## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 24,000,000
計 | 24,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2026年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2026年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,964,993 | 12,964,993 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 12,964,993 | 12,964,993 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月1日 （注） | △116,684,946 | 12,964,993 | － | 11,374 | － | 2,843

（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は116,684,946株減少し、12,964,993株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 19 | 27 | 105 | 44 | 6 | 4,149 | 4,350 | －
所有株式数（単元） | － | 12,409 | 1,108 | 77,106 | 3,847 | 51 | 34,944 | 129,465 | 18,493
所有株式数の割合（％） | － | 9.58 | 0.86 | 59.56 | 2.97 | 0.04 | 26.99 | 100 | －

（注）１．自己株式128,438株は、「個人その他」に1,284単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式109,200株（1,092単元）は、「金融機関」に含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 5,424,200 | 42.26
ＡＣＶＥホールディングス合同会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,071,300 | 8.35
若築建設協力会社持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 998,444 | 7.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 577,900 | 4.50
太平電業株式会社 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 290,700 | 2.26
若築建設従業員持株会 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 267,984 | 2.09
公益財団法人石橋奨学会 | 東京都目黒区東山三丁目１番11号 | 206,050 | 1.61
株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき四丁目６番２号 | 201,000 | 1.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 178,300 | 1.39
イーレックス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 172,900 | 1.35
計 | － | 9,388,778 | 73.16

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,438株を控除して計算しております。なお、

当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀

行（信託口）が所有する当社株式109,200株は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　577,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　177,600株

３．株式会社麻生の出資するＡＣＶＥホールディングス合同会社が、2026年２月13日から2026年３月13日までの

期間に行った当社普通株式に対する公開買付けの成立により、株式会社麻生は、直接所有する当社への議決

権とＡＣＶＥホールディングス合同会社を通じて間接所有する当社への議決権を合算して、2026年３月23日

付で当社の親会社となりました。

４．2025年４月21日付および2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2026年３月13日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 110,300 | 0.85
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 119,200 | 0.92
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 84,700 | 0.65
計 | － | 314,200 | 2.42

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 128,400
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,818,100 | 128,181 | －（注）１ （注）２
単元未満株式 | 普通株式 | 18,493 | － | １単元（100株） 未満の株式（注）３
発行済株式総数 |  | 12,964,993 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 128,181 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式109,200株（議決権の数1,092個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,092個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 若築建設株式会社 | 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号 | 128,400 | － | 128,400 | 0.99
計 | － | 128,400 | － | 128,400 | 0.99

（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式109,200株（議決権の数1,092個）は、上記自己株式には含まれておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する株式報酬制度の概要

当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2024年６月27日開催の取締役会において、同制度を継続することを決議しております。また、2024年８月８日開催の取締役会において、本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

（信託契約の概要）

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者：当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

信託管理人：当社および当社役員から独立した第三者

議決権行使：信託の期間を通じて、本信託の株式に係る議決権は行使いたしません

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

取得株式の種類：当社普通株式

信託金の上限額：63百万円

信託契約日：2021年８月23日

信託の期間：2021年８月23日～2027年８月末日

金銭を追加信託した日：2024年８月20日

信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

当社は2021年８月23日付で自己株式85,300株（149百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出し、2024年８月20日～９月３日の期間中に自己株式52,000株（192百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）が追加取得しており、株式の総数は137,300株（342百万円）となります。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 196 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | －
その他（役員向け株式交付信託への処分） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 128,438 | － | 128,438 | －

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を当社定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」におきまして、株主還元方針を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」としております。

当期の期末配当につきましては、2026年５月26日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当135円とさせていただきます。これにより、単体のＤＯＥは3.6％、単体の配当性向は40.4％となります。

次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率（ＤＯＥ）3.7％、配当性向42.9％（単体）と設定しております。

内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2026年５月26日 | 1,732 | 135
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性・効率性を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針として、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、透明性の高い経営の実現に取り組んでいき、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現することであります。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、上記の各員数に変更はありません。

