当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ159億円減少し、754億円となりました。減少の主な理由は受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から144億円の減少）、立替金（前連結会計年度末から12億円の減少）及び現金預金（前連結会計年度末から22億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ163億円減少し、412億円となりました。減少の主な理由は短期借入金（前連結会計年度末から123億円の減少）及び支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から42億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ３億円増加し342億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、ワクチン接種を促進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比20.9％増の201億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が増加したことにより営業利益14億円（前年同期は営業損失１億円）、経常利益14億円（前年同期比941.6％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億円（前年同期比988.1％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事進捗度が増加したことから建設事業の売上高は199億円（前年同期比22.8％の増加）、損益につきましては、営業利益18億円（前年同期は営業利益69百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏でも地価の下落傾向がみられるなど、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は１億円（前年同期比58.9％の減少）、営業利益は57百万円（前年同期比69.7％の減少）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は49百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
2021年６月30日現在の有利子負債は、短期借入金15億円、長期借入金41億円となっており、前連結会計年度末から124億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。