第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,376	16,634
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	34,961
販売用不動産	3,345	3,297
未成工事支出金等	1,861	2,669
立替金	2,749	1,537
その他	6,110	2,883
貸倒引当金	△53	△37
流動資産合計	77,787	61,945
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,151	4,153
機械、運搬具及び工具器具備品	4,660	4,726
船舶	3,318	3,325
土地	5,951	5,951
その他	153	162
減価償却累計額	△8,916	△9,044
有形固定資産合計	9,318	9,274
無形固定資産	248	259
投資その他の資産
投資有価証券	2,555	2,723
繰延税金資産	1,101	842
その他	931	921
貸倒引当金	△468	△467
投資その他の資産合計	4,119	4,019
固定資産合計	13,686	13,553
資産合計	91,474	75,499

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,802	14,543
短期借入金	13,979	1,579
未払法人税等	595	295
未成工事受入金等	6,454	6,901
預り金	7,334	7,958
引当金	915	571
その他	513	556
流動負債合計	48,594	32,406
固定負債
長期借入金	4,132	4,106
再評価に係る繰延税金負債	768	768
完成工事補償引当金	1,167	1,026
退職給付に係る負債	2,817	2,817
その他	150	153
固定負債合計	9,035	8,873
負債合計	57,630	41,279
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,924
利益剰余金	15,800	16,049
自己株式	△312	△312
株主資本合計	29,786	30,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	370
土地再評価差額金	1,705	1,705
退職給付に係る調整累計額	947	938
その他の包括利益累計額合計	2,907	3,014
非支配株主持分	1,150	1,168
純資産合計	33,844	34,219
負債純資産合計	91,474	75,499

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
完成工事高	15,720	19,443
不動産事業等売上高	926	685
売上高合計	16,647	20,128
売上原価
完成工事原価	14,813	16,764
不動産事業等売上原価	574	486
売上原価合計	15,388	17,250
売上総利益
完成工事総利益	907	2,678
不動産事業等総利益	352	199
売上総利益合計	1,259	2,878
販売費及び一般管理費	1,399	1,428
営業利益又は営業損失（△）	△140	1,449
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	33	31
保険配当金	20	－
為替差益	234	5
その他	27	8
営業外収益合計	317	47
営業外費用
支払利息	33	45
その他	4	6
営業外費用合計	37	52
経常利益	138	1,444
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	7	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
災害による損失	－	8
その他	－	1
特別損失合計	7	10
税金等調整前四半期純利益	132	1,434
法人税、住民税及び事業税	59	240
法人税等調整額	△33	207
法人税等合計	26	448
四半期純利益	106	985
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	88	965

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	106	985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	116
退職給付に係る調整額	26	△8
その他の包括利益合計	77	107
四半期包括利益	183	1,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166	1,073
非支配株主に係る四半期包括利益	17	20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	136百万円	150百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	60	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,215	426	16,641	5	－	16,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	32	△32	－
計	16,215	426	16,641	38	△32	16,647
セグメント利益又は損失(△)	69	190	260	△11	△389	△140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,919	175	20,094	34	－	20,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	21	△21	－
計	19,919	175	20,094	55	△21	20,128
セグメント利益	1,801	57	1,859	2	△411	1,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△411百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		460	73	534	34	568
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	19,458	－	19,458	－	19,458
顧客との契約から生じる収益	19,919	73	19,993	34	20,027
その他の収益	－	101	101	－	101
外部顧客への売上高	19,919	175	20,094	34	20,128

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円96銭	75円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	88	965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	88	965
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,752

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

①第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、株式報酬制度として役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

(１)処分期日	2021年８月23日
(２)処分する株式の種類および数	当社普通株式　85,300株
(３)処分価額	１株につき　1,757円
(４)処分総額	149,872,100円
(５)割当予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
(６)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

②役員向け株式交付信託の導入

１．本信託の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会において、当社取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議し、2021年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議いたしました。

(１)名称	役員向け株式交付信託
(２)委託者	当社
(３)受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(４)受益者	取締役等のうち受益者要件を満たす者
(５)信託管理人	当社および当社役員から独立した第三者を選定（予定）
(６)議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しない
(７)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(８)信託契約日	2021年８月23日（予定）
(９)金銭を信託する日	2021年８月23日（予定）
(10)信託終了日	2024年８月末日（予定）

２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

（１）取得する株式の種類	普通株式
（２）株式の取得資金として当社が信託する金額	149,872,100円
（３）取得する株式の総数	85,300株
（４）株式の取得方法	自己株式の処分による取得
（５）株式の取得時期	2021年８月23日（予定）

２【その他】

　2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………701百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。