第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,376	10,777
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	38,783
販売用不動産	3,345	3,246
未成工事支出金等	1,861	1,339
立替金	2,749	1,867
その他	6,110	4,616
貸倒引当金	△53	△40
流動資産合計	77,787	60,591
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,151	4,154
機械、運搬具及び工具器具備品	4,660	4,775
船舶	3,318	3,325
土地	5,951	5,951
その他	153	165
減価償却累計額	△8,916	△9,139
有形固定資産合計	9,318	9,232
無形固定資産	248	259
投資その他の資産
投資有価証券	2,555	2,846
繰延税金資産	1,101	928
その他	931	931
貸倒引当金	△468	△473
投資その他の資産合計	4,119	4,232
固定資産合計	13,686	13,724
資産合計	91,474	74,316

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,802	14,290
短期借入金	13,979	1,333
未払法人税等	595	1,015
未成工事受入金等	6,454	4,655
預り金	7,334	7,844
引当金	915	874
その他	513	447
流動負債合計	48,594	30,462
固定負債
長期借入金	4,132	3,750
再評価に係る繰延税金負債	768	768
完成工事補償引当金	1,167	897
株式給付引当金	－	18
退職給付に係る負債	2,817	2,831
その他	150	154
固定負債合計	9,035	8,420
負債合計	57,630	38,883
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,948
利益剰余金	15,800	17,147
自己株式	△312	△337
株主資本合計	29,786	31,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	455
土地再評価差額金	1,705	1,705
退職給付に係る調整累計額	947	929
その他の包括利益累計額合計	2,907	3,091
非支配株主持分	1,150	1,208
純資産合計	33,844	35,432
負債純資産合計	91,474	74,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	37,365	41,446
不動産事業等売上高	1,580	1,368
売上高合計	38,946	42,815
売上原価
完成工事原価	35,291	35,845
不動産事業等売上原価	1,066	940
売上原価合計	36,357	36,786
売上総利益
完成工事総利益	2,074	5,600
不動産事業等総利益	514	428
売上総利益合計	2,588	6,029
販売費及び一般管理費	※１ 2,789	※１ 2,886
営業利益又は営業損失（△）	△201	3,142
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	55	63
保険配当金	20	－
為替差益	82	30
その他	32	13
営業外収益合計	193	119
営業外費用
支払利息	71	81
シンジケートローン手数料	137	66
その他	7	11
営業外費用合計	216	159
経常利益又は経常損失（△）	△224	3,102
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	3	0
投資有価証券評価損	7	－
災害による損失	－	8
その他	0	1
特別損失合計	10	10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△232	3,092
法人税、住民税及び事業税	168	885
法人税等調整額	△51	83
法人税等合計	117	969
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△394	2,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	201
退職給付に係る調整額	53	△17
その他の包括利益合計	108	183
四半期包括利益	△242	2,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△286	2,246
非支配株主に係る四半期包括利益	44	59

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△232	3,092
減価償却費	291	315
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	89	△3
その他の引当金の増減額（△は減少）	913	△313
受取利息及び受取配当金	△58	△75
支払利息	71	81
シンジケートローン手数料	137	66
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	7,124	10,614
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	278	521
販売用不動産の増減額（△は増加）	199	99
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,753	△4,512
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,532	△1,798
その他の資産の増減額（△は増加）	858	2,373
その他の負債の増減額（△は減少）	△40	487
その他	△139	△40
小計	4,270	10,898
利息及び配当金の受取額	58	75
利息の支払額	△57	△77
法人税等の支払額	△887	△482
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,384	10,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399	△234
有形固定資産の売却による収入	9	6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△27	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△417	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,900	△12,400
長期借入れによる収入	5,790	287
長期借入金の返済による支出	△439	△914
自己株式の取得による支出	－	△150
自己株式の処分による収入	－	149
配当金の支払額	△760	△697
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△15
シンジケートローン手数料の支払額	△137	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,459	△13,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,406	△3,599
現金及び現金同等物の期首残高	15,077	14,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,671	※１ 10,777

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	1,002百万円	1,068百万円
賞与引当金繰入額	249	226
退職給付費用	79	51

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	12,671百万円	10,777百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0	－
現金及び現金同等物	12,671	10,777

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	60	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,324	562	38,886	59	－	38,946
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	55	△55	－
計	38,324	562	38,886	114	△55	38,946
セグメント利益又は損失（△）	390	227	618	△21	△798	△201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△798百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	－	42,815
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	35	△35	－
計	42,399	348	42,747	103	△35	42,815
セグメント利益	3,902	119	4,021	1	△881	3,142

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		1,032	149	1,181	67	1,248
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	41,367	－	41,367	－	41,367
顧客との契約から生じる収益	42,399	149	42,548	67	42,616
その他の収益	－	198	198	－	198
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	42,815

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△30円97銭	161円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△394	2,063
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△394	2,063
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,752

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は該当なし、当第２四半期連結累計期間は85千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。