当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、777億円となりました。減少の主な理由は現金預金（前連結会計年度末から29億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から22億円の減少）及び未成工事支出金等（前連結会計年度末から８億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ38億円減少し、490億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から21億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から31億円の減少）及び預り金（前連結会計年度末から10億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し286億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の着実な改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意しなければなりません。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間の建設投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて事業環境は良好に推移しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの建設事業の工事の進捗も順調だったことから売上高は前年同期比26.4％増の253億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が増加したことにより営業利益10億円（前年同期比90.1％の増加）、経常利益10億円（前年同期比78.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億円（前年同期比53.2％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は251億円（前年同期比27.7％の増加）、損益につきましては、営業利益13億円（前年同期比67.5％の増加）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、不動産売却案件が減少したことから売上高は１億円（前年同期比43.5％の減少）、営業利益は41百万円（前年同期比57.0％の減少）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2019年６月30日現在の有利子負債は、短期借入金９億円、長期借入金11億円となっており、前連結会計年度末から30億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。