第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,399	18,352
受取手形・完成工事未収入金等	39,530	32,310
販売用不動産	3,093	3,032
未成工事支出金等	1,126	1,567
立替金	2,925	2,535
その他	3,191	4,407
貸倒引当金	△43	△44
流動資産合計	66,222	62,160
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,583	4,641
機械、運搬具及び工具器具備品	4,742	4,866
船舶	3,326	3,260
土地	6,358	6,364
その他	205	230
減価償却累計額	△9,202	△9,368
有形固定資産合計	10,014	9,994
無形固定資産	306	326
投資その他の資産
投資有価証券	2,774	3,064
繰延税金資産	1,430	1,076
退職給付に係る資産	272	308
その他	863	872
貸倒引当金	△405	△398
投資その他の資産合計	4,936	4,923
固定資産合計	15,256	15,244
資産合計	81,479	77,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,530	13,085
短期借入金	2,398	1,379
未払法人税等	1,878	1,182
未成工事受入金等	5,780	4,932
預り金	5,839	7,393
その他の引当金	1,264	1,160
完成工事補償引当金	73	784
その他	2,934	470
流動負債合計	34,701	30,389
固定負債
長期借入金	3,785	3,311
再評価に係る繰延税金負債	768	768
完成工事補償引当金	947	－
株式給付引当金	36	59
退職給付に係る負債	2,735	2,809
その他	149	138
固定負債合計	8,422	7,088
負債合計	43,124	37,478
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,948	2,948
利益剰余金	19,819	21,158
自己株式	△337	△337
株主資本合計	33,805	35,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360	560
土地再評価差額金	1,706	1,706
退職給付に係る調整累計額	1,221	1,184
その他の包括利益累計額合計	3,289	3,451
非支配株主持分	1,260	1,331
純資産合計	38,355	39,927
負債純資産合計	81,479	77,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	41,446	39,280
不動産事業等売上高	1,368	1,591
売上高合計	42,815	40,872
売上原価
完成工事原価	35,845	33,328
不動産事業等売上原価	940	1,072
売上原価合計	36,786	34,400
売上総利益
完成工事総利益	5,600	5,952
不動産事業等総利益	428	519
売上総利益合計	6,029	6,472
販売費及び一般管理費	※１ 2,886	※１ 3,117
営業利益	3,142	3,354
営業外収益
受取利息	11	4
受取配当金	63	63
為替差益	30	428
その他	13	24
営業外収益合計	119	521
営業外費用
支払利息	81	70
シンジケートローン手数料	66	73
その他	11	8
営業外費用合計	159	152
経常利益	3,102	3,723
特別利益
固定資産売却益	0	13
特別利益合計	0	13
特別損失
固定資産除却損	0	0
災害による損失	8	－
その他	1	－
特別損失合計	10	0
税金等調整前四半期純利益	3,092	3,736
法人税、住民税及び事業税	885	1,028
法人税等調整額	83	266
法人税等合計	969	1,295
四半期純利益	2,123	2,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	59	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,063	2,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,123	2,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201	199
退職給付に係る調整額	△17	△36
その他の包括利益合計	183	162
四半期包括利益	2,306	2,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,246	2,528
非支配株主に係る四半期包括利益	59	75

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,092	3,736
減価償却費	315	325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△313	△340
受取利息及び受取配当金	△75	△68
支払利息	81	70
シンジケートローン手数料	66	73
固定資産除売却損益（△は益）	0	△12
売上債権の増減額（△は増加）	10,614	7,219
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	521	△441
販売用不動産の増減額（△は増加）	99	60
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,512	△1,444
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,798	△847
その他の資産の増減額（△は増加）	2,373	△818
その他の負債の増減額（△は減少）	487	△813
その他	△40	△250
小計	10,898	6,443
利息及び配当金の受取額	75	68
利息の支払額	△77	△68
法人税等の支払額	△482	△1,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,414	4,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△234	△375
有形固定資産の売却による収入	6	35
投資有価証券の取得による支出	△0	△2
その他	△35	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264	△404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,400	△1,000
長期借入れによる収入	287	190
長期借入金の返済による支出	△914	△683
自己株式の取得による支出	△150	△0
自己株式の処分による収入	149	－
配当金の支払額	△697	△1,020
非支配株主への配当金の支払額	△2	△4
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15	△15
シンジケートローン手数料の支払額	△66	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,809	△2,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,599	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	14,376	16,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,777	※１ 18,352

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	1,068百万円	1,105百万円
賞与引当金繰入額	226	239
退職給付費用	51	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	10,777百万円	18,352百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,777	18,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	1,026	80	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	－	42,815
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	35	△35	－
計	42,399	348	42,747	103	△35	42,815
セグメント利益	3,902	119	4,021	1	△881	3,142

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,294	308	40,603	269	－	40,872
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	51	△51	－
計	40,294	308	40,603	320	△51	40,872
セグメント利益	4,202	73	4,276	15	△937	3,354

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△937百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		1,032	149	1,181	67	1,248
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	41,367	－	41,367	－	41,367
顧客との契約から生じる収益	42,399	149	42,548	67	42,616
その他の収益	－	198	198	－	198
外部顧客への売上高	42,399	348	42,747	67	42,815

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		946	90	1,037	50	1,088
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	38,546	－	38,546	218	38,765
顧客との契約から生じる収益	39,493	90	39,584	269	39,853
その他の収益（注）３	801	217	1,018	－	1,018
外部顧客への売上高	40,294	308	40,603	269	40,872

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	161円79銭	185円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,063	2,365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,063	2,365
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,752	12,751

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は85千株、当第２四半期連結累計期間は85千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。