第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第203期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,864	14,384
受取手形・完成工事未収入金等	37,630	42,786
販売用不動産	4,508	3,920
未成工事支出金	1,060	1,530
不動産事業等支出金	664	893
立替金	2,730	3,088
その他	4,418	3,126
貸倒引当金	△35	△50
流動資産合計	64,842	69,678
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	3,429	3,428
機械、運搬具及び工具器具備品	4,743	4,459
船舶	※２ 4,302	※２ 4,305
土地	※５ 5,249	※５ 5,249
リース資産	126	124
建設仮勘定	51	49
減価償却累計額	△9,412	△9,557
有形固定資産合計	8,491	8,059
無形固定資産	103	176
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,999	※１,※２ 1,926
繰延税金資産	1,386	1,297
その他	1,343	1,032
貸倒引当金	△550	△539
投資その他の資産合計	4,178	3,717
固定資産合計	12,772	11,954
資産合計	77,615	81,632

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	24,376	28,899
短期借入金	※２ 2,475	※２ 4,065
リース債務	25	22
未払法人税等	526	806
未成工事受入金等	8,723	4,245
預り金	7,119	6,994
賞与引当金	616	687
完成工事補償引当金	68	75
工事損失引当金	18	4
その他	548	593
流動負債合計	44,498	46,396
固定負債
長期借入金	※２ 1,809	※２ 1,090
リース債務	37	33
再評価に係る繰延税金負債	※５ 768	※５ 768
退職給付に係る負債	4,397	4,518
その他	99	93
固定負債合計	7,112	6,505
負債合計	51,611	52,902
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,924
利益剰余金	9,907	12,501
自己株式	△11	△12
株主資本合計	24,193	26,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	199
土地再評価差額金	※５ 1,705	※５ 1,705
退職給付に係る調整累計額	△965	△890
その他の包括利益累計額合計	977	1,014
非支配株主持分	832	928
純資産合計	26,003	28,730
負債純資産合計	77,615	81,632

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	89,930	96,841
不動産事業等売上高	2,537	2,833
売上高合計	92,467	99,675
売上原価
完成工事原価	※１ 81,894	87,193
不動産事業等売上原価	1,592	1,952
販売用不動産評価損	81	323
売上原価合計	83,568	89,469
売上総利益
完成工事総利益	8,035	9,648
不動産事業等総利益	863	558
売上総利益合計	8,898	10,206
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,185	※２,※３ 5,599
営業利益	3,713	4,607
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	32	37
保険配当金	25	27
持分法による投資利益	12	17
その他	34	34
営業外収益合計	115	124
営業外費用
支払利息	140	115
シンジケートローン手数料	12	125
和解金	60	－
その他	57	50
営業外費用合計	269	291
経常利益	3,559	4,440
特別利益
固定資産売却益	※４ 26	※４ 9
その他	－	0
特別利益合計	26	9
特別損失
固定資産売却損	※５ 5	※５ 0
固定資産除却損	※６ 3	※６ 21
投資有価証券評価損	4	24
減損損失	※７ 2	※７ 56
その他	0	－
特別損失合計	15	103
税金等調整前当期純利益	3,569	4,346
法人税、住民税及び事業税	613	940
法人税等調整額	61	105
法人税等合計	674	1,046
当期純利益	2,894	3,300
非支配株主に帰属する当期純利益	82	97
親会社株主に帰属する当期純利益	2,812	3,203

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,894	3,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	△37
退職給付に係る調整額	222	74
その他の包括利益合計	※１ 174	※１ 37
包括利益	3,069	3,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,986	3,240
非支配株主に係る包括利益	82	97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	7,612	△11	21,899
当期変動額
剰余金の配当			△518		△518
親会社株主に帰属する当期純利益			2,812		2,812
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,295	△0	2,294
当期末残高	11,374	2,924	9,907	△11	24,193

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	285	1,706	△1,187	803	751	23,454
当期変動額
剰余金の配当						△518
親会社株主に帰属する当期純利益						2,812
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△0	222	173	81	254
当期変動額合計	△48	△0	222	173	81	2,549
当期末残高	236	1,705	△965	977	832	26,003

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	9,907	△11	24,193
当期変動額
剰余金の配当			△608		△608
親会社株主に帰属する当期純利益			3,203		3,203
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,594	△0	2,594
当期末残高	11,374	2,924	12,501	△12	26,788

