第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第205期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,447	14,376
受取手形・完成工事未収入金等	45,355	49,397
販売用不動産	3,707	3,345
未成工事支出金	765	963
不動産事業等支出金	1,154	897
未収入金	1,933	5,113
立替金	3,132	2,749
その他	939	996
貸倒引当金	△47	△53
流動資産合計	72,387	77,787
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,005	4,151
機械、運搬具及び工具器具備品	4,554	4,660
船舶	※２ 3,362	3,318
土地	※５ 5,942	※５ 5,951
リース資産	99	149
建設仮勘定	14	3
減価償却累計額	△8,620	△8,916
有形固定資産合計	9,357	9,318
無形固定資産	171	248
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,306	※１,※２ 2,555
繰延税金資産	1,151	1,101
その他	977	931
貸倒引当金	△481	△468
投資その他の資産合計	3,952	4,119
固定資産合計	13,481	13,686
資産合計	85,869	91,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,920	18,802
短期借入金	※２ 11,757	13,979
リース債務	18	30
未払法人税等	1,045	595
未成工事受入金等	5,758	6,454
預り金	6,443	7,334
賞与引当金	801	793
完成工事補償引当金	442	59
工事損失引当金	13	62
その他	2,136	483
流動負債合計	49,338	48,594
固定負債
長期借入金	439	4,132
リース債務	39	71
再評価に係る繰延税金負債	※５ 768	※５ 768
完成工事補償引当金	－	1,167
退職給付に係る負債	3,748	2,817
その他	92	79
固定負債合計	5,089	9,035
負債合計	54,428	57,630
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,924
利益剰余金	14,752	15,800
自己株式	△312	△312
株主資本合計	28,738	29,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	254
土地再評価差額金	※５ 1,705	※５ 1,705
退職給付に係る調整累計額	△138	947
その他の包括利益累計額合計	1,649	2,907
非支配株主持分	1,053	1,150
純資産合計	31,441	33,844
負債純資産合計	85,869	91,474

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	105,182	86,613
不動産事業等売上高	2,648	3,208
売上高合計	107,830	89,822
売上原価
完成工事原価	※１ 95,157	※１ 78,988
不動産事業等売上原価	1,699	2,225
販売用不動産評価損	20	16
売上原価合計	96,877	81,230
売上総利益
完成工事総利益	10,025	7,624
不動産事業等総利益	928	966
売上総利益合計	10,953	8,591
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,914	※２,※３ 5,673
営業利益	5,039	2,917
営業外収益
受取利息	10	38
受取配当金	38	56
保険配当金	27	20
受取保険金	21	67
持分法による投資利益	8	－
為替差益	－	223
その他	25	29
営業外収益合計	132	435
営業外費用
支払利息	130	174
シンジケートローン手数料	50	137
為替差損	222	－
その他	21	30
営業外費用合計	425	342
経常利益	4,746	3,011
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 2
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	42	2
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 0
固定資産除却損	※６ 7	※６ 3
投資有価証券評価損	102	－
減損損失	※７ 0	※７ 0
災害による損失	21	3
その他	0	0
特別損失合計	132	8
税金等調整前当期純利益	4,656	3,006
法人税、住民税及び事業税	1,367	1,119
法人税等調整額	198	△25
法人税等合計	1,565	1,094
当期純利益	3,090	1,912
非支配株主に帰属する当期純利益	127	99
親会社株主に帰属する当期純利益	2,963	1,812

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,090	1,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△117	172
退職給付に係る調整額	751	1,086
その他の包括利益合計	※１ 634	※１ 1,258
包括利益	3,724	3,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,597	3,070
非支配株主に係る包括利益	127	99

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	12,501	△12	26,788
当期変動額
剰余金の配当			△712		△712
親会社株主に帰属する当期純利益			2,963		2,963
自己株式の取得				△300	△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,250	△300	1,950
当期末残高	11,374	2,924	14,752	△312	28,738

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199	1,705	△890	1,014	928	28,730
当期変動額
剰余金の配当						△712
親会社株主に帰属する当期純利益						2,963
自己株式の取得						△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	－	751	634	125	759
当期変動額合計	△117	－	751	634	125	2,710
当期末残高	82	1,705	△138	1,649	1,053	31,441

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	14,752	△312	28,738
当期変動額
剰余金の配当			△765		△765
親会社株主に帰属する当期純利益			1,812		1,812
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,047	△0	1,047
当期末残高	11,374	2,924	15,800	△312	29,786