監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しており、経営の監視機能の面では現行の体制で十分機能しております。

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会において、俣木洋一氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。なお、麻生巌氏の選任が承認された場合についても、同契約を締結する予定であります。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）

＜取締役会＞

取締役会につきましては、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は社外取締役を含む全ての取締役と全ての監査役で構成され、原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。

また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。なお、取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を議長とし、烏田克彦、牧原久利、石井一己、花田和孝、中村誠の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、澤井謙一の３名の監査役であります。なお、監査役のうち、岩田光宏、澤井謙一は、社外監査役であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、取締役会の構成員は代表取締役社長長廻幹彦、烏田克彦、牧原久利、花田和孝、中村誠、麻生巌の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、俣木洋一の３名の監査役となります。なお、監査役のうち、岩田光宏、俣木洋一は、社外監査役であります。また、取締役会の議長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。

取締役会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載のとおりであります。

＜監査役会＞

監査役は、取締役会およびその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監視・監査しております。更に、監査役監査を定期的に実施することにより、業務執行の適法性・効率性を幅広く検証・監査しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は常勤監査役田中宣彰を議長とし、社外監査役の岩田光宏、澤井謙一の３名であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会で承認された場合、監査役会の構成員は常勤監査役田中宣彰、社外監査役の岩田光宏、俣木洋一の３名となります。なお、監査役会の議長は引き続き常勤監査役田中宣彰が務めることとなります。

監査役の活動状況等につきましては、（３）監査の状況①監査役監査の状況に記載のとおりであります。

＜特別委員会＞

当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の３名から変更はありません。なお、委員長は委員の互選により選任されることとなります。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、代表取締役牧原久利および独立社外取締役の朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の５名で、過半数が独立社外取締役であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の５名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。

指名・報酬諮問委員会の活動状況等につきましては、④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況に記載のとおりであります。

＜サステナビリティ委員会＞

当社は、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、それらの課題に対応するため、当委員会の下部組織として環境部会、ソーシャル部会、ガバナンス部会、DX推進部会を設置しております。当委員会の活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、建設事業部門長牧原久利、経営管理部門長中村誠、環境部会長兼DX推進部会長刀根幸晴、ソーシャル部会長山田裕司、ガバナンス部会長荒瀬憲比古の６名であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は上記の６名から変更はなく、委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。

＜危機管理委員会＞

当社は、全社的なリスクの監視ならびに管理を適切に行うことを目的として、危機管理委員会を設置しております。当委員会は、取締役全員を委員としており、活動内容は、年１回、取締役会へ報告しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は代表取締役社長長廻幹彦を委員長とし、烏田克彦、牧原久利、石井一己、花田和孝、中村誠の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、同委員会の構成員は代表取締役社長長廻幹彦、烏田克彦、牧原久利、花田和孝、中村誠、麻生巌の６名の取締役、朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役となります。なお、同委員会の委員長は引き続き代表取締役社長長廻幹彦が務めることとなります。

＜会計監査人＞

当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

＜業務執行会議＞

当社は、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および取締役の員数の適正化を図っております。業務執行会議は原則月１回、取締役会終了後に開催しており、本社各部門の担当執行役員から業務の執行状況を報告しております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、構成員は執行役員社長長廻幹彦を議長とし、石井一己、牧原久利、溝口宏樹、花田和孝、松永康男、中村誠、宮坂豊光、中山久之、刀根幸晴、古川良二、河合朝仁、千々谷寿幸、殿垣真一、勘角康之、白山幸一、山本寛、井川祥彦、壹岐直之、由岐龍雄、梅崎峰浩、山田裕司、仲村敦の23名の執行役員、取締役の烏田克彦ならびに朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、澤井謙一の３名の監査役であります。なお、監査役のうち、岩田光宏、澤井謙一は、社外監査役であります。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で承認された場合、業務執行会議の構成員は執行役員社長長廻幹彦、牧原久利、溝口宏樹、花田和孝、松永康男、中村誠、宮坂豊光、中山久之、刀根幸晴、古川良二、河合朝仁、千々谷寿幸、殿垣真一、勘角康之、白山幸一、山本寛、井川祥彦、壹岐直之、由岐龍雄、梅崎峰浩、山田裕司、仲村敦の22名の執行役員、取締役の烏田克彦、麻生巌ならびに朝倉康夫、原田美穂、森田隼人の３名の社外取締役、田中宣彰、岩田光宏、俣木洋一の３名の監査役となります。なお、監査役のうち、岩田光宏、俣木洋一は、社外監査役であります。また、業務執行会議の議長は引き続き執行役員社長の長廻幹彦が務めることとなります。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備状況について

