(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられたものの企業収益は高い水準にあり、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外景気の下振れや米国新政権の動向、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資は底堅い動きとなっており、総じて堅調に推移しております。
このような状況の下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比3.8％増の556億円となりました。損益につきましては、営業利益17億円（前年同期比7.1％増加）、経常利益16億円（前年同期比9.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億円（前年同期比1.3％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資は底堅い動きとなっており、総じて堅調に推移しております。当社グループはそのような状況の下努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比4.9％増の548億円、損益につきましては、前年同期比5.9％増の営業利益28億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、一部地域で地価の下げ止まりの兆候がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比45.6％減の５億円、損益につきましては前年同期比79.9％増の営業利益44百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は121百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成28年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金９億円、長期借入金29億円、社債25百万円となっており、主に借入金の返済により前連結会計年度末から18億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。