第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第206期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,376	16,399
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	※１ 39,530
販売用不動産	3,345	3,093
未成工事支出金	963	329
不動産事業等支出金	897	797
立替金	2,749	2,925
その他	6,110	3,191
貸倒引当金	△53	△43
流動資産合計	77,787	66,222
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,151	4,583
機械、運搬具及び工具器具備品	4,660	4,742
船舶	3,318	3,326
土地	※４ 5,951	※４ 6,358
リース資産	149	160
建設仮勘定	3	44
減価償却累計額	△8,916	△9,202
有形固定資産合計	9,318	10,014
無形固定資産	248	306
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,555	※２,※３ 2,774
繰延税金資産	1,101	1,430
退職給付に係る資産	－	272
その他	931	863
貸倒引当金	△468	△405
投資その他の資産合計	4,119	4,936
固定資産合計	13,686	15,256
資産合計	91,474	81,479

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,802	14,530
短期借入金	13,979	2,398
リース債務	30	33
未払法人税等	595	1,878
未成工事受入金等	6,454	※１ 5,780
預り金	7,334	5,839
賞与引当金	793	1,211
完成工事補償引当金	59	73
工事損失引当金	62	52
その他	483	2,901
流動負債合計	48,594	34,701
固定負債
長期借入金	4,132	3,785
リース債務	71	67
再評価に係る繰延税金負債	※４ 768	※４ 768
完成工事補償引当金	1,167	947
株式給付引当金	－	36
退職給付に係る負債	2,817	2,735
その他	79	82
固定負債合計	9,035	8,422
負債合計	57,630	43,124
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,924	2,948
利益剰余金	15,800	19,819
自己株式	△312	△337
株主資本合計	29,786	33,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	360
土地再評価差額金	※４ 1,705	※４ 1,706
退職給付に係る調整累計額	947	1,221
その他の包括利益累計額合計	2,907	3,289
非支配株主持分	1,150	1,260
純資産合計	33,844	38,355
負債純資産合計	91,474	81,479

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	86,613	※１ 86,091
不動産事業等売上高	3,208	※１ 3,073
売上高合計	89,822	89,164
売上原価
完成工事原価	※２ 78,988	※２ 73,963
不動産事業等売上原価	2,225	2,136
販売用不動産評価損	16	94
売上原価合計	81,230	76,194
売上総利益
完成工事総利益	7,624	12,128
不動産事業等総利益	966	842
売上総利益合計	8,591	12,970
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,673	※３,※４ 6,135
営業利益	2,917	6,834
営業外収益
受取利息	38	14
受取配当金	56	65
保険配当金	20	－
為替差益	223	75
その他	96	44
営業外収益合計	435	199
営業外費用
支払利息	174	151
シンジケートローン手数料	137	85
その他	30	15
営業外費用合計	342	252
経常利益	3,011	6,781
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	－
固定資産除却損	※７ 3	※７ 3
減損損失	※８ 0	※８ 20
災害による損失	3	8
その他	0	1
特別損失合計	8	35
税金等調整前当期純利益	3,006	6,746
法人税、住民税及び事業税	1,119	2,268
法人税等調整額	△25	△370
法人税等合計	1,094	1,898
当期純利益	1,912	4,848
非支配株主に帰属する当期純利益	99	111
親会社株主に帰属する当期純利益	1,812	4,736

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,912	4,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172	106
退職給付に係る調整額	1,086	274
その他の包括利益合計	※１ 1,258	※１ 380
包括利益	3,170	5,229
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,070	5,117
非支配株主に係る包括利益	99	111

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	14,752	△312	28,738
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,924	14,752	△312	28,738
当期変動額
剰余金の配当			△765		△765
親会社株主に帰属する当期純利益			1,812		1,812
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,047	△0	1,047
当期末残高	11,374	2,924	15,800	△312	29,786

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82	1,705	△138	1,649	1,053	31,441
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	82	1,705	△138	1,649	1,053	31,441
当期変動額
剰余金の配当						△765
親会社株主に帰属する当期純利益						1,812
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	－	1,086	1,258	97	1,355
当期変動額合計	172	－	1,086	1,258	97	2,403
当期末残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,844

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	15,800	△312	29,786
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,924	15,785	△312	29,771
当期変動額
剰余金の配当			△701		△701
親会社株主に帰属する当期純利益			4,736		4,736
自己株式の取得				△150	△150
自己株式の処分		24		125	149
土地再評価差額金の取崩			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	4,034	△25	4,034
当期末残高	11,374	2,948	19,819	△337	33,805

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,844
会計方針の変更による累積的影響額						△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,829
当期変動額
剰余金の配当						△701
親会社株主に帰属する当期純利益						4,736
自己株式の取得						△150
自己株式の処分						149
土地再評価差額金の取崩						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	1	274	382	109	491
当期変動額合計	106	1	274	382	109	4,525
当期末残高	360	1,706	1,221	3,289	1,260	38,355

