２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,896	11,905
受取手形	1,091	1,208
完成工事未収入金	36,136	41,271
不動産事業等未収入金	13	14
販売用不動産	4,225	3,632
未成工事支出金	1,018	1,439
不動産事業等支出金	3	15
未収入金	3,908	2,639
立替金	2,731	3,089
その他	454	448
貸倒引当金	△29	△45
流動資産合計	61,450	65,619
固定資産
有形固定資産
建物	2,264	2,260
減価償却累計額	△1,217	△1,254
建物（純額）	1,047	1,005
構築物	315	318
減価償却累計額	△236	△246
構築物（純額）	78	71
機械及び装置	1,548	1,387
減価償却累計額	△1,137	△1,123
機械及び装置（純額）	410	263
船舶	※１ 4,016	※１ 4,024
減価償却累計額	△2,997	△3,156
船舶（純額）	1,019	868
車両運搬具	174	152
減価償却累計額	△134	△136
車両運搬具（純額）	39	16
工具器具・備品	788	769
減価償却累計額	△659	△651
工具器具・備品（純額）	128	118
土地	※３ 5,065	※３ 5,065
リース資産	126	124
減価償却累計額	△69	△72
リース資産（純額）	57	52
建設仮勘定	51	48
有形固定資産合計	7,898	7,511
無形固定資産
借地権	1	1
その他	94	169
無形固定資産合計	95	170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,936	1,846
関係会社株式	※１ 75	※１ 75
関係会社長期貸付金	2,598	2,220
破産更生債権等	467	433
長期前払費用	14	18
繰延税金資産	809	716
敷金及び保証金	371	368
その他	133	189
貸倒引当金	△1,254	△1,203
投資その他の資産合計	5,152	4,666
固定資産合計	13,147	12,348
資産合計	74,597	77,967
負債の部
流動負債
支払手形	13,005	13,163
工事未払金	10,804	15,166
不動産事業等未払金	23	35
短期借入金	※１ 2,400	※１ 3,982
リース債務	25	22
未払金	344	348
未払法人税等	453	719
未成工事受入金等	7,897	3,158
預り金	7,106	6,980
賞与引当金	579	646
完成工事補償引当金	67	74
工事損失引当金	18	－
その他	104	86
流動負債合計	42,831	44,384
固定負債
長期借入金	※１ 1,789	※１ 1,006
リース債務	37	33
再評価に係る繰延税金負債	※３ 768	※３ 768
退職給付引当金	3,394	3,590
その他	34	35
固定負債合計	6,025	5,435
負債合計	48,856	49,820

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	63	63
資本剰余金合計	2,907	2,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,528	11,972
利益剰余金合計	9,528	11,972
自己株式	△11	△12
株主資本合計	23,797	26,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236	199
土地再評価差額金	※３ 1,705	※３ 1,705
評価・換算差額等合計	1,942	1,905
純資産合計	25,740	28,147
負債純資産合計	74,597	77,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	88,830	95,494
不動産事業等売上高	847	790
売上高合計	89,677	96,284
売上原価
完成工事原価	※１ 80,934	85,981
不動産事業等売上原価	518	547
販売用不動産評価損	81	323
売上原価合計	81,534	86,852
売上総利益
完成工事総利益	7,896	9,512
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）	247	△80
売上総利益合計	8,143	9,432
販売費及び一般管理費
役員報酬	186	193
従業員給料手当	1,805	1,972
賞与引当金繰入額	159	174
退職給付費用	218	194
法定福利費	312	341
福利厚生費	151	163
修繕維持費	8	23
事務用品費	55	70
通信交通費	388	407
動力用水光熱費	31	30
調査研究費	122	154
広告宣伝費	67	61
貸倒引当金繰入額	△5	38
交際費	198	207
寄付金	17	15
地代家賃	236	255
減価償却費	39	42
租税公課	349	372
保険料	18	20
雑費	467	534
販売費及び一般管理費合計	※２ 4,831	※２ 5,275
営業利益	3,312	4,157

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 45	※３ 41
受取配当金	33	41
保険配当金	25	27
貸倒引当金戻入額	34	40
その他	32	33
営業外収益合計	172	183
営業外費用
支払利息	135	112
シンジケートローン手数料	12	125
和解金	60	－
その他	57	50
営業外費用合計	264	288
経常利益	3,220	4,052
特別利益
固定資産売却益	※４ 26	※４ 3
その他	－	0
特別利益合計	26	4
特別損失
固定資産売却損	※５ 5	※５ 0
固定資産除却損	※６ 3	※６ 21
投資有価証券評価損	4	24
減損損失	※７ 2	※７ 56
その他	0	－
特別損失合計	15	103
税引前当期純利益	3,231	3,953
法人税、住民税及び事業税	491	791
法人税等調整額	59	109
法人税等合計	551	900
当期純利益	2,679	3,053