当社の内部統制システムに関する整備状況は以下の通りであります。

(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの維持・更新と法令遵守体制の維持に努めます。

企業行動規範、企業倫理規程等の各種規程を定めるとともに、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告体制については、内部通報規程に基づき運用するものとします。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を遮断するため、不当要求等については外部機関と連携し毅然とした態度で適切かつ組織的に対応します。

複数の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を強化します。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書保存規程、情報管理規程等の規程に従い、保存媒体に応じて適切に保存および管理を行います。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理委員会を設置するとともに、リスク管理および法令遵守の徹底の担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ります。

また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献を基本方針として防災規程に基づき対策の強化・推進を図ります。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めるものとします。あわせて、社外取締役が実効的に活動できるようサポート体制を構築します。

執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にします。

業務執行については、業務分掌規程、職制規程等に則り、それぞれの決裁権限および責任、手続きの詳細について定めます。

(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。

また、企業集団においても、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。

さらに、内部監査担当部署は、必要に応じて業務監査を実施し、その結果を取締役、監査役へ報告します。また、企業集団各社においても内部統制システムの維持・向上を推進し、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保します。

(f）監査役の職務の執行を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査役と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動や人事評価については監査役の意見を徴しこれを尊重するものとします。

監査役は、必要に応じ、その職務を補助すべき使用人へ調査および情報収集に関する権限を付与することができるものとします。

(g）当社およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不当な取り扱いを受けないことを確保する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告します。また、監査役は必要に応じて随時報告を要請することができます。

当社および子会社は、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとします。

当社および子会社の取締役および使用人は、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に随時報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとします。

監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに前払い費用等を支払います。

(h）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を整備・運用します。

(i）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会においてリスクの顕在化局面での早期共有化に努めるとともに、事態対処方針を検討し、さらにその後の状況監視や同様リスクの抑制策の検討指示を実施しております。その上で、必要に応じて社内の諸規定および業務の見直しを行っており、内部統制システムの実効性の向上を図っております。

また、監査役は、監査役監査の他、社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視しております。

ⅱ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回は2026年７月に更新を予定しております。

ⅲ）取締役の選任の決議要件について

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ⅳ）株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の機動的かつ円滑な運営の為、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅴ）自己株式の取得について

当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取得について、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅵ）剰余金の配当等の決定機関について

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨および剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当等を取締役会で当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任体制とすることが適切と考えております。

④取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況

ⅰ）取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりであります。

地位 | 氏名 | 取締役会 出席状況 | 指名・報酬諮問委員会 出席状況
代表取締役社長 | 烏田　克彦 | 全10回中９回 | 全２回中２回
代表取締役 | 石井　一己 | 全10回中10回 | 全２回中２回
取締役 | 恵下　弘幸 | 全２回中２回 | －
取締役 | 牧原　久利 | 全10回中９回 | －
取締役 | 中村　　誠 | 全10回中10回 | －
取締役 | 平田　靖祐 | 全２回中２回 | －
取締役 | 花田　和孝 | 全８回中８回 | －
取締役 | 長廻　幹彦 | 全８回中８回 | －
社外取締役 | 朝倉　康夫 | 全10回中９回 | 全２回中１回
社外取締役 | 原田　美穂 | 全10回中10回 | 全２回中２回
社外取締役 | 森田　隼人 | 全10回中９回 | 全２回中１回
常勤監査役 | 田中　宣彰 | 全10回中10回 | －
社外監査役 | 前田　克典 | 全２回中２回 | －
社外監査役 | 岩田　光宏 | 全８回中８回 | －
社外監査役 | 澤井　謙一 | 全10回中10回 | －

