第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第202期	第203期	第204期	第205期	第206期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	92,467	99,675	107,830	89,822	89,164
経常利益	（百万円）	3,559	4,440	4,746	3,011	6,781
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,812	3,203	2,963	1,812	4,736
包括利益	（百万円）	3,069	3,337	3,724	3,170	5,229
純資産額	（百万円）	26,003	28,730	31,441	33,844	38,355
総資産額	（百万円）	77,615	81,632	85,869	91,474	81,479
１株当たり純資産額	（円）	1,943.02	2,146.18	2,382.98	2,563.79	2,909.00
１株当たり当期純利益	（円）	217.13	247.27	231.03	142.14	371.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	34.1	35.4	35.7	45.5
自己資本利益率	（％）	11.8	12.1	10.2	5.7	13.6
株価収益率	（倍）	7.6	6.0	5.2	9.7	5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,724	338	△2,517	△5,308	16,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△441	78	△2,337	△651	△1,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△664	110	5,954	4,988	△12,747
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	13,864	14,384	15,077	14,376	16,399
従業員数	（人）	744	758	779	816	839
（外、平均臨時雇用者数）		(143)	(162)	(166)	(132)	(130)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第202期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第202期	第203期	第204期	第205期	第206期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	89,677	96,284	104,783	87,091	86,189
経常利益	（百万円）	3,220	4,052	4,212	2,607	6,327
当期純利益	（百万円）	2,679	3,053	2,798	1,659	4,573
資本金	（百万円）	11,374	11,374	11,374	11,374	11,374
発行済株式総数	（千株）	12,964	12,964	12,964	12,964	12,964
純資産額	（百万円）	25,740	28,147	29,816	30,882	34,846
総資産額	（百万円）	74,597	77,967	81,904	87,675	76,976
１株当たり純資産額	（円）	1,986.96	2,172.77	2,338.13	2,421.80	2,732.65
１株当たり配当額	（円）	47.00	55.00	60.00	55.00	80.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	206.84	235.68	218.20	130.17	358.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	36.1	36.4	35.2	45.3
自己資本利益率	（％）	10.9	11.3	9.7	5.5	13.9
株価収益率	（倍）	8.0	6.3	5.5	10.5	5.4
配当性向	（％）	22.7	23.3	27.5	42.3	22.3
従業員数	（人）	667	681	695	730	751
（外、平均臨時雇用者数）		(138)	(160)	(161)	(126)	(127)
株主総利回り	（％）	116.2	108.8	94.0	108.9	154.1
（比較指標：日経225）	（％）	(113.5)	(112.1)	(100.0)	(154.3)	(147.1)
最高株価	（円）	1,958	1,787	1,771	1,495	2,240
		(200)
最低株価	（円）	1,592	1,404	1,050	1,083	1,260
		(135)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第202期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　また、第202期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

２【沿革】

　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月	建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了
1953年４月	東京支店設置
1957年５月	若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更　現・連結子会社）設立
1958年４月	名古屋支店設置
1959年３月	大阪支店設置
1959年８月	当社株式、東京店頭市場に公開
1959年８月	東京本部設置
1961年10月	当社株式、東京証券取引所第二部に上場
1962年８月	当社株式、東京証券取引所第一部に上場
1965年１月	北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置
1965年７月	若築建設株式会社に商号変更
1968年４月	東北支店及び千葉支店設置
1968年７月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）
1970年１月	北陸支店設置
1972年８月	川田工業株式会社を吸収合併
1973年５月	中国支店設置
1974年３月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）
1974年５月	築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更　現・連結子会社）設立
1975年７月	昭和ドレッジング株式会社を吸収合併
1976年４月	スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出
1979年２月	北海道支店設置
1984年４月	横浜支店設置
1985年８月	株式会社ヘルスエンタープライズ設立
1991年４月	四国支店設置
1994年４月	株式会社九創を新総建設株式会社より分社
1997年７月	大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得
2003年６月	佐藤工業株式会社に資本参加
2004年10月	株式会社ヘルスエンタープライズ清算
2005年10月	新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併
2009年３月	福岡支店設置
2010年７月	佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

会社名 （住所）	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
新総建設㈱ （千葉市中央区）（注）３	60	建設事業	47.52 (9.54) [52.48]	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼任等…３名　転籍 …３名
大丸防音㈱ （東京都中央区）	40	建設事業	75.00 (23.75) [6.25]	当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼任等…１名　転籍 …２名
㈱都市空間 （北九州市若松区）	50	不動産事業	100.00	当社の不動産の一部の管理を委託しております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…４名
（その他の関係会社）
㈱麻生 （福岡県飯塚市）（注）４	3,580	－	(被所有) 20.03

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	782	[129]
不動産事業	7	[1]
全社（共通）	50	[－]
合計	839	[130]

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
751	[127]	44.9	18.9	8,688,364

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	699	[127]
不動産事業	2	[－]
全社（共通）	50	[－]
合計	751	[127]

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2022年３月末現在の組合員数は480名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。