当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念： 内外一致 同心協力
経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。
このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策
１．事業基盤の強化
・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
・生産性の向上
・人的資源の充実
・財務体質の強化
２．ESG経営の推進
Ｅ（環境） ・再生可能エネルギー分野への注力
・建設工事でのCO2削減
・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み
Ｓ（社会） ・安全かつ良質なインフラの提供
・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境
・建設業を担う人材の育成
・協力会社との共生
・地域社会への貢献
Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント
・ガバナンスの強化
・コンプライアンスの徹底
・ＩＲの強化
また、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議にあたって、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、委員会下に専門部会を設置することで各マテリアリティについて取り組みの進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は年に１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告することとしております。また、取締役会は当社の環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を実施し、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、計画初年度である2021年度において単体営業利益62億円となり、最終年度目標を上回る結果となりました。
今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
(1）外部環境に係るリスク
当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。特に新型コロナウイルス感染症につきましては、市中感染の状況によっては長期間に渡る工事中断の発生と、これに伴う売上高及び売上総利益の減少により事業進捗等に不確実性が生じる可能性があります。このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
(2）施工物等の瑕疵に対するリスク
施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社では、本社品質監理室および支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しています。また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組みます。
(3）建設市場の変動リスク
世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の影響により今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行います。
(4）財務に関するリスク
今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約の更新ならびに新規でシンジケートローン契約を締結いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。
＜重要なリスク＞
(1）海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(2）市場リスク
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っていますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
(3）不動産価値下落リスク
当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）重要な訴訟等
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンプライアンス違反リスク
当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに対するリスク
事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保におけるリスク
近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）気候変動リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について随時検討し、今後、コーポレートサイト等で情報開示を行っていきます。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、通期に亘って新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。また海外情勢の混乱に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。
先行きについては、感染対策の定着や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症の動向や、地政学リスクによる金融資本市場の影響に留意が必要となります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。
当社の状況といたしましては、感染症防止策を徹底したことで、国内・海外ともに手持ち工事はほぼ中断することなく進捗しました。
このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、891億円と前年と比べ0.7％の減少となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益68億円（前年同期比134.2％増加）、経常利益67億円（前年同期比125.2%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前年同期比161.3％増加）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（建設事業）
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。建設事業の売上高は879億円と前連結会計年度に比べ６億円(前年同期比0.8%減少)の減収となりましたが、全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により損益につきましては営業利益85億円（前年同期比96.3%増加）となりました。
（不動産事業）
不動産事業を取り巻く環境は、地価の下落傾向が続いている地域はあるものの、大都市圏で地価の上昇傾向が見られるなど、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し、販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は６億円と前連結会計年度に比べ３億円(前年同期比32.8%減少)の減収となりました。損益につきましては、営業利益１億円（前年同期比58.0%減少）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により160億円の資金の増加（前年同期は53億円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により14億円の資金の減少（前年同期は６億円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の減少により127億円の資金の減少(前年同期は49億円の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から20億円増加し、163億円となりました。
生産、受注及び売上の実績
(1）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
94,864 |
5.6 |
|
不動産事業（百万円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（百万円） |
94,864 |
5.6 |
|
その他（百万円） |
705 |
△4.1 |
|
合計（百万円） |
95,569 |