（注）１．取締役恵下弘幸は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、出席状況は在任中のものであります。

２．取締役平田靖祐は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、出席状況は在任中のものであります。

３．取締役花田和孝は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会で選任されましたので、出席状況は就任後のものであります。

４．取締役長廻幹彦は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会で選任されましたので、出席状況は就任後のものであります。

５．取締役石井一己は、2026年６月26日開催の第210回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

６．社外監査役前田克典は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、出席状況は在任中のものであります。

７．社外監査役岩田光宏は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会で選任されましたので、出席状況は就任後のものであります。

８．社外監査役澤井謙一は、2026年６月26日開催の第210回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

ⅱ）取締役会における主な審議事項

当事業年度の取締役会における主な審議事項は、経営方針、組織体制、役員人事・報酬、内部統制システムの有効性、ＤＸ推進基本計画の策定、当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、資本業務提携契約の締結、政策保有株式の保有適否の決定、資金調達、決算報告、監査報告ならびに業務執行状況報告の確認であります。

また、サステナビリティ委員会から、事業等のリスクの評価、人的資本、ガバナンスに関する活動状況の報告を受け、それらの進捗状況ならびに課題について確認しました。

ⅲ）指名・報酬諮問委員会における主な審議事項

当事業年度の指名・報酬諮問委員会における主な審議事項は、役員報酬水準の妥当性、役員人事の適正性などについて審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 | 烏田　克彦 | 1958年８月25日生 |
1983年４月 | 当社入社
2009年３月 | 当社福岡支店長
2013年４月 | 当社九州支店長
2013年６月 | 当社執行役員九州支店長
2015年６月 | 当社常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長
2017年４月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員
2019年６月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括
2020年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2020年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2021年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長
2026年４月 | 当社取締役会長（現任）
| (注)４ | 10,400
代表取締役社長 兼　執行役員社長 安全環境本部長 | 長廻　幹彦 | 1964年11月29日生 |
1987年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社東京支店次長兼総合評価対策室長
2017年４月 | 当社東京支店副支店長
2018年４月 | 当社経営企画部・部長
2020年４月 | 当社経営管理部門経営企画部長
2022年４月 | 当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長
2024年４月 | 当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2025年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2026年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長（現任）
| (注)４ | 4,000
代表取締役 兼　専務執行役員 建設事業部門長 兼　安全環境本部副本部長 | 牧原　久利 | 1962年３月20日生 |
1986年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長
2016年４月 | 当社名古屋支店副支店長
2017年４月 | 当社建設事業部門土木部・部長
2018年６月 | 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2024年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2026年４月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長（現任）
| (注)４ | 7,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 兼　専務執行役員 建設事業部門管掌 | 石井　一己 | 1959年11月８日生 |
1982年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社名古屋支店長
2013年６月 | 当社執行役員名古屋支店長
2016年４月 | 当社執行役員東京支店長
2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員東京支店長
2019年６月 | 当社取締役兼専務執行役員東京支店長
2021年４月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2026年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門管掌（現任）
| (注)４ | 8,700
取締役 兼　専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括 | 花田　和孝 | 1961年８月９日生 |
