第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第207期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,399	27,319
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 39,530	※１ 33,434
販売用不動産	3,093	2,938
未成工事支出金	329	801
不動産事業等支出金	797	1,183
立替金	2,925	1,907
その他	3,191	3,987
貸倒引当金	△43	△45
流動資産合計	66,222	71,526
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	4,583	4,659
機械、運搬具及び工具器具備品	4,742	4,868
船舶	3,326	3,277
土地	※４ 6,358	※４ 6,510
リース資産	160	162
建設仮勘定	44	254
減価償却累計額	△9,202	△9,346
有形固定資産合計	10,014	10,387
無形固定資産	306	366
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,774	※２,※３ 3,380
繰延税金資産	1,430	1,874
退職給付に係る資産	272	310
その他	863	885
貸倒引当金	△405	△404
投資その他の資産合計	4,936	6,046
固定資産合計	15,256	16,800
資産合計	81,479	88,326

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,530	18,866
短期借入金	2,398	1,550
リース債務	33	33
未払法人税等	1,878	919
未成工事受入金等	※１ 5,780	※１ 7,741
預り金	5,839	7,277
賞与引当金	1,211	1,073
完成工事補償引当金	73	324
工事損失引当金	52	421
その他	2,901	871
流動負債合計	34,701	39,081
固定負債
長期借入金	3,785	2,794
リース債務	67	53
再評価に係る繰延税金負債	※４ 768	※４ 768
完成工事補償引当金	947	－
株式給付引当金	36	83
退職給付に係る負債	2,735	2,767
その他	82	83
固定負債合計	8,422	6,551
負債合計	43,124	45,632
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,948	2,948
利益剰余金	19,819	24,235
自己株式	△337	△337
株主資本合計	33,805	38,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	360	575
土地再評価差額金	※４ 1,706	※４ 1,706
退職給付に係る調整累計額	1,221	819
その他の包括利益累計額合計	3,289	3,102
非支配株主持分	1,260	1,370
純資産合計	38,355	42,694
負債純資産合計	81,479	88,326

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 86,091	※１ 80,890
不動産事業等売上高	※１ 3,073	※１ 3,114
売上高合計	89,164	84,004
売上原価
完成工事原価	※２ 73,963	※２ 69,131
不動産事業等売上原価	2,136	2,123
販売用不動産評価損	94	24
売上原価合計	76,194	71,279
売上総利益
完成工事総利益	12,128	11,758
不動産事業等総利益	842	966
売上総利益合計	12,970	12,725
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,135	※３,※４ 6,489
営業利益	6,834	6,236
営業外収益
受取利息	14	21
受取配当金	65	65
為替差益	75	434
その他	44	36
営業外収益合計	199	558
営業外費用
支払利息	151	159
シンジケートローン手数料	85	73
その他	15	14
営業外費用合計	252	248
経常利益	6,781	6,546
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産除却損	※６ 3	※６ 15
減損損失	※７ 20	※７ 2
災害による損失	8	－
その他	1	－
特別損失合計	35	18
税金等調整前当期純利益	6,746	6,541
法人税、住民税及び事業税	2,268	1,884
法人税等調整額	△370	△899
法人税等合計	1,898	984
当期純利益	4,848	5,557
非支配株主に帰属する当期純利益	111	114
親会社株主に帰属する当期純利益	4,736	5,442

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,848	5,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106	214
退職給付に係る調整額	274	△401
その他の包括利益合計	※１ 380	※１ △186
包括利益	5,229	5,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,117	5,255
非支配株主に係る包括利益	111	114

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,924	15,800	△312	29,786
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,924	15,785	△312	29,771
当期変動額
剰余金の配当			△701		△701
親会社株主に帰属する当期純利益			4,736		4,736
自己株式の取得				△150	△150
自己株式の処分		24		125	149
土地再評価差額金の取崩			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	4,034	△25	4,034
当期末残高	11,374	2,948	19,819	△337	33,805

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,844
会計方針の変更による累積的影響額						△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	254	1,705	947	2,907	1,150	33,829
当期変動額
剰余金の配当						△701
親会社株主に帰属する当期純利益						4,736
自己株式の取得						△150
自己株式の処分						149
土地再評価差額金の取崩						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106	1	274	382	109	491
当期変動額合計	106	1	274	382	109	4,525
当期末残高	360	1,706	1,221	3,289	1,260	38,355