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,006	6,746
減価償却費	627	677
減損損失	0	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	△79
その他の引当金の増減額（△は減少）	809	200
受取利息及び受取配当金	△95	△79
支払利息	174	151
シンジケートローン手数料	137	85
固定資産除売却損益（△は益）	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△4,042	9,867
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	59	734
販売用不動産の増減額（△は増加）	361	252
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,117	△4,272
未成工事受入金等の増減額(△は減少）	695	△673
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,827	2,832
その他の負債の増減額（△は減少）	△324	911
その他	△325	△169
小計	△3,711	17,136
利息及び配当金の受取額	95	79
利息の支払額	△160	△145
法人税等の支払額	△1,530	△1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,308	16,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△560	△1,278
有形固定資産の売却による収入	18	18
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△108	△213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△651	△1,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	△11,400
長期借入れによる収入	5,790	1,037
長期借入金の返済による支出	△1,376	△1,565
自己株式の取得による支出	△0	△150
自己株式の処分による収入	－	149
配当金の支払額	△761	△698
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△24	△32
シンジケートローン手数料の支払額	△137	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,988	△12,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	271	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△700	2,022
現金及び現金同等物の期首残高	15,077	14,376
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,376	※１ 16,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　４社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　－社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　該当事項はありません

持分法を適用しない非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　４社

主要な会社の名称　　　　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～15年
船舶	５～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当連結会計年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

　進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

　工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、連結損益計算書に計上しております。

　不動産売却契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しております。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（前連結会計年度）

１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1)　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、前連結会計年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの完成工事高の計上は、前連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法による）を適用しております。

　建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、工事進行基準適用上の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

　今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）２．販売用不動産の評価」に記載しております。

３．完成工事補償引当金

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）３．完成工事補償引当金」に記載しております。

（当連結会計年度）

１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益83,045百万円を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。

　建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

　今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

(1)　連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	3,345	3,093

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づき見積っております。

　今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

３．完成工事補償引当金

(1)連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事補償引当金	1,227	1,021

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積もった補償見込み額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。補償見込み額については、補修に要する費用に加え、施主等との協議内容を見積りに反映しております。

　今後、瑕疵補修工事の進捗や施主等との協議により、引当金の金額は増加又は減少する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

未収入金

　前連結会計年度において、流動資産に独立掲記しておりました「未収入金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「未収入金」として計上していた5,113百万円は流動資産の「その他」6,110百万円に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

受取保険金

　前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「受取保険金」として計上していた67百万円は営業外収益の「その他」96百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び未成工事受入金等に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　このうち、非連結子会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	27百万円	27百万円

※３　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	27百万円	27百万円

なお、当該資産は非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

※４　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,908百万円	1,905百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	49百万円		52百万円

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	2,247百万円	2,428百万円
退職給付費用	159	105
賞与引当金繰入額	234	359
雑費	589	630

※４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
228百万円	202百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	2百万円		0百万円
船舶	0		－
計	2		0

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
船舶	0百万円		－百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物・構築物	2百万円		3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		0
計	3		3

※８　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	福井県	１件
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円（遊休資産・土地10百万円、無形固定資産10百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	247百万円	153百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	247	153
税効果額	△75	△47
その他有価証券評価差額金	172	106
退職給付に係る調整額：
当期発生額	978	309
組替調整額	107	△35
税効果調整前	1,086	274
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	1,086	274
その他の包括利益合計	1,258	380

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	212,896	40	－	212,936
合計	212,896	40	－	212,936

　（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	765	60	2020年３月31日	2020年６月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	利益剰余金	55	2021年３月31日	2021年６月７日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	212,936	85,499	85,300	213,135
合計	212,936	85,499	85,300	213,135

（注）１．普通株式の自己株式の増加85,499株は、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加85,300株及び単元未満株式の買取りによる増加199株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少85,300株は、「役員向け株式交付信託」制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少であります。

　　　３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式85,300株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	1,026	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預金勘定	14,376百万円	16,399百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,376	16,399

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,442	1,442	－
資産計	1,442	1,442	－
長期借入金	4,132	4,132	－
負債計	4,132	4,132	－

 （※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、

「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券に

は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,113

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,597	1,597	－
資産計	1,597	1,597	－
長期借入金	3,785	3,785	－
負債計	3,785	3,785	－

 （※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、

「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,177

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	14,376	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	49,397	－	－	－
立替金	2,749	－	－	－
合計	66,524	－	－	－

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	16,399	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	39,530	－	－	－
立替金	2,925	－	－	－
合計	58,855	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,450	－	－	－	－	－
長期借入金	1,529	1,176	1,171	1,190	594	－
合計	13,979	1,176	1,171	1,190	594	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	1,348	1,418	1,512	780	75	－
合計	2,398	1,418	1,512	780	75	－

（表示方法の変更）

　「未収入金」は当連結会計年度において金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,597	－	－	1,597
資産計	1,597	－	－	1,597