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82	1,705	△138	1,649	1,053	31,441
当期変動額
剰余金の配当						△765
親会社株主に帰属する当期純利益						1,812
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	－	1,086	1,258	97	1,355
当期変動額合計	172	－	1,086	1,258	97	2,403
当期末残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,656	3,006
減価償却費	552	627
減損損失	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	154
その他の引当金の増減額（△は減少）	508	809
受取利息及び受取配当金	△49	△95
支払利息	130	174
シンジケートローン手数料	50	137
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
投資有価証券評価損益（△は益）	102	－
固定資産除売却損益（△は益）	6	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2,568	△4,042
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	504	59
販売用不動産の増減額（△は増加）	163	361
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,969	△2,117
未成工事受入金等の増減額(△は減少）	1,513	695
その他の資産の増減額（△は増加）	272	△2,827
その他の負債の増減額（△は減少）	507	△324
その他	410	△325
小計	△1,331	△3,711
利息及び配当金の受取額	49	95
利息の支払額	△136	△160
法人税等の支払額	△1,099	△1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,517	△5,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,728	△560
有形固定資産の売却による収入	43	18
投資有価証券の取得による支出	△682	△1
投資有価証券の売却による収入	80	－
その他	△50	△108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,337	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,700	1,500
長期借入れによる収入	210	5,790
長期借入金の返済による支出	△868	△1,376
自己株式の取得による支出	△300	△0
配当金の支払額	△709	△761
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24	△24
シンジケートローン手数料の支払額	△50	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,954	4,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△407	271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	692	△700
現金及び現金同等物の期首残高	14,384	15,077
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,077	※１ 14,376

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　－社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　該当事項はありません

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	２～50年
機械・運搬具及び工具器具備品	２～15年
船舶	５～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）完成工事高の収益計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円（前連結会計年度は99,631百万円）であります。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法による）を適用しております。

　建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、工事進行基準適用上の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

　今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において、販売用不動産3,345百万円を保有しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づき見積っております。

　今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

３．完成工事補償引当金

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において1,227百万円の完成工事補償引当金を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積もった補償見込み額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。補償見込み額については、補修に要する費用に加え、施主等との協議内容を見積りに反映しております。

　今後、瑕疵補修工事の進捗や施主等との協議により、引当金の金額は増加又は減少する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた2,873百万円は「未収入金」1,933百万円及び「その他」939百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益（△は益）」に表示していた407百万円は「その他」410百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当連結会計年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち非連結子会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	27百万円	27百万円

※２　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
船舶	656百万円	－百万円
投資有価証券	27	27
計	683	27

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	106百万円	－百万円

なお、当該資産の一部は、上記の担保付債務以外に、非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　３　保証債務

　連結会社以外の下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ株式会社	25百万円	－百万円

　４　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	3百万円	－百万円

※５　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,074百万円	1,908百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	13百万円		49百万円

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	2,185百万円	2,247百万円
退職給付費用	181	159
賞与引当金繰入額	236	234
雑費	642	589

※３　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
201百万円	228百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円		2百万円
船舶	0		0
計	1		2

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
船舶	1百万円		0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物・構築物	6百万円		2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		0
計	7		3

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△169百万円	247百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△169	247
税効果額	51	△75
その他有価証券評価差額金	△117	172
退職給付に係る調整額：
当期発生額	556	978
組替調整額	195	107
税効果調整前	751	1,086
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	751	1,086
その他の包括利益合計	634	1,258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	10,446	202,450	－	212,896
合計	10,446	202,450	－	212,896

　（注）自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	712	55	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	利益剰余金	60	2020年３月31日	2020年６月５日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	212,896	40	－	212,936
合計	212,896	40	－	212,936

　（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	60	2020年３月31日	2020年６月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	利益剰余金	55	2021年３月31日	2021年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預金勘定	15,447百万円	14,376百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0	－
自己信託に供している預金	△370	－
現金及び現金同等物	15,077	14,376

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	15,447	15,447	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	45,355	45,355	－
(3）未収入金	1,933	1,933	－
(4）立替金	3,132	3,132	－
(5）投資有価証券	1,193	1,193	－
資産計	67,062	67,062	－
(1）支払手形・工事未払金等	20,920	20,920	－
(2）短期借入金	11,757	11,757	－
（3）預り金	6,443	6,443	－
（4）長期借入金	439	439	－
負債計	39,561	39,561	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）未収入金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金預金	14,376	14,376	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	49,397	49,397	－
(3）未収入金	5,113	5,113	－
(4）立替金	2,749	2,749	－
(5）投資有価証券	1,442	1,442	－
資産計	73,079	73,079	－
(1）支払手形・工事未払金等	18,802	18,802	－
(2）短期借入金	13,979	13,979	－
（3）預り金	7,334	7,334	－
（4）長期借入金	4,132	4,132	－
負債計	44,248	44,248	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）未収入金、(4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 （非連結子会社株式を含む）	1,113	1,113

