２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,905	13,641
受取手形	1,208	1,502
完成工事未収入金	41,271	43,142
不動産事業等未収入金	14	27
販売用不動産	3,632	3,419
未成工事支出金	1,439	700
不動産事業等支出金	15	8
未収入金	2,639	1,869
立替金	3,089	3,133
その他	448	891
貸倒引当金	△45	△42
流動資産合計	65,619	68,294
固定資産
有形固定資産
建物	2,260	2,663
減価償却累計額	△1,254	△1,291
建物（純額）	1,005	1,372
構築物	318	329
減価償却累計額	△246	△256
構築物（純額）	71	73
機械及び装置	1,387	1,392
減価償却累計額	△1,123	△1,082
機械及び装置（純額）	263	309
船舶	※１ 4,024	※１ 3,078
減価償却累計額	△3,156	△2,219
船舶（純額）	868	859
車両運搬具	152	123
減価償却累計額	△136	△115
車両運搬具（純額）	16	7
工具器具・備品	769	760
減価償却累計額	△651	△642
工具器具・備品（純額）	118	118
土地	※３ 5,065	※３ 5,722
リース資産	124	99
減価償却累計額	△72	△45
リース資産（純額）	52	53
建設仮勘定	48	－
有形固定資産合計	7,511	8,516
無形固定資産
借地権	1	1
その他	169	165
無形固定資産合計	170	166

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,846	2,262
関係会社株式	※１ 75	※１ 75
関係会社長期貸付金	2,220	2,180
破産更生債権等	433	372
長期前払費用	18	16
繰延税金資産	716	558
敷金及び保証金	368	372
その他	189	187
貸倒引当金	△1,203	△1,098
投資その他の資産合計	4,666	4,927
固定資産合計	12,348	13,610
資産合計	77,967	81,904
負債の部
流動負債
支払手形	13,163	7,089
工事未払金	15,166	13,314
不動産事業等未払金	35	33
短期借入金	※１ 3,982	※１ 11,673
リース債務	22	18
未払金	348	493
未払法人税等	719	902
未払消費税等	－	1,492
未成工事受入金等	3,158	4,595
預り金	6,980	6,427
賞与引当金	646	755
完成工事補償引当金	74	441
工事損失引当金	－	13
その他	86	39
流動負債合計	44,384	47,291
固定負債
長期借入金	※１ 1,006	383
リース債務	33	39
再評価に係る繰延税金負債	※３ 768	※３ 768
退職給付引当金	3,590	3,566
その他	35	38
固定負債合計	5,435	4,797
負債合計	49,820	52,088

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	63	63
資本剰余金合計	2,907	2,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,972	14,058
利益剰余金合計	11,972	14,058
自己株式	△12	△312
株主資本合計	26,241	28,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199	82
土地再評価差額金	※３ 1,705	※３ 1,705
評価・換算差額等合計	1,905	1,788
純資産合計	28,147	29,816
負債純資産合計	77,967	81,904

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	95,494	104,187
不動産事業等売上高	790	595
売上高合計	96,284	104,783
売上原価
完成工事原価	85,981	※１ 94,320
不動産事業等売上原価	547	422
販売用不動産評価損	323	20
売上原価合計	86,852	94,763
売上総利益
完成工事総利益	9,512	9,867
不動産事業等総利益又は不動産事業等総損失（△）	△80	152
売上総利益合計	9,432	10,020
販売費及び一般管理費
役員報酬	193	183
従業員給料手当	1,972	2,078
賞与引当金繰入額	174	212
退職給付費用	194	176
法定福利費	341	363
福利厚生費	163	177
修繕維持費	23	30
事務用品費	70	63
通信交通費	407	434
動力用水光熱費	30	32
調査研究費	154	131
広告宣伝費	61	87
貸倒引当金繰入額	38	△25
交際費	207	215
寄付金	15	18
地代家賃	255	272
減価償却費	42	43
租税公課	372	416
保険料	20	22
雑費	534	635
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,275	※２ 5,569
営業利益	4,157	4,450

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 41	※３ 43
受取配当金	41	42
保険配当金	27	27
貸倒引当金戻入額	40	43
その他	33	22
営業外収益合計	183	179
営業外費用
支払利息	112	126
シンジケートローン手数料	125	50
為替差損	23	222
その他	27	18
営業外費用合計	288	416
経常利益	4,052	4,212
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 0
関係会社株式売却益	－	80
その他	0	－
特別利益合計	4	80
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 1
固定資産除却損	※６ 21	※６ 6
投資有価証券評価損	24	96
減損損失	※７ 56	※７ 0
災害による損失	－	21
その他	－	0
特別損失合計	103	127
税引前当期純利益	3,953	4,165
法人税、住民税及び事業税	791	1,155
法人税等調整額	109	210
法人税等合計	900	1,366
当期純利益	3,053	2,798

