当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念： 内外一致 同心協力
経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。
その第１期となる新しい「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策
１．事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
２．ESG経営の推進
E（環境） ・再生可能エネルギー施設の建設
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
・工事でのCO2削減
S（社会） ・安全で良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
G（ガバナンス） ・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・新様式をふまえたリスクマネジメント
・ＩＲの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定いたしました。事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、経営目標数値であります計画最終年度での単体営業利益50億円の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
(1）外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、市中感染の状況によっては長期間に渡る工事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に不確実性が生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
(2）施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。
(3）建設市場の変動リスク
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響により今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。
(4）財務に関するリスク
今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約の更改ならびに新規でシンジケートローン契約を締結いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。
＜重要なリスク＞
(1）海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(2）市場リスク
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
(3）不動産価値下落リスク
当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）重要な訴訟等
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンス違反リスク
当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに対するリスク
事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含みの状況となりました。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が想定より遅れていることにより完成工事高が減少したため、898億円と前年と比べ16.7％の減収となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより営業利益29億円（前年同期比42.1％減少）、経常利益30億円（前年同期比36.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比38.8％減少）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（建設事業）
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く堅調に推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりましたが、工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は885億円と前連結会計年度に比べ184億円(前年同期比17.3%減少)の減収となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対応として建替え費用を計上したことにより営業利益43億円（前年同期比34.2%減少）となりました。
（不動産事業）
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向が見られ全国的に厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いました。当社グループの不動産事業の売上高は９億円と前連結会計年度に比べ３億円(前年同期比63.5%増加)の増収となりました。損益につきましては、営業利益３億円（前年同期比122.3%増加）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加により53億円の資金の減少（前年同期は25億円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により６億円の資金の減少（前年同期は23億円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の増加により49億円の資金の増加(前年同期は59億円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から７億円減少し、143億円となりました。
生産、受注及び売上の実績
(1）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
89,814 |
△9.0 |
|
不動産事業（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
89,814 |
△9.0 |
|
その他（百万円） |
734 |
303.0 |
|
合計（百万円） |
90,549 |
△8.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
88,583 |
△17.3 |
|
不動産事業（百万円） |
968 |
63.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
89,551 |
△16.8 |
|
その他（百万円） |
270 |
73.6 |
|
合計（百万円） |
89,822 |
△16.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
21,349百万円 |
|
19.8％ |
|
当連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
21,340百万円 |
|
23.8％ |
なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 |
当期 施工高 （百万円） |
||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
||||||||
|
第204期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
17,456 |
30,447 |
47,904 |
33,337 |
14,566 |
3.5 |
511 |
33,847 |
|
|
陸上土木 |
41,625 |
40,784 |
82,409 |
44,640 |
37,769 |
0.0 |
16 |
44,608 |
|
|
建築 |
28,314 |
24,185 |
52,499 |
26,209 |
26,290 |
0.0 |
－ |
26,207 |
|
|
合計 |
87,396 |
95,417 |
182,814 |
104,187 |
78,626 |
0.7 |
528 |
104,664 |
|
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
14,566 |
32,918 |
47,484 |
29,542 |
17,941 |
0.1 |
22 |
29,053 |
|
|
陸上土木 |
37,769 |
38,957 |
76,727 |
37,077 |
39,649 |
0.3 |
109 |
37,170 |
|
|
建築 |
26,290 |
15,818 |
42,108 |
19,352 |
22,756 |
0.2 |
55 |
19,407 |
|
|
合計 |
78,626 |
87,694 |
166,320 |
85,972 |
80,348 |
0.2 |
187 |
85,631 |
|
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第204期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
海上土木工事 |
40.5 |
59.5 |
100 |
|
陸上土木工事 |
23.3 |
76.7 |
100 |
|
|
建築工事 |
52.8 |
47.2 |
100 |
|
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
海上土木工事 |
22.5 |
77.5 |
100 |
|
陸上土木工事 |
41.7 |
58.3 |
100 |
|
|
建築工事 |
49.6 |
50.4 |
100 |
（注） 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第204期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
海上土木工事 |
21,801 |
11,536 |
33,337 |
|
陸上土木工事 |
25,089 |
19,550 |
44,640 |
|
|
建築工事 |
4,704 |
21,504 |
26,209 |
|
|
計 |
51,595 |
52,592 |
104,187 |
|
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
海上土木工事 |
22,491 |
7,051 |
29,542 |
|
陸上土木工事 |
21,760 |
15,316 |
37,077 |
|
|
建築工事 |
4,221 |
15,130 |
19,352 |
|
|
計 |
48,473 |
37,498 |
85,972 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第204期 請負金額10億円以上の主なもの
|
国土交通省 |
・ |
平成30年度福岡空港回転翼施設地盤改良外工事 |
|
東京都 |
・ |
呑川防潮堤耐震補強工事（その１７）その２ |
|
東日本高速道路株式会社 |
・ |
東北自動車道蓮田ＳＡ（新上り線）休憩施設新築工事 |
|
昭和四日市石油株式会社 |
・ |
震災対応桟橋新設工事ＰＡＲＴ１第１期工事 |
|
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
・ |
豊前バイオマス発電設備建設工事 土木建築工事 |
第205期 請負金額７億円以上の主なもの
|
国土交通省 |
・ |
仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁（－１４ｍ）基礎（改良）工事 |
|
東京都 |
・ |
綾瀬川護岸耐震補強工事（その２５３） |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
・ |
北陸新幹線、能美西任田高架橋 |
|
西日本鉄道株式会社 |
・ |
（仮称）香椎照葉５丁目計画 Ｂ棟分譲事業 新築工事 |
|
積水ハウス株式会社 |
・ |
（仮称）品川区東五反田五丁目計画新築工事 |
