２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,174	13,558
受取手形	927	679
完成工事未収入金	48,029	38,268
不動産事業等未収入金	27	282
販売用不動産	3,057	2,805
未成工事支出金	932	335
不動産事業等支出金	19	13
未収入金	5,113	2,102
立替金	2,750	2,927
その他	946	1,054
貸倒引当金	△48	△39
流動資産合計	73,931	61,987
固定資産
有形固定資産
建物	2,742	3,166
減価償却累計額	△1,348	△1,393
建物（純額）	1,394	1,772
構築物	341	343
減価償却累計額	△265	△274
構築物（純額）	76	68
機械及び装置	1,398	1,430
減価償却累計額	△1,160	△1,173
機械及び装置（純額）	237	257
船舶	3,047	3,055
減価償却累計額	△2,297	△2,437
船舶（純額）	750	618
車両運搬具	97	88
減価償却累計額	△92	△86
車両運搬具（純額）	5	2
工具器具・備品	751	757
減価償却累計額	△637	△648
工具器具・備品（純額）	114	108
土地	※２ 5,723	※２ 6,096
リース資産	149	160
減価償却累計額	△56	△69
リース資産（純額）	92	91
建設仮勘定	0	12
有形固定資産合計	8,394	9,028
無形固定資産
借地権	1	1
その他	238	297
無形固定資産合計	239	298

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,511	2,730
関係会社株式	※１ 75	※１ 75
関係会社長期貸付金	2,140	2,100
破産更生債権等	359	272
長期前払費用	8	5
繰延税金資産	516	838
敷金及び保証金	375	371
その他	163	188
貸倒引当金	△1,041	△921
投資その他の資産合計	5,109	5,661
固定資産合計	13,743	14,988
資産合計	87,675	76,976
負債の部
流動負債
支払手形	4,029	3,239
工事未払金	14,131	10,804
不動産事業等未払金	69	56
短期借入金	13,894	2,316
リース債務	30	33
未払金	332	511
未払法人税等	548	1,764
未払消費税等	－	2,153
未成工事受入金等	5,820	4,885
預り金	7,319	5,824
賞与引当金	744	1,156
完成工事補償引当金	59	73
工事損失引当金	53	47
その他	31	127
流動負債合計	47,066	32,993
固定負債
長期借入金	3,965	3,650
リース債務	71	67
再評価に係る繰延税金負債	※２ 768	※２ 768
完成工事補償引当金	1,167	947
退職給付引当金	3,715	3,629
株式給付引当金	－	36
その他	37	37
固定負債合計	9,725	9,136
負債合計	56,792	42,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	63	88
資本剰余金合計	2,907	2,931
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,953	18,809
利益剰余金合計	14,953	18,809
自己株式	△312	△337
株主資本合計	28,922	32,778
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	360
土地再評価差額金	※２ 1,705	※２ 1,706
評価・換算差額等合計	1,960	2,067
純資産合計	30,882	34,846
負債純資産合計	87,675	76,976

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	85,972	85,093
不動産事業等売上高	1,118	1,096
売上高合計	87,091	86,189
売上原価
完成工事原価	※１ 78,494	※１ 73,142
不動産事業等売上原価	760	825
販売用不動産評価損	16	94
売上原価合計	79,271	74,062
売上総利益
完成工事総利益	7,477	11,950
不動産事業等総利益	341	176
売上総利益合計	7,819	12,127
販売費及び一般管理費
役員報酬	163	187
従業員給料手当	2,142	2,319
賞与引当金繰入額	212	341
退職金	－	15
退職給付費用	154	98
法定福利費	384	423
福利厚生費	206	204
修繕維持費	17	12
事務用品費	67	62
通信交通費	335	357
動力用水光熱費	31	33
調査研究費	155	171
広告宣伝費	98	121
貸倒引当金繰入額	4	△68
交際費	91	110
寄付金	21	21
地代家賃	285	290
減価償却費	50	51
租税公課	353	428
保険料	22	21
雑費	589	628
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,390	※２ 5,833
営業利益	2,428	6,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※３ 71	※３ 35
受取配当金	60	68
貸倒引当金戻入額	44	59
為替差益	223	75
その他	117	42
営業外収益合計	516	281
営業外費用
支払利息	169	146
シンジケートローン手数料	137	85
その他	30	15
営業外費用合計	337	247
経常利益	2,607	6,327
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 3	※５ 3
減損損失	※６ 0	※６ 20
災害による損失	3	8
その他	0	1
特別損失合計	8	35
税引前当期純利益	2,599	6,292
法人税、住民税及び事業税	973	2,081
法人税等調整額	△33	△362
法人税等合計	939	1,718
当期純利益	1,659	4,573

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,109	14.2	11,746	16.1
労務費		1,442	1.8	1,381	1.9
（うち労務外注費）		( 1,442)	( 1.8)	(1,381)	(1.9)
外注費		48,949	62.4	44,327	60.6
経費		16,992	21.6	15,686	21.4
（うち人件費）		( 5,034)	( 6.4)	(5,092)	(7.0)
合計		78,494	100.0	73,142	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		396	51.0	197	21.5
販売用不動産評価損		16	2.1	94	10.2
不動産賃貸原価		97	12.5	90	9.9
その他売上原価		267	34.4	537	58.4
合計		777	100.0	919	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	14,058	14,058	△312	28,028
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	14,058	14,058	△312	28,028
当期変動額
剰余金の配当					△765	△765		△765
当期純利益					1,659	1,659		1,659
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	894	894	△0	894
当期末残高	11,374	2,843	63	2,907	14,953	14,953	△312	28,922