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		19,094	22.2	15,555	16.5
労務費		1,385	1.6	1,803	1.9
（うち労務外注費）		( 1,385)	( 1.6)	( 1,803)	( 1.9)
外注費		48,831	56.8	59,241	62.8
経費		16,669	19.4	17,719	18.8
（うち人件費）		( 5,101)	( 5.9)	( 5,335)	( 5.7)
合計		85,981	100.0	94,320	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		367	42.3	195	44.1
販売用不動産評価損		323	37.1	20	4.5
不動産賃貸原価		77	8.8	65	14.7
その他売上原価		102	11.8	162	36.7
合計		870	100.0	442	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	9,528	9,528	△11	23,797
当期変動額
剰余金の配当					△608	△608		△608
当期純利益					3,053	3,053		3,053
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,444	2,444	△0	2,444
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	11,972	11,972	△12	26,241

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	236	1,705	1,942	25,740
当期変動額
剰余金の配当				△608
当期純利益				3,053
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	－	△37	△37
当期変動額合計	△37	－	△37	2,406
当期末残高	199	1,705	1,905	28,147

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	11,972	11,972	△12	26,241
当期変動額
剰余金の配当					△712	△712		△712
当期純利益					2,798	2,798		2,798
自己株式の取得							△300	△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,086	2,086	△300	1,786
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	14,058	14,058	△312	28,028

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	199	1,705	1,905	28,147
当期変動額
剰余金の配当				△712
当期純利益				2,798
自己株式の取得				△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	－	△117	△117
当期変動額合計	△117	－	△117	1,668
当期末残高	82	1,705	1,788	29,816

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

５．完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は99,275百万円（前事業年度は94,094百万円）であります。

６．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた50百万円は、「為替差損」23百万円及び「その他」27百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
船舶	787百万円	656百万円
関係会社株式	27	27
計	814	683

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	177百万円	106百万円
長期借入金	106	－
計	283	106

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　２　保証債務

　下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ株式会社	33百万円	25百万円

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,081百万円	2,074百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
－百万円	13百万円

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
193百万円	201百万円

※３　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取利息	37百万円		33百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	1百万円		0百万円
車両運搬具	2		0
計	3		0

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	0百万円		－百万円
船舶	－		1
計	0		1

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	17百万円		6百万円
機械及び装置	2		－
工具器具・備品	1		0
計	21		6

※７　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	船舶	福岡県	１件
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失56百万円（船舶54百万円、無形固定資産（その他）１百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	10,320	126	－	10,446
合計	10,320	126	－	10,446

　（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	10,446	202,450	－	212,896
合計	10,446	202,450	－	212,896

　（注）　自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式75百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	245百万円		－百万円
販売用不動産評価損	1,679		1,632
退職給付引当金	1,098		1,119
貸倒引当金	638		605
減損損失	678		661
その他	732		837
繰延税金資産小計	5,073		4,855
評価性引当額	△4,268		△4,260
繰延税金資産合計	804		594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88		△36
繰延税金負債合計	△88		△36
繰延税金資産の純額	716		558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.2		1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.2		2.0
評価性引当額の増減	△26.8		△0.1
繰越欠損金期限切れ	14.9		－
法人税等の税額控除	△0.0		△1.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8		32.8

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,172.77	2,338.13
１株当たり当期純利益金額（円）	235.68	218.20

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	3,053	2,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	3,053	2,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,954	12,826

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	137,900	319
		オーベクス㈱	423,209	267
		㈱巴コーポレーション	795,000	263
		イーレックス㈱	205,200	252
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		博多港開発㈱	320,000	160
		佐藤工業㈱	2,040,000	102
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		中部国際空港㈱	1,050	52
		その他47銘柄	224,134	328
計			4,156,793	2,262

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,260	423	20	2,663	1,291	51	1,372
構築物	318	11	－	329	256	9	73
機械及び装置	1,387	182	178	1,392	1,082	68	309
船舶	4,024	153	1,100	3,078	2,219	160	859
車両運搬具	152	2	31	123	115	5	7
工具器具・備品	769	33	42	760	642	31	118
土地（注１）	5,065 ( 2,505)	656	－	5,722 ( 2,505)	－	－	5,722
リース資産	124	26	51	99	45	24	53
建設仮勘定	48	－	48	－	－	－	－
有形固定資産計	14,153	1,490	1,473	14,169	5,652	351	8,516
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注２）	248	59	42 [0]	266	100	41	165
無形固定資産計	249	59	42 [0]	267	100	41	166
長期前払費用	37	17	9	44	28	13	16

　（注）１．土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	1,248	42	－	150	1,141
賞与引当金	646	755	646	－	755
完成工事補償引当金	74	458	91	－	441
工事損失引当金	－	13	－	－	13

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。