租税公課	228	334
保険料	18	18
雑費	471	439
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,459	※２ 4,631
営業利益	2,247	2,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 65	※３ 68
受取配当金	29	26
保険配当金	23	24
貸倒引当金戻入額	28	27
その他	32	21
営業外収益合計	178	168
営業外費用
支払利息	182	159
シンジケートローン手数料	41	60
為替差損	64	32
その他	30	36
営業外費用合計	319	288
経常利益	2,107	2,423
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 14
投資有価証券売却益	0	152
災害損失引当金戻入額	32	－
特別利益合計	32	166
特別損失
固定資産売却損	※５ 17	※５ 80
固定資産除却損	※６ 20	※６ 9
減損損失	※７ 9	※７ 9
その他	5	6
特別損失合計	52	106
税引前当期純利益	2,087	2,484
法人税、住民税及び事業税	161	326
法人税等調整額	△14	△122
法人税等合計	147	204
当期純利益	1,939	2,279

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		14,280	21.8	16,737	23.5
労務費		1,165	1.8	821	1.2
（うち労務外注費）		(1,165)	(1.8)	(  821)	(1.2)
外注費		36,859	56.2	38,871	54.7
経費		13,233	20.2	14,680	20.6
（うち人件費）		(3,930)	(6.0)	( 4,524)	(6.4)
合計		65,538	100.0	71,110	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		895	75.7	377	57.1
販売用不動産評価損		17	1.4	111	16.9
不動産賃貸原価		59	5.0	57	8.7
その他売上原価		211	17.9	114	17.3
合計		1,182	100.0	660	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	4,680	4,680	△10	18,951
当期変動額
剰余金の配当					△388	△388		△388
当期純利益					1,939	1,939		1,939
自己株式の取得							△0	△0
土地再評価差額金の取崩					△444	△444		△444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,106	1,106	△0	1,106
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	5,786	5,786	△10	20,057

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	272	762	1,035	19,986
当期変動額
剰余金の配当				△388
当期純利益				1,939
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△444
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	70	631	702	702
当期変動額合計	70	631	702	1,808
当期末残高	343	1,394	1,738	21,795

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	5,786	5,786	△10	20,057
当期変動額
剰余金の配当					△388	△388		△388
当期純利益					2,279	2,279		2,279
自己株式の取得							△0	△0
土地再評価差額金の取崩					△311	△311		△311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,579	1,579	△0	1,578
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	7,366	7,366	△11	21,636

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	343	1,394	1,738	21,795
当期変動額
剰余金の配当				△388
当期純利益				2,279
自己株式の取得				△0
土地再評価差額金の取崩				△311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	311	253	253
当期変動額合計	△58	311	253	1,832
当期末残高	285	1,706	1,991	23,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

５．完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は75,167百万円（前事業年度は69,437百万円）であります。

６．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
船舶	1,304百万円	1,086百万円
関係会社株式	27	27
計	1,331	1,113

担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	177百万円	177百万円
長期借入金	637	460
計	814	637

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　２　保証債務

　下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
門司港開発株式会社	30百万円	18百万円
全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会	40	25
その他	59	50
計	130	94

門司港開発株式会社への保証債務は連帯保証であり、当社負担額を記載しております。

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　平成13年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,979百万円	1,993百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
121百万円	305百万円

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
217百万円	165百万円

※３　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取利息	55百万円		53百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円		14百万円
機械及び装置	0		0
工具器具・備品	0		0
計	0		14

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	14百万円		－百万円
機械及び装置	－		0
船舶	－		79
車両運搬具	2		－
工具器具・備品	0		0
計	17		80

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3百万円		9百万円
構築物	0		0
機械及び装置	15		－
車両運搬具	0		－
工具器具・備品	1		0
計	20		9

※７　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	長崎県	１件
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産の保有方針の変更及び時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円（遊休資産・土地７百万円、無形固定資産（その他）２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	２件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産の保有方針の変更及び時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失９百万円（無形固定資産（その他）９百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	95,885	1,312	－	97,197
合計	95,885	1,312	－	97,197

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

当事業年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	97,197	2,196	－	99,393
合計	97,197	2,196	－	99,393

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式75百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式75百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	2,429百万円		2,042百万円
販売用不動産評価損	1,751		1,723
退職給付引当金	1,018		996
貸倒引当金	756		673
減損損失	657		660
その他	665		769
繰延税金資産小計	7,278		6,865
評価性引当額	△6,565		△5,890
繰延税金資産合計	712		974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151		△125
繰延税金負債合計	△151		△125
繰延税金資産の純額	561		848

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.7		2.6
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	3.7		3.1
評価性引当額の増減	△26.9		△27.3
土地再評価に係る影響額	△7.1		－
税率変更に伴う影響額	2.2		－
法人税等の税額控除	△0.5		△0.9
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		8.2