1985年４月 | 当社入社
2008年５月 | 当社九州支店開発・不動産部長
2014年４月 | 当社建設事業部門営業部次長
2016年４月 | 当社建設事業部門営業部・部長
2016年６月 | 当社建設事業部門営業企画部・部長
2019年４月 | 当社建設事業部門営業企画部長
2019年６月 | 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長
2022年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長
2025年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2025年６月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2026年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括（現任）
| (注)４ | 4,200
取締役 兼　常務執行役員 経営管理部門長 | 中村　誠 | 1960年11月10日生 |
1983年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社管理部門総務人事部・部長
2012年７月 | 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長
2014年４月 | 当社経営企画部長
2015年６月 | 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2016年６月 | 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2017年６月 | オーベクス株式会社取締役（現任）
2018年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当
2021年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当
2022年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長（現任）
| (注)４ | 7,600
取締役 | 朝倉　康夫 | 1956年11月18日生 |
1981年４月 | 京都大学工学部助手
1988年４月 | 愛媛大学工学部講師
1991年３月 | 英国ロンドン大学客員研究員
1991年４月 | 愛媛大学工学部助教授
1998年４月 | 同大学工学部教授
2002年４月 | 神戸大学大学院教授
2011年１月 | 東京工業大学大学院教授
2016年４月 | 同大学教授
2016年６月 | 当社取締役（現任）
2022年４月 | 東京工業大学名誉教授（現任）
2022年６月 | 一般財団法人日本みち研究所理事長（現任）
2022年６月 | 一般社団法人システム科学研究所会長（現任）
| (注)４ | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 原田　美穂 | 1961年６月28日生 |
1987年３月 | 司法書士登録
1988年４月 | 原田司法書士合同事務所入所（現任）
2003年４月 | 小倉簡易裁判所民事調停委員（現任）
2014年10月 | 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員（現任）
2017年４月 | 若松警察署協議会委員
2020年６月 | 当社取締役（現任）
2023年４月 | 若松警察署協議会会長
| (注)４ | 3,200
取締役 | 森田　隼人 | 1976年８月13日生 |
2000年４月 | シャボン玉石けん株式会社入社
2001年４月 | 同社取締役
2002年１月 | 同社取締役副社長
2007年３月 | 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 | 北九州野球株式会社取締役（現任）
2021年６月 | 株式会社北九州銀行社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | 3,100
常勤監査役 | 田中　宣彰 | 1963年4月9日生 |
1987年11月 | 当社入社
2003年４月 | 当社経営企画部経営企画課長
2011年５月 | 当社総合システム部内部統制課長
2014年４月 | 当社総合システム部次長兼内部統制課長
2018年４月 | 当社総合システム部・部長兼内部統制課長
2021年４月 | 当社総合システム部・部長
2024年４月 | 当社リスク統括部・部長兼内部統制課長兼マネジメントシステム課長
2024年６月 | 当社リスク統括部・部長
2024年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)５ | 800
常勤監査役 | 岩田　光宏 | 1964年10月３日生 |
1988年４月 | 住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）入社
2012年６月 | 同社和歌山支店長
2015年２月 | 同社リテール事務企画推進部長
2017年４月 | 同社個人事務企画推進部長
2018年４月 | 同社梅田支店長兼阪急梅田支店長
2020年４月 | 同社内部監査部長
2021年４月 | 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長
2025年４月 | 同社顧問
2025年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)６ | -
監査役 | 澤井　謙一 | 1961年７月25日生 |
1984年４月 | 株式会社千葉銀行入行
2011年６月 | 同行我孫子支店長
2012年６月 | 同行営業企画部長
2013年６月 | 同行執行役員営業企画部長
2014年６月 | 同行取締役常務執行役員
2016年６月 | 同行取締役専務執行役員
2018年６月 | 東方地所株式会社取締役社長
2020年６月 | 同社顧問
2020年６月 | 一般社団法人成田国際医療都市機構代表理事
2020年７月 | 学校法人国際医療福祉大学参与
2021年６月 | 株式会社総武取締役会長
2022年６月 | 当社監査役（現任）
2024年６月 | 東方地所株式会社監査役
2025年６月 | 東方地所株式会社取締役会長（現任）
| (注)７ | 800
計 | 52,100