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,374	2,948	19,819	△337	33,805
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,374	2,948	19,819	△337	33,805
当期変動額
剰余金の配当			△1,026		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益			5,442		5,442
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,415	△0	4,414
当期末残高	11,374	2,948	24,235	△337	38,220

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	360	1,706	1,221	3,289	1,260	38,355
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	360	1,706	1,221	3,289	1,260	38,355
当期変動額
剰余金の配当						△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益						5,442
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214	－	△401	△186	110	△75
当期変動額合計	214	－	△401	△186	110	4,338
当期末残高	575	1,706	819	3,102	1,370	42,694

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,746	6,541
減価償却費	677	721
減損損失	20	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△79	△45
その他の引当金の増減額（△は減少）	200	△466
受取利息及び受取配当金	△79	△86
支払利息	151	159
シンジケートローン手数料	85	73
固定資産除売却損益（△は益）	3	1
売上債権の増減額（△は増加）	9,867	6,095
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	734	△858
販売用不動産の増減額（△は増加）	252	154
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,272	4,336
未成工事受入金等の増減額(△は減少）	△673	1,961
その他の資産の増減額（△は増加）	2,832	254
その他の負債の増減額（△は減少）	911	△714
その他	△169	△176
小計	17,136	17,956
利息及び配当金の受取額	79	86
利息の支払額	△145	△153
法人税等の支払額	△1,039	△2,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,030	15,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,278	△901
有形固定資産の売却による収入	18	35
投資有価証券の取得による支出	△1	△295
その他	△213	△166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,475	△1,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,400	△1,000
長期借入れによる収入	1,037	510
長期借入金の返済による支出	△1,565	△1,348
自己株式の取得による支出	△150	△0
自己株式の処分による収入	149	－
配当金の支払額	△698	△1,021
非支配株主への配当金の支払額	△2	△4
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△32	△31
シンジケートローン手数料の支払額	△85	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,747	△2,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,022	10,920
現金及び現金同等物の期首残高	14,376	16,399
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,399	※１ 27,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　　　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　大丸防音株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

　非連結子会社の数　　　　　　６社

　主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法を適用した関連会社の数　　　－社

　主要な会社の名称　　　　　　　　　該当事項はありません

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　６社

持分法を適用しない関連会社の数　　　　　１社

主要な会社の名称　　　　株式会社ＰＦＩ石巻（非連結子会社）

　持分法を適用していない理由

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物	２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２～15年
船舶	５～14年

無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

　工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当連結会計年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

　進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

　工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、連結損益計算書に計上しております。

（不動産事業）

　不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

　不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方針

　金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式（取り込み会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（前連結会計年度）

１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益83,045百万円を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。

　建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

　今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）２．販売用不動産の評価」に記載

　しております。

３．完成工事補償引当金

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（当連結会計年度）３．完成工事補償引当金」に記載しております。

（当連結会計年度）

１．一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当社グループは、当連結会計年度末において、完成工事高として一定の期間にわたり認識された収益78,901百万円を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。

　建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

　今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

(1)　連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	3,093	2,938

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づき見積っております。

　今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

３．完成工事補償引当金

(1)連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事補償引当金	1,021	324

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積もった補償見込み額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。補償見込み額については、補修に要する費用に加え、施主等との協議内容を見積りに反映しております。

　今後、瑕疵補修工事の進捗や施主等との協議により、引当金の金額は増加又は減少する可能性があります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	679百万円	513百万円
完成工事未収入金	21,431	12,596
売掛金	282	642
契約資産	16,929	19,564

なお、未成工事受入金等に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	27百万円	54百万円

※３　このうち、下記のとおり担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	27百万円	27百万円

なお、当該資産は非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

※４　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,905百万円	1,862百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	52百万円		421百万円

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料手当	2,428百万円	2,435百万円
退職給付費用	105	100
賞与引当金繰入額	359	336
雑費	630	671

※４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
202百万円	225百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円		0百万円
船舶	－		13
計	0		14

