当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ110億円減少し、747億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から27億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から71億円の減少）及び立替金（前連結会計年度末から14億円の減少）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ100億円減少し、443億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から67億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から88億円の減少）及び長期借入金（前連結会計年度末から43億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ10億円減少し304億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社の状況といたしましては、国内では、感染症防止策を徹底したことで手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、順次再開に向けて取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事進捗が想定より遅れていることから売上高は前年同期比27.3％減の389億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより営業損失２億円（前年同期は営業利益25億円）、経常損失２億円（前年同期は経常利益24億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前期と比較して工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は前年同期比28.0％減の383億円となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を計上したことにより前年同期比88.2％減の営業利益３億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比85.4％増の５億円、損益につきましては、前年同期比219.2％増の営業利益２億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に工事代金の回収に努めました結果33億円の資金の増加（前年同期は20億円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億円の資金の減少（前年同期は11億円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の返済により54億円の資金の減少（前年同期は97百万円の資金の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から24億円減少し、126億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は110百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2020年９月30日現在の有利子負債は、短期借入金29億円、長期借入金47億円となっており、前連結会計年度末から45億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。