（注）１．取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。

２．監査役のうち岩田光宏および澤井謙一は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、取締役の烏田克彦および社外取締役の３名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、松永康男（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、宮坂豊光（常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長）、中山久之（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長）、刀根幸晴（常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当）、古川良二（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長）、幕田和宜（常務執行役員東京支店長）、辻拓也（執行役員九州支店副支店長）、谷本育朗（執行役員大阪支店長）、河合朝仁（執行役員建設事業部門技術担当役員）、千々谷寿幸（執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長）、殿垣真一（執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長）、勘角康之（執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長）、白山幸一（執行役員建設事業部門技術担当役員）、山本寛（執行役員建設事業部門担当役員）、井川祥彦（執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長）、壹岐直之（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長）、松本昇（執行役員名古屋支店長）、森田聖一（執行役員東北支店長）、由岐龍雄（執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長）、梅崎峰浩（執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長）、日下部建人（執行役員東京支店副支店長）、馬渡俊裕（執行役員本店長兼九州支店長）、山田裕司（執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長）、仲村敦（建設事業部門担当役員兼営業企画部長）の25名であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 | 烏田　克彦 | 1958年８月25日生 |
1983年４月 | 当社入社
2009年３月 | 当社福岡支店長
2013年４月 | 当社九州支店長
2013年６月 | 当社執行役員九州支店長
2015年６月 | 当社常務執行役員本店長兼九州支店長
2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員本店長兼九州支店長
2017年４月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員
2019年６月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括兼国際統括
2020年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2020年６月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長
2021年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長
2026年４月 | 当社取締役会長（現任）
| (注)４ | 10,400
代表取締役社長 兼　執行役員社長 安全環境本部長 | 長廻　幹彦 | 1964年11月29日生 |
1987年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社東京支店次長兼総合評価対策室長
2017年４月 | 当社東京支店副支店長
2018年４月 | 当社経営企画部・部長
2020年４月 | 当社経営管理部門経営企画部長
2022年４月 | 当社執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長
2024年４月 | 当社常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2025年６月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当
2026年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員社長安全環境本部長（現任）
| (注)４ | 4,000
代表取締役 兼　専務執行役員 建設事業部門長 兼　安全環境本部副本部長 | 牧原　久利 | 1962年３月20日生 |
1986年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社名古屋支店次長兼名古屋営業所統括所長
2016年４月 | 当社名古屋支店副支店長
2017年４月 | 当社建設事業部門土木部・部長
2018年６月 | 当社執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2024年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長
2026年４月 | 当社代表取締役兼専務執行役員建設事業部門長兼安全環境本部副本部長（現任）
| (注)４ | 7,700

