当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ23億円減少し、792億円となりました。減少の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から17億円の増加）、現金預金（前連結会計年度末から36億円の減少）及び立替金（前連結会計年度末から５億円の減少）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ44億円減少し、484億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から83億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から38億円の増加）及び預り金（前連結会計年度末から９億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ21億円増加し308億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産に弱含みがみられるものの、企業収益は高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要となっております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。
このような状況の下で、当社グループは業績の向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期比15.0％増の803億円となりました。損益につきましては、営業利益42億円（前年同期比46.7％増加）、経常利益42億円（前年同期比54.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億円（前年同期比28.2％増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。当社グループはそのような状況の下努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は前年同期比16.1％増の798億円、損益につきましては、前年同期比34.5％増の営業利益54億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、主に不動産売却案件が減少したことから、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比25.3％減の４億円、損益につきましては、前年同期比9.0％増の営業利益１億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は151百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2019年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金79億円、長期借入金７億円となっており前連結会計年度末から35億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。