第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,217	13,401
受取手形・完成工事未収入金等	45,839	48,859
販売用不動産	2,971	2,977
未成工事支出金等	1,232	1,778
立替金	1,241	1,085
その他	5,802	6,030
貸倒引当金	△50	△43
流動資産合計	70,253	74,088
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	5,581	5,585
機械、運搬具及び工具器具備品	4,571	4,772
船舶	3,640	3,673
土地	6,581	6,581
その他	717	804
減価償却累計額	△9,800	△10,096
有形固定資産合計	11,291	11,321
無形固定資産	512	575
投資その他の資産
投資有価証券	6,705	7,416
繰延税金資産	947	707
退職給付に係る資産	1,601	1,628
その他	1,043	924
貸倒引当金	△466	△396
投資その他の資産合計	9,832	10,281
固定資産合計	21,636	22,177
資産合計	91,890	96,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	13,830	14,233
短期借入金	12,190	5,560
未払法人税等	231	500
未成工事受入金等	3,974	6,272
預り金	5,622	8,396
引当金	1,346	1,168
その他	633	606
流動負債合計	37,830	36,738
固定負債
長期借入金	378	6,123
再評価に係る繰延税金負債	791	791
株式給付引当金	176	160
退職給付に係る負債	2,679	2,695
その他	176	164
固定負債合計	4,202	9,936
負債合計	42,032	46,675
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金	2,948	2,948
利益剰余金	30,194	29,514
自己株式	△518	△475
株主資本合計	43,998	43,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,120	1,532
土地再評価差額金	1,684	1,684
退職給付に係る調整累計額	1,518	1,442
その他の包括利益累計額合計	4,323	4,659
非支配株主持分	1,535	1,569
純資産合計	49,858	49,590
負債純資産合計	91,890	96,266

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	33,629	43,767
不動産事業等売上高	1,554	1,636
売上高合計	35,183	45,404
売上原価
完成工事原価	29,965	38,780
不動産事業等売上原価	1,098	1,211
売上原価合計	31,064	39,992
売上総利益
完成工事総利益	3,663	4,987
不動産事業等総利益	455	424
売上総利益合計	4,119	5,412
販売費及び一般管理費	※１ 3,657	※１ 3,851
営業利益	461	1,561
営業外収益
受取利息	31	12
受取配当金	93	164
その他	45	22
営業外収益合計	170	199
営業外費用
支払利息	63	83
シンジケートローン手数料	50	147
その他	18	70
営業外費用合計	133	301
経常利益	498	1,458
特別利益
固定資産売却益	3	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除却損	0	9
減損損失	1	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	2	9
税金等調整前中間純利益	499	1,450
法人税、住民税及び事業税	118	392
法人税等調整額	111	84
法人税等合計	230	477
中間純利益	268	972
非支配株主に帰属する中間純利益	34	35
親会社株主に帰属する中間純利益	233	937

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	268	972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	412
退職給付に係る調整額	△72	△76
その他の包括利益合計	132	336
中間包括利益	401	1,309
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	366	1,273
非支配株主に係る中間包括利益	34	35

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	499	1,450
減価償却費	406	389
減損損失	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△117	△121
その他の引当金の増減額（△は減少）	△616	△178
受取利息及び受取配当金	△124	△176
支払利息	63	83
シンジケートローン手数料	50	147
固定資産除売却損益（△は益）	△3	8
売上債権の増減額（△は増加）	8,943	△3,020
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△246	△545
販売用不動産の増減額（△は増加）	2	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,123	402
未成工事受入金の増減額（△は減少）	990	2,298
その他の資産の増減額（△は増加）	△359	△234
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,418	2,687
その他	△90	65
小計	5,838	3,173
利息及び配当金の受取額	124	176
利息の支払額	△61	△87
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,585	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,315	3,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△747	△297
有形固定資産の売却による収入	12	1
無形固定資産の取得による支出	△48	△101
投資有価証券の取得による支出	△495	△108
その他	△11	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,025	△7,512
長期借入れによる収入	－	7,500
長期借入金の返済による支出	△919	△872
自己株式の取得による支出	△193	△0
配当金の支払額	△1,532	△1,609
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△19	△22
シンジケートローン手数料の支払額	△50	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,741	△2,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△708	184
現金及び現金同等物の期首残高	18,891	13,217
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,183	※１ 13,401

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	1,310百万円	1,404百万円
賞与引当金繰入額	262	262
退職給付費用	36	40

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	18,183百万円	13,401百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,183	13,401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	1,540	120	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月26日 取締役会	普通株式	1,617	126	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（注）2025年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,571	242	34,814	368	－	35,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	22	△22	－
計	34,571	242	34,814	391	△22	35,183
セグメント利益	1,344	94	1,439	24	△1,002	461

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,002百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,603	249	44,853	551	－	45,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	51	△51	－
計	44,603	249	44,853	602	△51	45,404
セグメント利益	2,486	126	2,612	24	△1,076	1,561

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,076百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		878	17	896	69	965
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	32,759	－	32,759	298	33,058
顧客との契約から生じる収益	33,638	17	33,655	368	34,024
その他の収益（注）３	933	225	1,158	－	1,158
外部顧客への売上高	34,571	242	34,814	368	35,183

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	建設事業	不動産事業	計	（注）１
				一時点で移転される財又はサービス		619	9	628	94	723
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	43,148	－	43,148	456	43,605
顧客との契約から生じる収益	43,767	9	43,777	551	44,328
その他の収益（注）３	835	239	1,075	－	1,075
外部顧客への売上高	44,603	249	44,853	551	45,404

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	18円35銭	73円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	233	937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	233	937
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,747	12,711

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は88千株、当中間連結会計期間は124千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,617百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………126円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。