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物・構築物	3百万円		2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		13
船舶	－		0
計	3		15

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	福井県	１件
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円（遊休資産・土地10百万円、無形固定資産10百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により、無形固定資産については市場価格により算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産	東京都	１件

  当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失２百万円（無形固定資産２百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産については市場価格により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	153百万円	309百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	153	309
税効果額	△47	△94
その他有価証券評価差額金	106	214
退職給付に係る調整額：
当期発生額	309	33
組替調整額	△35	△73
税効果調整前	274	△39
税効果額	－	△361
退職給付に係る調整額	274	△401
その他の包括利益合計	380	△186

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	212,936	85,499	85,300	213,135
合計	212,936	85,499	85,300	213,135

（注）１．普通株式の自己株式の増加85,499株は、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加85,300株及び単元未満株式の買取りによる増加199株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少85,300株は、「役員向け株式交付信託」制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少であります。

　　　３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式85,300株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	701	55	2021年３月31日	2021年６月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	1,026	利益剰余金	80	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,964,993	－	－	12,964,993
合計	12,964,993	－	－	12,964,993
自己株式
普通株式（注）	213,135	193	－	213,328
合計	213,135	193	－	213,328

（注）１．普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取りによる増加193株であります。

　　　２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式85,300株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	1,026	80	2022年３月31日	2022年６月８日

（注）2022年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,283	利益剰余金	100	2023年３月31日	2023年６月８日

（注）2023年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預金勘定	16,399百万円	27,319百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	16,399	27,319

（リース取引関係）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,597	1,597	－
資産計	1,597	1,597	－
長期借入金	3,785	3,785	－
負債計	3,785	3,785	－

 （※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、

「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,177

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	2,175	2,175	－
資産計	2,175	2,175	－
長期借入金	2,794	2,794	－
負債計	2,794	2,794	－

 （※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、

「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,205

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	16,399	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	39,530	－	－	－
立替金	2,925	－	－	－
合計	58,855	－	－	－

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	27,319	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	33,434	－	－	－
立替金	1,907	－	－	－
合計	62,660	－	－	－

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,050	－	－	－	－	－
長期借入金	1,348	1,418	1,512	780	75	－
合計	2,398	1,418	1,512	780	75	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
長期借入金	1,500	1,684	950	159	－	－
合計	1,550	1,684	950	159	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,597	－	－	1,597
資産計	1,597	－	－	1,597

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,175	－	－	2,175
資産計	2,175	－	－	2,175

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,785	－	3,785
負債計	－	3,785	－	3,785

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,794	－	2,794
負債計	－	2,794	－	2,794

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,585	1,064	521
	小計	1,585	1,064	521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11	12	△1
	小計	11	12	△1
合計		1,597	1,077	520

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,162	1,332	830
	小計	2,162	1,332	830
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12	12	△0
	小計	12	12	△0
合計		2,175	1,345	829

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	1	－
合計	1	1	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社におきましては選択型確定拠出年金制度も採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,385百万円	9,403百万円
勤務費用	432	427
利息費用	31	46
数理計算上の差異の発生額	△89	△297
退職給付の支払額	△356	△151
退職給付債務の期末残高	9,403	9,428

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	6,616百万円	6,995百万円
期待運用収益	132	139
数理計算上の差異の発生額	220	△263
事業主からの拠出額	262	259
退職給付の支払額	△236	△98
年金資産の期末残高	6,995	7,033

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	48百万円	55百万円
退職給付費用	6	10
退職給付の支払額	－	△3
退職給付に係る負債の期末残高	55	62

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,723百万円	6,722百万円
年金資産	△6,995	△7,033
	△272	△310
非積立型制度の退職給付債務	2,735	2,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,463	2,457
退職給付に係る負債	2,735	2,767
退職給付に係る資産	△272	△310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,463	2,457

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	432百万円	427百万円
利息費用	31	46
期待運用収益	△132	△139
数理計算上の差異の費用処理額	12	△26
過去勤務費用の費用処理額	△47	△47
簡便法で計算した退職給付費用	6	10
確定給付制度に係る退職給付費用	303	270