5.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
87,909 |
△0.8 |
|
不動産事業（百万円） |
650 |
△32.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
88,560 |
△1.1 |
|
その他（百万円） |
604 |
123.3 |
|
合計（百万円） |
89,164 |
△0.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
21,340百万円 |
|
23.8％ |
|
当連結会計年度 |
|
国土交通省 |
|
26,832百万円 |
|
30.1％ |
|
|
|
MES-E JOINT OPERATION |
|
10,169百万円 |
|
11.4％ |
なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高
|
期別 |
工事別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 |
当期 施工高 （百万円） |
||
|
手持高 （百万円） |
うち施工高 （百万円） |
||||||||
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
14,566 |
32,918 |
47,484 |
29,542 |
17,941 |
0.1 |
22 |
29,053 |
|
|
陸上土木 |
37,769 |
38,957 |
76,727 |
37,077 |
39,649 |
0.3 |
109 |
37,170 |
|
|
建築 |
26,290 |
15,818 |
42,108 |
19,352 |
22,756 |
0.2 |
55 |
19,407 |
|
|
合計 |
78,626 |
87,694 |
166,320 |
85,972 |
80,348 |
0.2 |
187 |
85,631 |
|
|
第206期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建設事業 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
|
海上土木 |
17,941 |
31,064 |
49,005 |
33,760 |
15,245 |
0.8 |
129 |
33,867 |
|
|
陸上土木 |
39,649 |
33,031 |
72,680 |
32,994 |
39,685 |
0.3 |
111 |
32,997 |
|
|
建築 |
22,573 |
27,485 |
50,058 |
18,338 |
31,720 |
0.3 |
104 |
18,386 |
|
|
合計 |
80,164 |
91,580 |
171,745 |
85,093 |
86,651 |
0.4 |
344 |
85,250 |
|
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
４．前期繰越高のうち「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用によ
り建築工事の繰越高183百万円を当期において減額修正しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
海上土木工事 |
22.5 |
77.5 |
100 |
|
陸上土木工事 |
41.7 |
58.3 |
100 |
|
|
建築工事 |
49.6 |
50.4 |
100 |
|
|
第206期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
海上土木工事 |
50.8 |
49.2 |
100 |
|
陸上土木工事 |
41.5 |
58.5 |
100 |
|
|
建築工事 |
18.9 |
81.1 |
100 |
（注） 百分率は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第205期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
海上土木工事 |
22,491 |
7,051 |
29,542 |
|
陸上土木工事 |
21,760 |
15,316 |
37,077 |
|
|
建築工事 |
4,221 |
15,130 |
19,352 |
|
|
計 |
48,473 |
37,498 |
85,972 |
|
|
第206期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
海上土木工事 |
20,816 |
12,943 |
33,760 |
|
陸上土木工事 |
20,690 |
12,304 |
32,994 |
|
|
建築工事 |
7,201 |
11,137 |
18,338 |
|
|
計 |
48,707 |
36,385 |
85,093 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第205期
|
国土交通省 |
・ |
仙台塩釜港仙台港区向洋地区岸壁（－１４ｍ）基礎（改良）工事 |
|
東京都 |
・ |
綾瀬川護岸耐震補強工事（その２５３） |
|
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
・ |
北陸新幹線、能美西任田高架橋 |
|
西日本鉄道株式会社 |
・ |
（仮称）香椎照葉５丁目計画 Ｂ棟分譲事業 新築工事 |
|
積水ハウス株式会社 |
・ |
（仮称）品川区東五反田五丁目計画新築工事 |
第206期
|
国土交通省 |
・ |
令和元年度 名古屋港金城ふ頭岸壁（－１２ｍ）築造工事 |
|
宮城県 |
・ |
清水田地区海岸外災害復旧工事 |
|
中日本高速道路株式会社 |
・ |
東名高速道路 綾瀬スマートインターチェンジ工事 |
|
日鉄エンジニアリング株式会社 |
・ |
苅田バイオマス発電所建設工事 |
|
いすゞ自動車販売株式会社 |
・ |
いすゞ自動車九州株式会社 熊本支店・熊本サービスセンター増改築工事 |
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
|
第205期 |
|
国土交通省 |
|
21,340百万円 |
|
24.5％ |
|
第206期 |
|
国土交通省 |
|
26,832百万円 |
|
31.1％ |
|
|
|
MES-E JOINT OPERATION |
|
10,169百万円
|
|
11.8％ |
④ 手持工事高（2022年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
海上土木工事 |
6,167 |
9,078 |
15,245 |
|
陸上土木工事 |
23,877 |
15,807 |
39,685 |
|
建築工事 |
8,500 |
23,220 |
31,720 |
|
計 |
38,545 |
48,106 |
86,651 |
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
国土交通省 |
・ |
横浜港新本牧地区護岸（防波）南側築造工事 |
2022年８月竣工予定 |
|
積水ハウス株式会社 |
・ |
（仮称）港区高輪一丁目計画既存建物地下解体工事および新築工事 |
2023年７月竣工予定 |
|
日鉄興和不動産株式会社 |
・ |
（仮称）八幡東区高見二丁目計画Ⅱ期マンション新築工事 |
2023年10月竣工予定 |
|
国土交通省 |
・ |
令和元年度 富士海岸沼川新放水路建設工事 |
2023年２月竣工予定 |
|
西日本高速道路株式会社 |
・ |
令和３年度 九州自動車道 北熊本ＳＡ休憩施設改築工事 |
2024年９月竣工予定 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループの経営成績は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は891億円でありますが、これをセグメントごとに分析すると、建設事業は売上高が前連結会計年度に比べ0.8％減少の879億円となり、不動産事業は、売上高は前連結会計年度に比べ32.8％減少の６億円となりました。
建設事業の売上高が微減となった主な要因は、民間顧客発注工事の工事進捗の遅れによるものです。この主な原因は前期において民間顧客の工事案件の発注時期が遅れたことによるものです。このため2020年度の民間顧客からの受注工事高が一時的に減少しております。今後も民間顧客からの取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の民間顧客の拡大を積極的に図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
官公庁比率 （％） |
民間比率 （％） |
|
2017年度 |
47,392 |
44,007 |