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
第204期 |
|
国土交通省 |
|
21,349百万円 |
|
20.4％ |
|
第205期 |
|
国土交通省 |
|
21,340百万円 |
|
24.5％ |
④ 手持工事高（2021年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
海上土木工事 |
10,546 |
7,395 |
17,941 |
|
陸上土木工事 |
21,483 |
18,166 |
39,649 |
|
建築工事 |
7,817 |
14,939 |
22,756 |
|
計 |
39,846 |
40,501 |
80,348 |
手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
国土交通省 |
・ |
東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事（その３） |
2022年２月竣工予定 |
|
日鉄エンジニアリング株式会社 |
・ |
苅田バイオマス発電所建設工事 |
2021年６月竣工予定 |
|
国土交通省 |
・ |
令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事 |
2022年９月竣工予定 |
|
中日本高速道路株式会社 |
・ |
東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事 |
2021年７月竣工予定 |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
・ |
中央新幹線、中央アルプストンネル（尾越） |
2025年11月竣工予定 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は898億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は工事進捗が想定より遅れていることにより売上高が前連結会計年度に比べ17.3％減少の885億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ63.5％増加の９億円となりました。なお、当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響により民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたこと及び施工が中断となった工事が一部発生したことも、売上高の減少の一因となっております。
建設事業の売上高が減少いたしました主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。提出会社の受注工事高と完成工事高の推移を５年前と比較しますと、民間顧客が契約先である受注工事高の割合が40.2％から42.9％へ2.7ポイントの増加、完成工事高につきましては33.1％から43.6％へ10.5ポイントの増加となっておりますが、対前期で比較いたしますと受注工事高は4.7ポイントの減少、完成工事高は6.9ポイントの減少となっております。この主な原因は民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものであり、今後も民間顧客からの取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
官公庁比率 （％） |
民間比率 （％） |
|
2016年度 |
53,851 |
36,170 |
90,021 |
59.8 |
40.2 |
|
2017年度 |
47,392 |
44,007 |
91,400 |
51.9 |
48.1 |
|
2018年度 |
43,087 |
49,102 |
92,190 |
46.7 |
53.3 |
|
2019年度 |
49,980 |
45,437 |
95,417 |
52.4 |
47.6 |
|
2020年度 |
50,041 |
37,652 |
87,694 |
57.1 |
42.9 |
官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
官公庁比率 （％） |
民間比率 （％） |
|
2016年度 |
52,307 |
25,888 |
78,196 |
66.9 |
33.1 |
|
2017年度 |
56,671 |
32,158 |
88,830 |
63.8 |
36.2 |
|
2018年度 |
51,826 |
43,667 |
95,494 |
54.3 |
45.7 |
|
2019年度 |
51,595 |
52,592 |
104,187 |
49.5 |
50.5 |
|
2020年度 |
48,473 |
37,498 |
85,972 |
56.4 |
43.6 |
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.1％減少の56億円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症の対応に伴う行動の自粛による経費の減少によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ42.1％減少の29億円となりました。これは主に①売上高の分析で記載した売上高の減少による完成工事総利益が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を計上したことによるものであります。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ36.6％減少の30億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
上記により、提出会社の2018年度、2019年度及び2020年度の経常利益の合計額は108億円となり、「中期経営計画（2018年度－2020年度）」の計画値である経常利益３ヶ年計111億円に対する達成率は97.9％となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ38.8％減少の18億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
（資産）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が40億円増加、未収入金が31億円増加及び現金預金が10億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、777億円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末より２億円増加し、136億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ56億円増加し、914億円となりました。
（負債）
流動負債は、主に短期借入金が22億円増加、支払手形・工事未払金等が21億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、485億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が36億円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ39億円増加し、90億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億円増加し、576億円となりました。
（純資産）
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が10億円増加したこと等により前連結会計年度末より24億円増加し、338億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分ける方針とすることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2021年度－2023年度）に記載の通り、配当性向を30％以上とすることを目標としております。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。
2021年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金139億円、長期借入金41億円となっており、前連結会計年度末に比べ59億円の有利子負債の増加となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
①収益の認識基準
当社グループの完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウィルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。
②販売用不動産の評価基準
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、国内の不動産市況が悪化した場合、簿価切下げが必要となる可能性があります。
③完成工事補償引当金の計上基準
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
④貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤工事損失引当金の計上基準
当社グループは、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
⑥固定資産の減損処理
市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
⑦有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。将来、保有株式の株価が下落した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑧繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
特記事項はありません。
（建設事業）
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されている(5)ＡＩ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、
主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の建設技術
・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させる型枠技術を材料メーカーと共同で開発し、実施工現場への展開を図っております。
・（国研）港湾空港技術研究所と共同で銅スラグコンクリートの暴露実験を行い、その耐久性や経年強度特性を把握し、その実用性を確認いたしました。
・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その品質の管理方法や地中出来形の可視化技術について技術開発を行っております。
(2) 施工現場の生産性・安全性向上技術
・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。
・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。
(3) 音響技術を活用した水中作業の効率化
・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測深装置をふんだんに活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。
・音響技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。
(4) 臨海施設の維持管理・補修技術
・臨海施設のリニューアル技術のうち、補修構造物の再劣化防止技術について、継続的な研究開発に取り組んでおります。
・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。
(5) ＡＩ活用技術
・クレーン作業の安全管理のため開発したクレーンＡＩシステムの運用を開始いたしました。
・一般航行船舶の安全確保のため開発した船舶航路予測ＡＩシステムの運用を開始いたしました。
（不動産事業）
特段の研究開発活動は行っておりません。