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236	1,705	△965	977	832	26,003
当期変動額
剰余金の配当						△608
親会社株主に帰属する当期純利益						3,203
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	－	74	37	95	132
当期変動額合計	△37	－	74	37	95	2,726
当期末残高	199	1,705	△890	1,014	928	28,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,569	4,346
減価償却費	685	576
減損損失	2	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	196
その他の引当金の増減額（△は減少）	△281	64
受取利息及び受取配当金	△43	△44
支払利息	140	115
シンジケートローン手数料	12	125
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4	24
固定資産除売却損益（△は益）	△17	12
売上債権の増減額（△は増加）	△4,708	△5,156
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	136	△698
販売用不動産の増減額（△は増加）	396	588
仕入債務の増減額（△は減少）	127	4,523
未成工事受入金等の増減額(△は減少）	3,315	△4,478
その他の資産の増減額（△は増加）	△581	882
その他の負債の増減額（△は減少）	2,532	△54
その他	△39	△10
小計	5,357	1,076
利息及び配当金の受取額	43	44
利息の支払額	△127	△96
法人税等の支払額	△548	△686
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,724	338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△478	△236
有形固定資産の売却による収入	98	103
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	－	336
その他	△61	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△441	78
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	765	1,600
長期借入れによる収入	－	105
長期借入金の返済による支出	△874	△834
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△515	△606
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△26
シンジケートローン手数料の支払額	△12	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△664	110
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,587	520
現金及び現金同等物の期首残高	10,276	13,864
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,864	※１ 14,384

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　1社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　門司港開発株式会社

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	２～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	２～15年
船舶	５～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）完成工事高の収益計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は94,639百万円（前連結会計年度は87,246百万円）であります。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,480百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」104百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,386百万円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が104百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた3,920百万円及び「その他」に表示していた497百万円を「その他」4,418百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」43百万円及び「その他」13百万円を、「その他」57百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	45百万円	62百万円

※２　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
船舶	905百万円	787百万円
投資有価証券	27	27
計	932	814

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	177百万円	177百万円
長期借入金	283	106
計	460	283

なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

  ３　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
門司港開発株式会社	6百万円	－百万円
全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会	10	－
ホテル朱鷺メッセ株式会社	42	33
計	59	33

門司港開発株式会社への保証債務は連帯保証であり、当社負担額を記載しております。

　４　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	4百万円	3百万円

※５　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,087百万円	2,081百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	18百万円		－百万円

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	1,916百万円	2,069百万円
退職給付費用	222	199
賞与引当金繰入額	179	195

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
172百万円	193百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	25百万円		9百万円
土地	0		－
計	26		9

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	5百万円		0百万円
計	5		0

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物・構築物	1百万円		17百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		4
計	3		21

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円（無形固定資産２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	船舶	福岡県	１件
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56百万円（船舶54百万円、無形固定資産１百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△69百万円	△78百万円
組替調整額	－	24
税効果調整前	△69	△53
税効果額	21	16
その他有価証券評価差額金	△48	△37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△99	△161
組替調整額	322	236
税効果調整前	222	74
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	222	74
その他の包括利益合計	174	37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	129,649,939	－	116,684,946	12,964,993
合計	129,649,939	－	116,684,946	12,964,993
自己株式
普通株式（注）２	99,393	2,294	91,367	10,320
合計	99,393	2,294	91,367	10,320

　（注）１．減少の理由は株式併合によるものです。

　（注）２．自己株式の数の増加は株式併合前に行った単元未満株式の買取請求2,104株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求65株及び株式併合に伴う端数株式の買取125株によるものです。また、自己株式の数の減少は株式併合後に行った単元未満株式の買増請求19株、株式併合による減少91,348株によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 取締役会	普通株式	518	4	2017年３月31日	2017年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	普通株式	608	利益剰余金	47	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	10,320	126	－	10,446
合計	10,320	126	－	10,446

　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	普通株式	608	47	2018年３月31日	2018年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	712	利益剰余金	55	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	13,864百万円	14,384百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	13,864	14,384

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	13,864	13,864	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	37,630	37,630	－
(3）立替金	2,730	2,730	－
(4）投資有価証券	757	757	－
資産計	54,983	54,983	－
(1）支払手形・工事未払金等	24,376	24,376	－
(2）短期借入金	2,475	2,475	－
（3）預り金	7,119	7,119	－
（4）長期借入金	1,809	1,817	7
負債計	35,781	35,788	7

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	14,384	14,384	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	42,786	42,786	－
(3）立替金	3,088	3,088	－
(4）投資有価証券	680	680	－
資産計	60,939	60,939	－
(1）支払手形・工事未払金等	28,899	28,899	－
(2）短期借入金	4,065	4,065	－
（3）預り金	6,994	6,994	－
（4）長期借入金	1,090	1,094	3
負債計	41,050	41,054	3