91,400 |
51.9 |
48.1 |
|
2018年度 |
43,087 |
49,102 |
92,190 |
46.7 |
53.3 |
|
2019年度 |
49,980 |
45,437 |
95,417 |
52.4 |
47.6 |
|
2020年度 |
50,041 |
37,652 |
87,694 |
57.1 |
42.9 |
|
2021年度 |
47,405 |
44,174 |
91,580 |
51.8 |
48.2 |
官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
官公庁比率 （％） |
民間比率 （％） |
|
2017年度 |
56,671 |
32,158 |
88,830 |
63.8 |
36.2 |
|
2018年度 |
51,826 |
43,667 |
95,494 |
54.3 |
45.7 |
|
2019年度 |
51,595 |
52,592 |
104,187 |
49.5 |
50.5 |
|
2020年度 |
48,473 |
37,498 |
85,972 |
56.4 |
43.6 |
|
2021年度 |
48,707 |
36,385 |
85,093 |
57.2 |
42.8 |
②販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ8.1％増加の61億円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ134.2％増加の68億円となりました。全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により総利益が増加したことによるものであります。
当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としております。計画初年度である2021年度において単体営業利益62億円となり、最終年度目標を上回る結果となっております。
④経常利益の分析
経常利益については、前連結会計年度に比べ125.2％増加の67億円となりましたが、これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ161.3％増加の47億円となりました。これは主に③営業利益の分析と同じ原因によるものであります。
(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
（資産）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が98億円減少、流動資産その他が29億円減少、現金預金が20億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億円減少し、662億円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が６億円増加、退職給付に係る資産が２億円増加、繰延税金資産が３億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、152億円となりました。
主に上記の影響により、総資産は前連結会計年度末に比べ99億円減少し、814億円となりました。
（負債）
流動負債は、主に短期借入金が115億円減少、支払手形・工事未払金等が42億円減少、流動負債その他が24億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億円減少し、347億円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が３億円減少、完成工事補償引当金が２億円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ６億円減少し、84億円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ145億円減少し、431億円となりました。
（純資産）
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額が２億円増加したこと等により前連結会計年度末より45億円増加し、383億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
資金需要の動向と株主還元への支出
当社の資金需要の動向につきましては、獲得した資金のうち３分の１を手元資金に、３分の１を今後の当社グループの成長に向けた投資に、３分の１を株主還元に振り分けることを目標としております。成長に向けた投資につきましては、施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を想定しております。株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2021年度－2023年度）に記載の通り、配当性向を30％以上とすることを目標としております。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。なお、重要な設備投資として、建設事業において作業船等の建設機材への投資、不動産事業において賃貸資産の取得を計画しております。
2022年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金23億円、長期借入金37億円となっており、前連結会計年度末に比べ119億円の有利子負債の減少となりました。今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、販売用不動産の評価基準、完成工事補償引当金の計上基準に関する見積については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り
当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券報告書提出日時点で重大な影響が生じる状況を想定しておりませんが、今後新たに新型コロナウイルス感染症の影響により長期間に渡り施工を中断する工事が発生する場合、当該工事の工事損益を悪化させる可能性があります。
②工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。将来の工事施工状況が想定から乖離する等、工事損失算定の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
特記事項はありません。
（建設事業）
当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を図るために有用視されている(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、
主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の建設技術
・軟弱地盤の改良や液状化対策に対する品質管理および出来形管理について、映像情報、物理情報、温度や電気的な情報など、多様な情報を総合的に分析して行う管理手法を開発しております。
・ケーソン据付作業の完全自動化に向けて、注排水作業、ウインチ操作の制御技術、計測管理作業の遠隔化技術と、それらを統合的に管理運用するための技術を開発しております。
(2) 施工現場の生産性・安全性向上技術
・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。
・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術を開発いたしました。
・潜水士の安全確保を目的として、吊荷の回転を遠隔制御する「水中ジャイロ」と、吊荷からワイヤーを遠隔解除する「水中遠隔玉外し装置」を開発し、施工現場での運用を開始いたしました。
(3) 音響測距技術を活用した水中作業の効率化
・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測距装置を活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を施工現場で運用しております。
・音響測距技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。
(4) 臨海施設の維持管理・補修技術
・臨海部におけるコンクリート構造物の維持管理を確実に行うことを目的として、マクロセル腐食を抑制する技術を開発しております。
・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。
(5) ＡＩ・ＡＲ活用技術
・クレーン作業時の安全確保を目的として、クレーンＡＩシステム「ＳＣＡＩ watcher」を開発し、全国の施工現場で運用しております。
・作業船を安全に航行させることを目的として、ＡＲ（拡張現実）技術を活用したナビゲーションシステム「ＡＲ ルートボイスナビ」を開発し、施工現場での運用を開始いたしました。
（不動産事業）
特段の研究開発活動は行っておりません。