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	82	1,705	1,788	29,816
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	82	1,705	1,788	29,816
当期変動額
剰余金の配当				△765
当期純利益				1,659
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	172	－	172	172
当期変動額合計	172	－	172	1,066
当期末残高	254	1,705	1,960	30,882

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	14,953	14,953	△312	28,922
会計方針の変更による累積的影響額					△14	△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,843	63	2,907	14,939	14,939	△312	28,908
当期変動額
剰余金の配当					△701	△701		△701
当期純利益					4,573	4,573		4,573
自己株式の取得							△150	△150
自己株式の処分			24	24			125	149
土地再評価差額金の取崩					△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24	24	3,870	3,870	△25	3,870
当期末残高	11,374	2,843	88	2,931	18,809	18,809	△337	32,778

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	254	1,705	1,960	30,882
会計方針の変更による累積的影響額				△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	254	1,705	1,960	30,868
当期変動額
剰余金の配当				△701
当期純利益				4,573
自己株式の取得				△150
自己株式の処分				149
土地再評価差額金の取崩				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	1	107	107
当期変動額合計	106	1	107	3,977
当期末残高	360	1,706	2,067	34,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当事業年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

　進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

　工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、損益計算書に計上しております。

不動産売却契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しております。

６．ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（前事業年度）

１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1)　前事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、前事業年度末において、工事進行基準に基づいて83,736百万円の完成工事高を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（前連結会計年度）１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．販売用不動産の評価

　財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当事業年度）２．販売用不動産の評価」に記載しております。

３．完成工事補償引当金

　財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当事業年度）３．完成工事補償引当金」に記載しております。

（当事業年度）

１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は、当事業年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益82,692百万円を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．販売用不動産の評価

(1)　財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	3,057	2,805

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）２．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

３．完成工事補償引当金

(1)　財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事補償引当金	1,226	1,020

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）３．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

受取保険金

　前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「受取保険金」として計上していた67百万円は営業外収益の「その他」117百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	27百万円	27百万円

なお、当該担保資産は、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

※２　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,908百万円	1,905百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
40百万円	47百万円

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
228百万円	202百万円

※３　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息	32百万円		21百万円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
船舶	0百万円		－百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2百万円		3百万円
機械及び装置	0		0
工具器具・備品	0		0
計	3		3

※６　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	福井県	１件
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円（遊休資産・土地10百万円、無形固定資産（その他）10百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	212,896	40	－	212,936
合計	212,896	40	－	212,936

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	212,936	85,499	85,300	213,135
合計	212,936	85,499	85,300	213,135

　（注）１．普通株式の自己株式の増加85,499株は、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加85,300株及び単元未満株式の買取りによる増加199株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の減少85,300株は、「役員向け株式交付信託」制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少であります。

　　　　３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式85,300株が含まれております。

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,492百万円		1,471百万円
退職給付引当金	1,142		1,119
貸倒引当金	589		551
減損損失	661		667
その他	1,030		1,182
繰延税金資産小計	4,916		4,992
評価性引当額	△4,287		△3,994
繰延税金資産合計	628		997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△159
繰延税金負債合計	△112		△159
繰延税金資産の純額	516		838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	3.3		1.4
評価性引当額の増減	1.1		△4.6
法人税等の税額控除	△0.3		△0.6
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		27.3

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,421.80	2,732.65
１株当たり当期純利益（円）	130.17	358.61

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益（百万円）	1,659	4,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,659	4,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,751

　（注）当事業年度の１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	オーベクス㈱	423,209	387
		㈱巴コーポレーション	795,000	386
		太平電業㈱	137,900	364
		㈱イーレックス	205,200	355
		関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		博多港開発㈱	320,000	160
		佐藤工業㈱	2,040,000	102
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		中部国際空港㈱	1,050	52
		その他48銘柄	221,856	407
計			4,154,515	2,730

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	2,742	442	18	3,166	1,393	62	1,772
構築物	341	1	－	343	274	8	68
機械及び装置	1,398	119	86	1,430	1,173	89	257
船舶	3,047	8	－	3,055	2,437	140	618
車両運搬具	97	－	8	88	86	2	2
工具器具・備品	751	15	9	757	648	20	108
土地（注1）（注2）	5,723 (2,505)	383 （1)	10 [10]	6,096 (2,506)	－	－	6,096
リース資産	149	31	19	160	69	32	91
建設仮勘定	0	12	0	12	－	－	12
有形固定資産計	14,252	1,013	153	15,112	6,084	357	9,028
			[10]
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注2）	371	120	34 [10]	457	160	51	297
無形固定資産計	372	120	34	458	160	51	298
			[10]
長期前払費用	31	8	16	23	17	13	5

　（注）１．土地の当期首残高、当期増加額及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	1,089	67	0	195	961
賞与引当金	744	1,156	744	－	1,156
完成工事補償引当金	1,226	303	509	－	1,020
工事損失引当金	53	47	53	－	47
株式給付引当金	－	36	－	－	36

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収、一般債権に対する貸倒引当金の洗い替え及び為替の変動によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。