当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ145億円減少し、713億円となりました。減少の主な理由は現金預金（前連結会計年度末から27億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から120億円の減少）及び未成工事支出金等（前連結会計年度末から６億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ139億円減少し、404億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から65億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から69億円の減少）及び預り金（前連結会計年度末から６億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ５億円減少し308億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が減少したことから売上高は前年同期比34.4％減の166億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したことにより営業損失１億円（前年同期は営業利益10億円）、経常利益１億円（前年同期比86.5％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円（前年同期比86.6％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前期と比較して工事進捗度が減少したことから建設事業の売上高は162億円（前年同期比35.6％の減少）、損益につきましては、営業利益69百万円（前年同期比95.0％の減少）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は４億円（前年同期比201.0％の増加）、営業利益は１億円（前年同期比354.9％の増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は48百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2020年６月30日現在の有利子負債は、短期借入金48億円、長期借入金４億円となっており、前連結会計年度末から69億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。