第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,034	11,876
受取手形・完成工事未収入金等	25,858	26,698
販売用不動産	5,370	5,113
未成工事支出金等	1,735	3,821
繰延税金資産	1,282	1,278
立替金	2,618	2,960
その他	2,189	1,740
貸倒引当金	△20	△27
流動資産合計	52,067	53,462
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,323	3,322
機械、運搬具及び工具器具備品	4,624	4,771
船舶	6,101	4,301
土地	5,215	5,208
その他	187	182
減価償却累計額	△10,319	△9,008
有形固定資産合計	9,133	8,778
無形固定資産	97	97
投資その他の資産
投資有価証券	2,136	1,972
その他	1,453	1,459
貸倒引当金	△645	△646
投資その他の資産合計	2,944	2,785
固定資産合計	12,175	11,662
資産合計	64,243	65,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,835	21,779
1年内償還予定の社債	40	25
短期借入金	598	938
未払法人税等	157	241
未成工事受入金等	4,930	4,749
引当金	701	415
その他	4,005	6,059
流動負債合計	32,268	34,209
固定負債
長期借入金	5,125	2,994
再評価に係る繰延税金負債	629	769
退職給付に係る負債	4,851	4,640
その他	306	289
固定負債合計	10,913	8,694
負債合計	43,182	42,904
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,924
利益剰余金	5,895	6,439
自己株式	△10	△11
株主資本合計	20,183	20,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	345
土地再評価差額金	1,394	1,706
退職給付に係る調整累計額	△1,504	△1,277
その他の包括利益累計額合計	234	774
非支配株主持分	643	718
純資産合計	21,060	22,220
負債純資産合計	64,243	65,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	51,634	53,951
不動産事業等売上高	1,953	1,675
売上高合計	53,587	55,627
売上原価
完成工事原価	46,679	48,912
不動産事業等売上原価	1,694	1,230
売上原価合計	48,373	50,143
売上総利益
完成工事総利益	4,954	5,039
不動産事業等総利益	258	445
売上総利益合計	5,213	5,484
販売費及び一般管理費	3,564	3,717
営業利益	1,649	1,766
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	27	24
保険配当金	23	24
その他	28	16
営業外収益合計	92	79
営業外費用
支払利息	140	129
シンジケートローン手数料	41	60
その他	53	8
営業外費用合計	234	197
経常利益	1,507	1,648
特別利益
固定資産売却益	－	15
投資有価証券売却益	0	152
特別利益合計	0	167
特別損失
固定資産売却損	2	80
固定資産除却損	20	1
その他	5	6
特別損失合計	29	88
税金等調整前四半期純利益	1,478	1,727
法人税、住民税及び事業税	170	263
法人税等調整額	22	144
法人税等合計	192	407
四半期純利益	1,285	1,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,260	1,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,285	1,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	2
退職給付に係る調整額	160	226
その他の包括利益合計	251	229
四半期包括利益	1,536	1,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,511	1,473
非支配株主に係る四半期包括利益	25	76

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	496百万円	513百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	388	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	388	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,355	968	53,324	262	－	53,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	62	△62	－
計	52,355	968	53,324	324	△62	53,587
セグメント利益又は損失（△）	2,650	24	2,675	△65	△960	1,649

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△960百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,897	527	55,424	203	－	55,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	68	△68	－
計	54,897	527	55,424	272	△68	55,627
セグメント利益又は損失（△）	2,806	44	2,851	△27	△1,057	1,766

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,057百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9円73銭	9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,260	1,244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,260	1,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	129,553	129,552

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。