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	47百万円	47百万円
数理計算上の差異	△321	△7
合　計	△274	39

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△381百万円	△333百万円
未認識数理計算上の差異	△840	△847
合　計	△1,221	△1,181

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	31％	31％
株式	32	32
一般勘定	6	6
現金及び預金	5	4
オルタナティブ	26	25
その他	0	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.45％～ 0.51％	0.70％～ 0.77％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	5.8％	5.8％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度50百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,471百万円		1,415百万円
退職給付に係る負債	762		761
減損損失	667		668
棚卸資産の未実現利益の消去	549		549
貸倒引当金	409		418
その他	1,186		1,072
繰延税金資産小計	5,047		4,886
評価性引当額	△3,457		△2,757
繰延税金資産合計	1,590		2,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△159		△253
繰延税金負債合計	△159		△253
繰延税金資産の純額	1,430		1,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.4		1.4
評価性引当額の増減	△4.1		△16.9
法人税等の税額控除	△0.6		△1.8
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		15.1

（資産除去債務関係）

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,225百万円	798百万円	4,024百万円	4,091百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む。）であります。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
4,024百万円	62百万円	4,086百万円	4,809百万円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス （注）２		3,046	249	3,295	189	3,485
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	83,045	－	83,045	414	83,460
顧客との契約から生じる収益	86,091	249	86,341	604	86,946
その他の収益（注）３	1,817	400	2,218	－	2,218
外部顧客への売上高	87,909	650	88,560	604	89,164

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス （注）２		2,201	176	2,378	163	2,541
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	78,901	－	78,901	561	79,462
顧客との契約から生じる収益	81,102	176	81,279	724	82,003
その他の収益（注）３	1,563	437	2,001	－	2,001
外部顧客への売上高	82,666	614	83,280	724	84,004

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,908百万円	22,392百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,392	13,752
契約資産(期首残高)	25,229	16,929
契約資産(期末残高)	16,929	19,564
契約負債(期首残高)	5,619	4,888
契約負債(期末残高)	4,888	6,747

　契約資産の増加の主な理由は長期大型工事の進捗により収益として認識されたことによるものです。契約負債の増加の主な理由は大型工事の前受額によるものです。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,770百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,386百万円であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は2,303百万円、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は3,075百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約７割程度が１年以内に、残りの取引価格についてはその後おおむね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
建設事業	88,678百万円	95,780百万円
不動産事業	－	－
その他事業	546	499
合計	89,224	96,279

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

　したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,909	650	88,560	604	－	89,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	80	△80	－
計	87,909	650	88,560	685	△80	89,164
セグメント利益	8,579	136	8,715	33	△1,914	6,834
セグメント資産	54,900	7,773	62,673	319	18,486	81,479
その他の項目
減価償却費	576	33	609	－	67	677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	635	812	1,448	－	15	1,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△1,914百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額18,486百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額(注)３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,666	614	83,280	724	－	84,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	107	△107	－
計	82,666	614	83,280	831	△107	84,004
セグメント利益	8,018	197	8,216	78	△2,059	6,236
セグメント資産	49,046	7,741	56,788	671	30,867	88,326
その他の項目
減価償却費	622	42	665	－	56	721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	995	86	1,081	－	75	1,157

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,059百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額30,867百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額56百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インドネシア	その他	合計
78,327	10,776	60	89,164

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,832	建設事業
MES-E JOINT OPERATION	10,169	建設事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	26,369	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	20	20

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	2	2

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　記載すべき重要な事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	2,909.00	3,240.62
１株当たり当期純利益（円）	371.47	426.78

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度85千株、当連結会計年度85千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,736	5,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,736	5,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,751	12,751

　（注）１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度51千株、当連結会計年度85千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,050	50	年0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,348	1,500	年1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	33	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,785	2,794	年1.0	2024年～  2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67	53	－	2024年～  2028年
合計	6,283	4,431	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,684	950	159	－
リース債務	27	17	6	2

【資産除去債務明細表】

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,118	40,872	61,578	84,004
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,475	3,736	5,249	6,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	956	2,365	3,348	5,442
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	75.04	185.53	262.62	426.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	75.04	110.49	77.09	164.16