当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ22億円減少し、836億円となりました。減少の主な理由は、現金預金（前連結会計年度末から27億円の減少）、立替金（前連結会計年度末から12億円の減少）及び流動資産その他（前連結会計年度末から24億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ22億円減少し、521億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から45億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から38億円の減少）、長期借入金（前連結会計年度末から42億円の増加）及び完成工事補償引当金（前連結会計年度末から11億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ49百万円増加し314億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで国内の手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。海外では、感染症拡大防止のため工事を一時中断することもありましたが、現在は全ての工事が稼働しています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事進捗が想定より遅れていることから売上高は前年同期比21.3％減の632億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を完成工事原価として計上したことにより営業利益10億円（前年同期比74.4%減少）、経常利益11億円（前年同期比73.8%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同期比82.4%減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりましたが、前期と比較して工事進捗が想定より遅れていることから建設事業の売上高は前年同期比21.8％減の624億円となりました。損益につきましては主に完成工事高が減少したこと及び過去に完成、お引渡しをしたマンションの施工不良への対策として建替え費用を計上したことにより前年同期比61.4％減の営業利益20億円となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、当社グループの不動産事業の売上高は前年同期比75.8％増の７億円、損益につきましては、前年同期比135.3％増の営業利益２億円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2020年12月31日現在の有利子負債は、短期借入金78億円、長期借入金47億円となっており前連結会計年度末から４億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。