当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ41億円減少し、841億円となりました。減少の主な理由は現金預金（前連結会計年度末から31億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から25億円の減少）及び立替金（前連結会計年度末から11億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、416億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等（前連結会計年度末から12億円の減少）、未成工事受入金等（前連結会計年度末から12億円の減少）及び引当金（前連結会計年度末から８億円の減少）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末とほぼ同額の424億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に経済活動の正常化が進展していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、地政学的不安要素等の景気下押し要因は依然として注意が必要です。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は経済活動の活発化により持ち直していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期と比較して建設事業の工事の進捗度が増加したことから売上高は前年同期比17.7％増の225億円となりました。損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益９億円（前年同期比16.4％の減少）、主に為替差益の増加により経常利益16億円（前年同期比15.4％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億円（前年同期比15.4％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は経済活動の活発化により持ち直していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。前期と比較して工事進捗度が増加したことから建設事業の売上高は223億円（前年同期比18.0％の増加）となりましたが、損益につきましては、主にＤＸ投資・人的投資に伴う経費の増加により営業利益13億円（前年同期比6.8％の減少）となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ、全体的に回復傾向が見られます。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いました結果、売上高は１億円（前年同期比0.8％の増加）、営業利益は87百万円（前年同期比30.9％の増加）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は57百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
2023年６月30日現在の有利子負債は、短期借入金18億円、長期借入金28億円となっており、前連結会計年度末から２億円増加いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。