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	168.24	182.38
１株当たり当期純利益金額（円）	14.97	17.60

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	1,939	2,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,939	2,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,553	129,551

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第201回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	129,649,939株
株式併合により減少する株式数	116,684,946株
株式併合後の発行済株式総数	12,964,993株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）発行可能株式総数の変更の内容

　　  株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成29年10月１日）における当社の発行可能株式総数を２億４千万株から２千４百万株に変更いたします。

　　　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定につきましては、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされます。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,682.37円	1,823.84円
１株当たり当期純利益金額	149.74円	175.95円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	オーベクス㈱	2,116,046	539
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		太平電業㈱	150,000	163
		博多港開発㈱	320,000	160
		佐藤工業㈱	2,040,000	102
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		ホテル朱鷺メッセ㈱	4,000	96
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	80,000	38
		その他49銘柄	230,656	341
計			4,952,052	2,009

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,164	24	51	2,138	1,176	49	961
構築物	310	6	1	315	225	12	89
機械及び装置	1,333	222	4	1,551	1,044	119	506
船舶	5,815	0	1,799	4,016	2,814	221	1,202
車両運搬具	192	4	－	196	121	49	75
工具器具・備品	836	12	42	806	665	38	140
土地（注１）	5,031 (2,054)	－ (451)	7	5,023 (2,505)	－	－	5,023
リース資産	139	14	42	110	53	25	56
建設仮勘定	44	35	35	44	－	－	44
有形固定資産計	15,867	321	1,985	14,203	6,102	516	8,101
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注２）	186	28	29 [9]	185	111	26	74
無形固定資産計	187	28	29 [9]	186	111	26	75
長期前払費用	83	54	71	66	46	46	20

　（注）１．土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	1,404	30	－	71	1,363
賞与引当金	409	477	409	－	477
完成工事補償引当金	56	59	52	－	62
工事損失引当金（注２）	202	305	16	82	409

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動によるものであります。

　　　　２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

区分	金額（百万円）
現金	17
預金
当座預金	427
普通預金	8,366
通知預金	55
定期預金	3
計	8,851
合計	8,869

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
佐世保重工業㈱	330
ワタキューセイモア㈱	89
㈱トーカイ	77
日本製紙ユニテック㈱	75
ダイエー工業㈱	71
その他	237
計	881

(b）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
平成29年４月	56
５月	400
６月	110
７月	84
８月以降	229
計	881

(ハ）完成工事未収入金及び不動産事業等未収入金

(a）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
完成工事未収入金
国土交通省	8,294
宮城県	4,846
内閣府	3,324
新日鉄興和不動産株式会社	1,199
東京都	841
その他	12,912
計	31,418
不動産事業等未収入金	13
合計	31,432

(b）滞留状況

計上期別	完成工事未収入金（百万円）	不動産事業等未収入金（百万円）
平成29年３月期計上額	29,980	13
平成28年３月期以前計上額	1,438	－
計	31,418	13

(ニ）販売用不動産

区分	金額（百万円）
土地	4,619
建物	2
計	4,622

　（注）　上記のうち、土地の内訳は次のとおりであります。

所在地	面積（㎡）	金額（百万円）
福岡県	288,386	2,889
長崎県	20,624	459
その他	347,797	1,270
計	656,809	4,619

(ホ）未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
1,023	71,159	70,897	1,285

　期末残高の内訳は、次のとおりであります。

	百万円
材料費	471
労務費	2
外注費	415
経費	396
計	1,285

(ヘ）不動産事業等支出金

区分	金額（百万円）
土地	1
その他	1
計	3

②　負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ブルーエポック	1,356
㈱エムケーシー	688
㈱森崎建設工業	230
㈱ダック技建	193
㈱明生工業	186
その他	9,081
計	11,736

(b）決済月別内訳

決済月	金額（百万円）
平成29年４月	3,208
５月	2,673
６月	2,906
７月	2,924
８月以降	23
計	11,736

(ロ）工事未払金及び不動産事業等未払金

相手先	金額（百万円）
工事未払金
㈱ブルーエポック	1,170
新日鉄住金エンジニアリング㈱	489
東亜建設工業㈱	288
㈱森崎建設工業	257
㈱安藤・間	255
その他	9,307
計	11,767
不動産事業等未払金	22
合計	11,789

(ハ）未成工事受入金等

期首残高（百万円）	当期受入額（百万円）	完成工事高への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
4,050	43,544	42,629	4,964

(ニ）預り金

内訳	金額（百万円）
預り消費税	3,359
ジョイント・ベンチャー工事預り金	972
その他	45
合計	4,377

（３）【その他】

　特記事項はありません。