２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,641	12,174
受取手形	1,502	927
完成工事未収入金	43,142	48,029
不動産事業等未収入金	27	27
販売用不動産	3,419	3,057
未成工事支出金	700	932
不動産事業等支出金	8	19
未収入金	1,869	5,113
立替金	3,133	2,750
その他	891	946
貸倒引当金	△42	△48
流動資産合計	68,294	73,931
固定資産
有形固定資産
建物	2,663	2,742
減価償却累計額	△1,291	△1,348
建物（純額）	1,372	1,394
構築物	329	341
減価償却累計額	△256	△265
構築物（純額）	73	76
機械及び装置	1,392	1,398
減価償却累計額	△1,082	△1,160
機械及び装置（純額）	309	237
船舶	※１ 3,078	3,047
減価償却累計額	△2,219	△2,297
船舶（純額）	859	750
車両運搬具	123	97
減価償却累計額	△115	△92
車両運搬具（純額）	7	5
工具器具・備品	760	751
減価償却累計額	△642	△637
工具器具・備品（純額）	118	114
土地	※３ 5,722	※３ 5,723
リース資産	99	149
減価償却累計額	△45	△56
リース資産（純額）	53	92
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	8,516	8,394
無形固定資産
借地権	1	1
その他	165	238
無形固定資産合計	166	239

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,262	2,511
関係会社株式	※１ 75	※１ 75
関係会社長期貸付金	2,180	2,140
破産更生債権等	372	359
長期前払費用	16	8
繰延税金資産	558	516
敷金及び保証金	372	375
その他	187	163
貸倒引当金	△1,098	△1,041
投資その他の資産合計	4,927	5,109
固定資産合計	13,610	13,743
資産合計	81,904	87,675
負債の部
流動負債
支払手形	7,089	4,029
工事未払金	13,314	14,131
不動産事業等未払金	33	69
短期借入金	※１ 11,673	13,894
リース債務	18	30
未払金	493	332
未払法人税等	902	548
未払消費税等	1,492	－
未成工事受入金等	4,595	5,820
預り金	6,427	7,319
賞与引当金	755	744
完成工事補償引当金	441	59
工事損失引当金	13	53
その他	39	31
流動負債合計	47,291	47,066
固定負債
長期借入金	383	3,965
リース債務	39	71
再評価に係る繰延税金負債	※３ 768	※３ 768
完成工事補償引当金	－	1,167
退職給付引当金	3,566	3,715
その他	38	37
固定負債合計	4,797	9,725
負債合計	52,088	56,792

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	63	63
資本剰余金合計	2,907	2,907
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,058	14,953
利益剰余金合計	14,058	14,953
自己株式	△312	△312
株主資本合計	28,028	28,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	82	254
土地再評価差額金	※３ 1,705	※３ 1,705
評価・換算差額等合計	1,788	1,960
純資産合計	29,816	30,882
負債純資産合計	81,904	87,675

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	104,187	85,972
不動産事業等売上高	595	1,118
売上高合計	104,783	87,091
売上原価
完成工事原価	※１ 94,320	※１ 78,494
不動産事業等売上原価	422	760
販売用不動産評価損	20	16
売上原価合計	94,763	79,271
売上総利益
完成工事総利益	9,867	7,477
不動産事業等総利益	152	341
売上総利益合計	10,020	7,819
販売費及び一般管理費
役員報酬	183	163
従業員給料手当	2,078	2,142
賞与引当金繰入額	212	212
退職給付費用	176	154
法定福利費	363	384
福利厚生費	177	206
修繕維持費	30	17
事務用品費	63	67
通信交通費	434	335
動力用水光熱費	32	31
調査研究費	131	155
広告宣伝費	87	98
貸倒引当金繰入額	△25	4
交際費	215	91
寄付金	18	21
地代家賃	272	285
減価償却費	43	50
租税公課	416	353
保険料	22	22
雑費	635	589
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,569	※２ 5,390
営業利益	4,450	2,428

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 43	※３ 71
受取配当金	42	60
受取保険金	－	67
貸倒引当金戻入額	43	44
為替差益	－	223
その他	49	50
営業外収益合計	179	516
営業外費用
支払利息	126	169
シンジケートローン手数料	50	137
為替差損	222	－
その他	18	30
営業外費用合計	416	337
経常利益	4,212	2,607
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
関係会社株式売却益	80	－
特別利益合計	80	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 1	※５ 0
固定資産除却損	※６ 6	※６ 3
投資有価証券評価損	96	－
減損損失	※７ 0	※７ 0
災害による損失	21	3
その他	0	0
特別損失合計	127	8
税引前当期純利益	4,165	2,599
法人税、住民税及び事業税	1,155	973
法人税等調整額	210	△33
法人税等合計	1,366	939
当期純利益	2,798	1,659

