(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加が続くなか、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費は持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や政策に関する不確実性等に留意が必要な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比2.4％増の698億円となりました。損益につきましては、営業利益29億円（前年同期比17.1％増加）、経常利益27億円（前年同期比15.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億円（前年同期比16.6％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しております。当社グループはそのような状況の下努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比1.8％増の687億円、損益につきましては、前年同期比19.3％増の営業利益40億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、主に好採算の不動産売却案件が減少したことから、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比5.9％減の５億円、損益につきましては、前年同期比46.1％減の営業利益１億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は145百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
平成30年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金８億円、長期借入金14億円となっており主に借入金の返済により前連結会計年度末から19億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。