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式 （非連結子会社株式及び関連会社株式を含む）	1,241	1,246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	13,864	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	37,630	－	－	－
立替金	2,730	－	－	－
合計	54,225	－	－	－

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	14,384	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	42,786	－	－	－
立替金	3,088	－	－	－
合計	60,259	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,650	－	－	－	－	－
長期借入金	825	792	716	300	－	－
合計	2,475	792	716	300	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,250	－	－	－	－	－
長期借入金	815	737	321	21	10	－
合計	4,065	737	321	21	10	－

（表示方法の変更）

　「未収入金」は当連結会計年度において金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より記載を省略することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	735	378	357
	小計	735	378	357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21	37	△16
	小計	21	37	△16
合計		757	415	341

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	667	379	287
	小計	667	379	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12	37	△24
	小計	12	37	△24
合計		680	417	263

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	13	0	－
合計	13	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について24百万円の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,126百万円	10,377百万円
勤務費用	457	468
利息費用	41	33
数理計算上の差異の発生額	120	87
退職給付の支払額	△368	△409
退職給付債務の期末残高	10,377	10,558

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,687百万円	6,017百万円
期待運用収益	113	120
数理計算上の差異の発生額	20	△74
事業主からの拠出額	444	287
退職給付の支払額	△248	△274
年金資産の期末残高	6,017	6,076

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	33百万円	37百万円
退職給付費用	4	5
退職給付の支払額	－	△5
退職給付に係る負債の期末残高	37	37

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,418百万円	7,570百万円
年金資産	△6,017	△6,076
	1,401	1,493
非積立型制度の退職給付債務	2,996	3,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,397	4,518
退職給付に係る負債	4,397	4,518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,397	4,518

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	457百万円	468百万円
利息費用	41	33
期待運用収益	△113	△120
数理計算上の差異の費用処理額	322	236
簡便法で計算した退職給付費用	4	5
確定給付制度に係る退職給付費用	711	623

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△222百万円	△74百万円
合　計	△222	△74

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	965百万円	890百万円
合　計	965	890

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	34％	34％
株式	29	29
一般勘定	6	7
現金及び預金	9	7
オルタナティブ	21	22
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.23％～0.36％	0.14％～0.22％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	6.0％	6.0％

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,519百万円		245百万円
販売用不動産評価損	1,685		1,679
退職給付に係る負債	1,345		1,382
減損損失	660		678
たな卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	449		451
その他	687		732
繰延税金資産小計	6,897		5,721
評価性引当額（注）	△5,406		△4,335
繰延税金資産合計	1,491		1,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△88
繰延税金負債合計	△104		△88
繰延税金資産の純額	1,386		1,297

（注）評価性引当額の減少の主な理由は繰越欠損金の期限切れ587百万円によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.6		2.0
評価性引当額の増減	△15.5		△24.1
繰越欠損金期限切れ	－		13.5
法人税等の税額控除	△1.1		△0.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		24.1

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,195百万円	46百万円	2,242百万円	1,888百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,242百万円	△21百万円	2,220百万円	1,864百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,406	906	92,313	154	－	92,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	84	△84	－
計	91,406	906	92,313	238	△84	92,467
セグメント利益又は損失（△）	4,983	183	5,166	△38	△1,415	3,713
セグメント資産	54,027	7,356	61,383	40	16,191	77,615
その他の項目
減価償却費	639	28	667	－	18	685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	285	191	477	－	44	522

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,415百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額16,191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,224	813	99,037	638	－	99,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	85	△85	－
計	98,224	813	99,037	723	△85	99,675
セグメント利益又は損失（△）	6,406	△139	6,267	△15	△1,644	4,607
セグメント資産	59,333	6,742	66,075	59	15,497	81,632
その他の項目
減価償却費	515	27	543	－	32	576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254	0	254	－	71	326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額15,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	25,897	建設事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	20,019	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2	2

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	56	56

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,943.02	2,146.18
１株当たり当期純利益金額（円）	217.13	247.27

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,812	3,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,812	3,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,954	12,954

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議しました。

（１）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　220千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

（３）株式の取得価額の総額

　　　300百万円（上限）

（４）取得期間

　　　2019年５月14日～2019年11月29日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,650	3,250	年0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	825	815	年1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	22	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,809	1,090	年1.4	2020年～ 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37	33	－	2020年～ 2024年
合計	4,347	5,212	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	737	321	21	10
リース債務	13	10	7	2

【資産除去債務明細表】

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,059	45,476	69,877	99,675
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	552	1,971	2,709	4,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	431	1,536	2,150	3,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.29	118.60	165.99	247.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.29	85.31	47.39	81.28