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,785	－	3,785
負債計	－	3,785	－	3,785

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,400	1,026	374
	小計	1,400	1,026	374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41	49	△8
	小計	41	49	△8
合計		1,442	1,076	366

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,585	1,064	521
	小計	1,585	1,064	521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11	12	△1
	小計	11	12	△1
合計		1,597	1,077	520

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	1	－
合計	1	1	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社におきましては前連結会計年度より選択型確定拠出年金制度も採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,547百万円	9,385百万円
勤務費用	460	432
利息費用	26	31
数理計算上の差異の発生額	△466	△89
退職給付の支払額	△182	△356
退職給付債務の期末残高	9,385	9,403

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,842百万円	6,616百万円
期待運用収益	116	132
数理計算上の差異の発生額	511	220
事業主からの拠出額	267	262
退職給付の支払額	△120	△236
年金資産の期末残高	6,616	6,995

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	42百万円	48百万円
退職給付費用	5	6
退職給付に係る負債の期末残高	48	55

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,710百万円	6,723百万円
年金資産	△6,616	△6,995
	94	△272
非積立型制度の退職給付債務	2,722	2,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,817	2,463
退職給付に係る負債	2,817	2,735
退職給付に係る資産	－	△272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,817	2,463

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	460百万円	432百万円
利息費用	26	31
期待運用収益	△116	△132
数理計算上の差異の費用処理額	155	12
過去勤務費用の費用処理額	△47	△47
簡便法で計算した退職給付費用	5	6
確定給付制度に係る退職給付費用	483	303

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	47百万円	47百万円
数理計算上の差異	△1,133	△321
合　計	△1,086	△274

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△428百万円	△381百万円
未認識数理計算上の差異	△518	△840
合　計	△947	△1,221

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	32％	31％
株式	34	32
一般勘定	6	6
現金及び預金	2	5
オルタナティブ	25	26
その他	1	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.30％～0.36％	0.45％～ 0.51％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	5.8％	5.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,492百万円		1,471百万円
退職給付に係る負債	867		762
減損損失	661		667
棚卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	430		409
その他	1,027		1,186
繰延税金資産小計	5,029		5,047
評価性引当額	△3,816		△3,457
繰延税金資産合計	1,213		1,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△159
繰延税金負債合計	△112		△159
繰延税金資産の純額	1,101		1,430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.7		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	2.9		1.4
評価性引当額の増減	1.3		△4.1
法人税等の税額控除	△0.2		△0.6
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		28.1

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,248百万円	△22百万円	3,225百万円	3,297百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,225百万円	798百万円	4,024百万円	4,091百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス （注）２		3,046	249	3,295	189	3,485
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	83,045	－	83,045	414	83,460
顧客との契約から生じる収益	86,091	249	86,341	604	86,946
その他の収益（注）３	1,817	400	2,218	－	2,218
外部顧客への売上高	87,909	650	88,560	604	89,164

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,908百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,392
契約資産(期首残高)	25,229
契約資産(期末残高)	16,929
契約負債(期首残高)	5,619
契約負債(期末残高)	4,888

　契約資産の減少の主な理由は長期大型工事の引渡によるものです。契約負債の減少の主な理由は工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,770百万円であります。

　過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は2,303百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約７割程度が１年以内に、残りの取引価格についてはその後おおむね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

	当連結会計年度
建設事業	88,678百万円
不動産事業	－
その他事業	546
合計	89,224

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,583	968	89,551	270	－	89,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	92	△92	－
計	88,583	968	89,551	363	△92	89,822
セグメント利益又は損失（△）	4,371	325	4,697	△4	△1,774	2,917
セグメント資産	67,582	7,208	74,790	150	16,533	91,474
その他の項目
減価償却費	546	33	580	－	46	627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	494	27	521	－	151	673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,774百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額16,533百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額46百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,909	650	88,560	604	－	89,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	80	△80	－
計	87,909	650	88,560	685	△80	89,164
セグメント利益	8,579	136	8,715	33	△1,914	6,834
セグメント資産	54,900	7,773	62,673	319	18,486	81,479
その他の項目
減価償却費	576	33	609	－	67	677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	635	812	1,448	－	15	1,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△1,914百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額18,486百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	21,340	建設事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他	合計
78,327	10,776	60	89,164

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,832	建設事業
MES-E JOINT OPERATION	10,169	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	0	0

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	20	20

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,563.79	2,909.00
１株当たり当期純利益（円）	142.14	371.47

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,812	4,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,812	4,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,751

　（注）当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,450	1,050	年0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,529	1,348	年1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	33	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,132	3,785	年1.0	2023年～  2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71	67	－	2023年～  2026年
合計	18,213	6,283	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,418	1,512	780	75
リース債務	28	23	12	2

【資産除去債務明細表】

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,128	42,815	64,773	89,164
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,434	3,092	5,281	6,746
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	965	2,063	3,511	4,736
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	75.72	161.79	275.35	371.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	75.72	86.08	113.56	96.11