第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

76,942

82,258

92,467

99,675

107,830

経常利益

（百万円）

2,391

2,803

3,559

4,440

4,746

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,026

2,416

2,812

3,203

2,963

包括利益

（百万円）

1,793

2,784

3,069

3,337

3,724

純資産額

（百万円）

21,060

23,454

26,003

28,730

31,441

総資産額

（百万円）

64,243

69,683

77,615

81,632

85,869

１株当たり純資産額

（円）

157.60

1,752.45

1,943.02

2,146.18

2,382.98

１株当たり当期純利益金額

（円）

15.64

186.56

217.13

247.27

231.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.8

32.6

32.4

34.1

35.4

自己資本利益率

（％）

10.3

11.2

11.8

12.1

10.2

株価収益率

（倍）

8.1

7.8

7.6

6.0

5.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,729

△678

4,724

338

△2,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,090

△221

△441

78

△2,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,747

△1,846

△664

110

5,954

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,033

10,276

13,864

14,384

15,077

従業員数

（人）

730

741

744

758

779

（外、平均臨時雇用者数）

(120)

(128)

(143)

(162)

(166)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

73,428

78,944

89,677

96,284

104,783

経常利益

（百万円）

2,107

2,423

3,220

4,052

4,212

当期純利益

（百万円）

1,939

2,279

2,679

3,053

2,798

資本金

（百万円）

11,374

11,374

11,374

11,374

11,374

発行済株式総数

（千株）

129,649

129,649

12,964

12,964

12,964

純資産額

（百万円）

21,795

23,627

25,740

28,147

29,816

総資産額

（百万円）

61,598

67,081

74,597

77,967

81,904

１株当たり純資産額

（円）

168.24

1,823.84

1,986.96

2,172.77

2,338.13

１株当たり配当額

（円）

3.00

4.00

47.00

55.00

60.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

14.97

175.95

206.84

235.68

218.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

35.4

35.2

34.5

36.1

36.4

自己資本利益率

（％）

9.3

10.0

10.9

11.3

9.7

株価収益率

（倍）

8.5

8.3

8.0

6.3

5.5

配当性向

（％）

20.0

22.7

22.7

23.3

27.5

従業員数

（人）

642

654

667

681

695

（外、平均臨時雇用者数）

(113)

(121)

(138)

(160)

(161)

株主総利回り

（％）

69.9

82.3

94.9

89.2

77.5

（比較指標：日経225）

（％）

(87.3)

(98.4)

(111.7)

(110.4)

(98.5)

最高株価

（円）

187

186

1,958

1,787

1,771

 

 

 

 

(200)

 

 

最低株価

（円）

102

111

1,592

1,404

1,050

 

 

 

 

(135)

 

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

　　また、第202期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月

建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了

1953年４月

東京支店設置

1957年５月

若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更　現・連結子会社）設立

1958年４月

名古屋支店設置

1959年３月

大阪支店設置

1959年８月

当社株式、東京店頭市場に公開

1959年８月

東京本部設置

1961年10月

当社株式、東京証券取引所第二部に上場

1962年８月

当社株式、東京証券取引所第一部に上場

1965年１月

北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置

1965年７月

若築建設株式会社に商号変更

1968年４月

東北支店及び千葉支店設置

1968年７月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）

1970年１月

北陸支店設置

1972年８月

川田工業株式会社を吸収合併

1973年５月

中国支店設置

1974年３月

建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）

1974年５月

築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更　現・連結子会社）設立

1975年７月

昭和ドレッジング株式会社を吸収合併

1976年４月

スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出

1979年２月

北海道支店設置

1984年４月

横浜支店設置

1985年８月

株式会社ヘルスエンタープライズ設立

1991年４月

四国支店設置

1994年４月

株式会社九創を新総建設株式会社より分社

1997年７月

大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得

2003年６月

佐藤工業株式会社に資本参加

2004年10月

株式会社ヘルスエンタープライズ清算

2005年10月

新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併

2009年３月

福岡支店設置

2010年７月

佐藤工業株式会社の株式の一部を売却

 

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

 

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

会社名

（住所）

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

新総建設㈱

（千葉市中央区）（注）３

60

建設事業

47.52

(9.54)

[52.48]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…２名　転籍

…４名

大丸防音㈱

（東京都中央区）

40

建設事業

75.00

(23.75)

[6.25]

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任等…２名　転籍

…１名

㈱都市空間

（北九州市若松区）

50

不動産事業

100.00

当社の不動産の一部の管理を委託しております。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…４名　転籍

…１名

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

727

[165]

不動産事業

7

[1]

全社（共通）

45

[－]

合計

779

[166]

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

695

[161]

45.1

18.4

8,729,820

 

セグメントの名称

従業員数（人）

建設事業

648

[161]

不動産事業

2

[－]

全社（共通）

45

[－]

合計

695

[161]

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2020年３月末現在の組合員数は458名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。