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		15,555	16.5	11,109	14.2
労務費		1,803	1.9	1,442	1.8
（うち労務外注費）		( 1,803)	( 1.9)	( 1,442)	( 1.8)
外注費		59,241	62.8	48,949	62.4
経費		17,719	18.8	16,992	21.6
（うち人件費）		( 5,335)	( 5.7)	( 5,034)	( 6.4)
合計		94,320	100.0	78,494	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		195	44.1	396	51.0
販売用不動産評価損		20	4.5	16	2.1
不動産賃貸原価		65	14.7	97	12.5
その他売上原価		162	36.7	267	34.4
合計		442	100.0	777	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	11,972	11,972	△12	26,241
当期変動額
剰余金の配当					△712	△712		△712
当期純利益					2,798	2,798		2,798
自己株式の取得							△300	△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,086	2,086	△300	1,786
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	14,058	14,058	△312	28,028

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	199	1,705	1,905	28,147
当期変動額
剰余金の配当				△712
当期純利益				2,798
自己株式の取得				△300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	－	△117	△117
当期変動額合計	△117	－	△117	1,668
当期末残高	82	1,705	1,788	29,816

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	14,058	14,058	△312	28,028
当期変動額
剰余金の配当					△765	△765		△765
当期純利益					1,659	1,659		1,659
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	894	894	△0	894
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	14,953	14,953	△312	28,922

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82	1,705	1,788	29,816
当期変動額
剰余金の配当				△765
当期純利益				1,659
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	－	172	172
当期変動額合計	172	－	172	1,066
当期末残高	254	1,705	1,960	30,882

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

５．完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、それ以外の工事については、工事完成基準を採用しております。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は83,736百万円（前事業年度は99,275百万円）であります。

６．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．販売用不動産の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度末において、販売用不動産3,057百万円を保有しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

３．完成工事補償引当金

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度末において1,226百万円の完成工事補償引当金を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容を記載しておりません。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「保険配当金」に表示していた27百万円を及び「その他」22百万円を、「その他」49百万円として組替えております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当事業年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
船舶	656百万円	－百万円
関係会社株式	27	27
計	683	27

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	106百万円	－百万円

なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

　２　保証債務

　下記の相手先の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ株式会社	25百万円	－百万円

※３　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,074百万円	1,908百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
13百万円	40百万円

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
201百万円	228百万円

※３　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	33百万円		32百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	0百万円		－百万円
車両運搬具	0		－
計	0		－

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
船舶	1百万円		0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	6百万円		2百万円
機械及び装置	－		0
工具器具・備品	0		0
計	6		3

※７　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	10,446	202,450	－	212,896
合計	10,446	202,450	－	212,896

　（注）　自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加202,300株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	212,896	40	－	212,936
合計	212,896	40	－	212,936

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,632百万円		1,492百万円
退職給付引当金	1,119		1,142
貸倒引当金	605		589
減損損失	661		661
その他	837		1,030
繰延税金資産小計	4,855		4,916
評価性引当額	△4,260		△4,287
繰延税金資産合計	594		628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△112
繰延税金負債合計	△36		△112
繰延税金資産の純額	558		516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.0		3.3
評価性引当額の増減	△0.1		1.1
法人税等の税額控除	△1.2		△0.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.1

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,338.13	2,421.80
１株当たり当期純利益金額（円）	218.20	130.17

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	2,798	1,659
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	2,798	1,659
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,826	12,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	イーレックス㈱	205,200	378
		太平電業㈱	137,900	364
		㈱巴コーポレーション	795,000	318
		オーベクス㈱	423,209	279
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		博多港開発㈱	320,000	160
		佐藤工業㈱	2,040,000	102
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		中部国際空港㈱	1,050	52
		その他46銘柄	220,540	340
計			4,153,198	2,511

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,663	84	5	2,742	1,348	61	1,394
構築物	329	12	－	341	265	9	76
機械及び装置	1,392	27	21	1,398	1,160	97	237
船舶	3,078	35	66	3,047	2,297	141	750
車両運搬具	123	1	27	97	92	3	5
工具器具・備品	760	21	30	751	637	23	114
土地（注１）	5,722 ( 2,505)	1	－	5,723 ( 2,505)	－	－	5,723
リース資産	99	64	13	149	56	24	92
建設仮勘定	－	0	－	0	－	－	0
有形固定資産計	14,169	248	165	14,252	5,857	362	8,394
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注２）	266	121	16 [0]	371	132	48	238
無形固定資産計	267	121	16	372	132	48	239
			[0]
長期前払費用	44	15	28	31	22	20	8

　（注）１．土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	1,141	48	－	100	1,089
賞与引当金	755	744	755	－	744
完成工事補償引当金	441	1,058	273	－	1,226
工事損失引当金	13	40	1	－	53

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。