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	15,447	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	45,355	－	－	－
未収入金	1,933	－	－	－
立替金	3,132	－	－	－
合計	65,869	－	－	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	14,376	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	－	－	－
未収入金	5,113	－	－	－
立替金	2,749	－	－	－
合計	71,637	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,950	－	－	－	－	－
長期借入金	807	391	38	10	－	－
合計	11,757	391	38	10	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,450	－	－	－	－	－
長期借入金	1,529	1,176	1,171	1,190	594	－
合計	13,979	1,176	1,171	1,190	594	－

（表示方法の変更）

　「未収入金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと

しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	896	721	174
	小計	896	721	174
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	296	352	△56
	小計	296	352	△56
合計		1,193	1,074	118

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,400	1,026	374
	小計	1,400	1,026	374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41	49	△8
	小計	41	49	△8
合計		1,442	1,076	366

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。なお関係会社株式の売却については記載の対象外となっております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について102百万円（その他有価証券の株式96百万円、子会社株式５百万円）の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社におきましては当連結会計年度より選択型確定拠出年金制度も採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,558百万円	9,547百万円
勤務費用	476	460
利息費用	20	26
数理計算上の差異の発生額	△96	△466
過去勤務費用の発生額	△476	－
退職給付の支払額	△934	△182
退職給付債務の期末残高	9,547	9,385

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,076百万円	5,842百万円
期待運用収益	121	116
数理計算上の差異の発生額	△16	511
事業主からの拠出額	290	267
退職給付の支払額	△629	△120
年金資産の期末残高	5,842	6,616

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	37百万円	42百万円
退職給付費用	5	5
退職給付に係る負債の期末残高	42	48

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,944百万円	6,710百万円
年金資産	△5,842	△6,616
	1,102	94
非積立型制度の退職給付債務	2,646	2,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748	2,817
退職給付に係る負債	3,748	2,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748	2,817

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	476百万円	460百万円
利息費用	20	26
期待運用収益	△121	△116
数理計算上の差異の費用処理額	195	155
過去勤務費用の費用処理額	－	△47
簡便法で計算した退職給付費用	5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	576	483

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△476百万円	47百万円
数理計算上の差異	△275	△1,133
合　計	△751	△1,086

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△476百万円	△428百万円
未認識数理計算上の差異	615	△518
合　計	138	△947

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	37％	32％
株式	26	34
一般勘定	7	6
現金及び預金	7	2
オルタナティブ	22	25
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.22％～0.30％	0.30％～0.36％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	5.8％	5.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度44百万円であります

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,632百万円		1,492百万円
退職給付に係る負債	1,174		867
減損損失	661		661
たな卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	431		430
その他	847		1,027
繰延税金資産小計	5,297		5,029
評価性引当額	△4,110		△3,816
繰延税金資産合計	1,187		1,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△112
繰延税金負債合計	△36		△112
繰延税金資産の純額	1,151		1,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.9		2.9
評価性引当額の増減	0.4		1.3
法人税等の税額控除	△1.1		△0.2
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		36.4

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
2,220百万円	1,027百万円	3,248百万円	3,146百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,248百万円	△22百万円	3,225百万円	3,297百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,082	592	107,674	155	－	107,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	68	△68	－
計	107,082	592	107,674	224	△68	107,830
セグメント利益又は損失（△）	6,639	146	6,786	△19	△1,727	5,039
セグメント資産	61,127	7,574	68,702	56	17,109	85,869
その他の項目
減価償却費	489	25	515	－	36	552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	844	1,043	1,887	－	36	1,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,727百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額17,109百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,583	968	89,551	270	－	89,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	92	△92	－
計	88,583	968	89,551	363	△92	89,822
セグメント利益又は損失（△）	4,371	325	4,697	△4	△1,774	2,917
セグメント資産	67,582	7,208	74,790	150	16,533	91,474
その他の項目
減価償却費	546	33	580	－	46	627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	494	27	521	－	151	673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額16,533百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額46百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	21,349	建設事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	21,340	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	0	0

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	0	0

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,382.98	2,563.79
１株当たり当期純利益金額（円）	231.03	142.14

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,963	1,812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,963	1,812
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,826	12,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,950	12,450	年0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	807	1,529	年1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	18	30	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	439	4,132	年1.0	2022年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39	71	－	2022年～ 2025年
合計	12,256	18,213	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,176	1,171	1,190	594
リース債務	27	22	16	6

【資産除去債務明細表】

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,647	38,946	63,264	89,822
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(△純損失金額)（百万円）	132	△232	1,093	3,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(△純損失金額)（百万円）	88	△394	483	1,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額(△純損失金額)（円）	6.96	△30.97	37.95	142.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(△純損失金額)（円）	6.96	△37.93	68.92	104.19