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		17,290	21.4	19,094	22.2
労務費		1,390	1.7	1,385	1.6
（うち労務外注費）		( 1,390)	( 1.7)	( 1,385)	( 1.6)
外注費		46,871	57.9	48,831	56.8
経費		15,382	19.0	16,669	19.4
（うち人件費）		( 4,936)	( 6.1)	( 5,101)	( 5.9)
合計		80,934	100.0	85,981	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		345	57.7	367	42.3
販売用不動産評価損		81	13.5	323	37.1
不動産賃貸原価		61	10.3	77	8.8
その他売上原価		110	18.5	102	11.8
合計		599	100.0	870	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	7,366	7,366	△11	21,636
当期変動額
剰余金の配当					△518	△518		△518
当期純利益					2,679	2,679		2,679
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							0	0
土地再評価差額金の取崩					0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,162	2,162	△0	2,161
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	9,528	9,528	△11	23,797

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	285	1,706	1,991	23,627
当期変動額
剰余金の配当				△518
当期純利益				2,679
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
土地再評価差額金の取崩				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48	△0	△48	△48
当期変動額合計	△48	△0	△48	2,112
当期末残高	236	1,705	1,942	25,740

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	9,528	9,528	△11	23,797
当期変動額
剰余金の配当					△608	△608		△608
当期純利益					3,053	3,053		3,053
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,444	2,444	△0	2,444
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	11,972	11,972	△12	26,241

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	236	1,705	1,942	25,740
当期変動額
剰余金の配当				△608
当期純利益				3,053
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	－	△37	△37
当期変動額合計	△37	－	△37	2,406
当期末残高	199	1,705	1,905	28,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

５．完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は94,094百万円（前事業年度は87,113百万円）であります。

６．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」914百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」104百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」809百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が104百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(2)に記載された内容を追加しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」43百万円及び「その他」13百万円を、「その他」57百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
船舶	905百万円	787百万円
関係会社株式	27	27
計	932	814

担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	177百万円	177百万円
長期借入金	283	106
計	460	283

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　２　保証債務

　下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
門司港開発株式会社	6百万円	－百万円
全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会	10	－
ホテル朱鷺メッセ株式会社	42	33
計	59	33

門司港開発株式会社への保証債務は連帯保証であり、当社負担額を記載しております。

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,087百万円	2,081百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
18百万円	－百万円

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
172百万円	193百万円

※３　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息	41百万円		37百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	0百万円		－百万円
機械及び装置	25		1
車両運搬具	－		2
計	26		3

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	5百万円		0百万円
計	5		0

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	1百万円		17百万円
機械及び装置	－		2
工具器具・備品	2		1
計	3		21

※７　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円（無形固定資産（その他）２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	船舶	福岡県	１件
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56百万円（船舶54百万円、無形固定資産（その他）１百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	99,393	2,294	91,367	10,320
合計	99,393	2,294	91,367	10,320

　（注）　自己株式の数の増加は株式併合前に行った単元未満株式の買取請求2,104株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求65株及び株式併合に伴う端数株式の買取125株によるものです。また、自己株式の数の減少は株式併合後に行った単元未満株式の買増請求19株、株式併合による減少91,348株によるものです。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	10,320	126	－	10,446
合計	10,320	126	－	10,446

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式75百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式75百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,519百万円		245百万円
販売用不動産評価損	1,685		1,679
退職給付引当金	1,038		1,098
貸倒引当金	648		638
減損損失	660		678
その他	687		732
繰延税金資産小計	6,240		5,073
評価性引当額（注）	△5,326		△4,268
繰延税金資産合計	914		804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104		△88
繰延税金負債合計	△104		△88
繰延税金資産の純額	809		716

（注）評価性引当額の減少の主な理由は繰越欠損金の期限切れ587百万円によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.8		2.2
評価性引当額の増減	△17.5		△26.8
繰越欠損金期限切れ	－		14.9
法人税等の税額控除	△1.2		△0.0
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		22.8

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,986.96	2,172.77
１株当たり当期純利益金額（円）	206.84	235.68

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	2,679	3,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,679	3,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,954	12,954

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議しました。

（１）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　220千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.7％）

（３）株式の取得価額の総額

　　　300百万円（上限）

（４）取得期間

　　　2019年５月14日～2019年11月29日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	オーベクス㈱	423,209	385
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		太平電業㈱	75,000	176
		博多港開発㈱	320,000	160
		佐藤工業㈱	2,040,000	102
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		ホテル朱鷺メッセ㈱	4,000	96
		中部国際空港㈱	1,050	52
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	16,000	39
		その他45銘柄	203,627	319
計			3,093,186	1,846

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,264	10	14	2,260	1,254	51	1,005
構築物	315	2	－	318	246	10	71
機械及び装置	1,548	19	180	1,387	1,123	119	263
船舶（注２）	4,016	63	55 [54]	4,024	3,156	159	868
車両運搬具	174	－	22	152	136	20	16
工具器具・備品	788	17	35	769	651	25	118
土地（注１）	5,065 ( 2,505)	－	－	5,065 ( 2,505)	－	－	5,065
リース資産	126	20	22	124	72	25	52
建設仮勘定	51	4	7	48	－	－	48
有形固定資産計	14,351	140	338	14,153	6,642	413	7,511
			[54]
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注２）	169	134	54 [1]	248	78	31	169
無形固定資産計	170	134	54 [1]	249	78	31	170
長期前払費用	54	25	43	37	18	20	18

　（注）１．土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	1,284	74	－	109	1,248
賞与引当金	579	646	579	－	646
完成工事補償引当金	67	55	48	－	74
工事損失引当金	18	－	18	－	－

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。