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 兼　専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括 | 花田　和孝 | 1961年８月９日生 |
1985年４月 | 当社入社
2008年５月 | 当社九州支店開発・不動産部長
2014年４月 | 当社建設事業部門営業部次長
2016年４月 | 当社建設事業部門営業部・部長
2016年６月 | 当社建設事業部門営業企画部・部長
2019年４月 | 当社建設事業部門営業企画部長
2019年６月 | 当社執行役員建設事業部門担当役員兼営業企画部長
2022年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員兼経営企画部長
2025年４月 | 当社常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2025年６月 | 当社取締役兼常務執行役員建設事業部門担当役員民間営業統括
2026年４月 | 当社取締役兼専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括（現任）
| (注)４ | 4,200
取締役 兼　常務執行役員 経営管理部門長 | 中村　誠 | 1960年11月10日生 |
1983年４月 | 当社入社
2012年４月 | 当社管理部門総務人事部・部長
2012年７月 | 当社管理部門総務人事部・部長兼経営企画部・部長
2014年４月 | 当社経営企画部長
2015年６月 | 当社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2016年６月 | 当社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2017年６月 | オーベクス株式会社取締役（現任）
2018年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当
2021年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当
2022年４月 | 当社取締役兼常務執行役員経営管理部門長（現任）
| (注)４ | 7,600
取締役 | 麻生　巌 | 1974年７月17日生 |
1997年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
2000年６月 | 麻生セメント株式会社（現 株式会社麻生）監査役
2001年６月 | 同社（現 株式会社麻生）取締役
2001年８月 | 麻生セメント株式会社 取締役
2005年12月 | 株式会社ドワンゴ 社外取締役
2006年６月 | 株式会社麻生 代表取締役 専務取締役
2008年10月 | 同社 代表取締役副社長
2010年６月 | 同社 代表取締役社長（現任）
2014年６月 | 日特建設株式会社 社外取締役
2014年10月 | 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現 株式会社KADOKAWA）社外取締役
2015年12月 | 株式会社アイレップ（現　株式会社Hakuhodo DY ONE） 社外取締役
2016年１月 | 麻生セメント株式会社 代表取締役社長
2016年10月 | D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（現　株式会社Hakuhodo DY ONE） 社外取締役
2017年６月 | 都築電気株式会社 社外取締役
2018年10月 | 日特建設株式会社 取締役（現任）
2021年６月 | 東都水産株式会社 社外取締役
2022年６月 | 大豊建設株式会社取締役（現任）
2024年１月 | 麻生セメント株式会社 取締役（現任）
2024年６月 | 住石ホールディングス株式会社 取締役（現任）
2025年６月 | 東都水産株式会社 非常勤取締役（現任）
2026年６月 | 当社取締役（予定）
| (注)４ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 朝倉　康夫 | 1956年11月18日生 |
1981年４月 | 京都大学工学部助手
1988年４月 | 愛媛大学工学部講師
1991年３月 | 英国ロンドン大学客員研究員
1991年４月 | 愛媛大学工学部助教授
1998年４月 | 同大学工学部教授
2002年４月 | 神戸大学大学院教授
2011年１月 | 東京工業大学大学院教授
2016年４月 | 同大学教授
2016年６月 | 当社取締役（現任）
2022年４月 | 東京工業大学名誉教授（現任）
2022年６月 | 一般財団法人日本みち研究所理事長（現任）
2022年６月 | 一般社団法人システム科学研究所会長（現任）
| (注)４ | 1,600
取締役 | 原田　美穂 | 1961年６月28日生 |
1987年３月 | 司法書士登録
1988年４月 | 原田司法書士合同事務所入所（現任）
2003年４月 | 小倉簡易裁判所民事調停委員（現任）
2014年10月 | 福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員（現任）
2017年４月 | 若松警察署協議会委員
2020年６月 | 当社取締役（現任）
2023年４月 | 若松警察署協議会会長
| (注)４ | 3,200
取締役 | 森田　隼人 | 1976年８月13日生 |
2000年４月 | シャボン玉石けん株式会社入社
2001年４月 | 同社取締役
2002年１月 | 同社取締役副社長
2007年３月 | 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 | 北九州野球株式会社取締役（現任）
2021年６月 | 株式会社北九州銀行社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)４ | 3,100
常勤監査役 | 田中　宣彰 | 1963年4月9日生 |
1987年11月 | 当社入社
2003年４月 | 当社経営企画部経営企画課長
2011年５月 | 当社総合システム部内部統制課長
2014年４月 | 当社総合システム部次長兼内部統制課長
2018年４月 | 当社総合システム部・部長兼内部統制課長
2021年４月 | 当社総合システム部・部長
2024年４月 | 当社リスク統括部・部長兼内部統制課長兼マネジメントシステム課長
2024年６月 | 当社リスク統括部・部長
2024年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)５ | 800
常勤監査役 | 岩田　光宏 | 1964年10月３日生 |
1988年４月 | 住友信託銀行株式会社（現　三井住友信託銀行株式会社）入社
2012年６月 | 同社和歌山支店長
2015年２月 | 同社リテール事務企画推進部長
2017年４月 | 同社個人事務企画推進部長
2018年４月 | 同社梅田支店長兼阪急梅田支店長
2020年４月 | 同社内部監査部長
2021年４月 | 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役社長
2025年４月 | 同社顧問
2025年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)６ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
監査役 | 俣木　洋一 | 1967年９月20日生 |
1991年４月 | 株式会社千葉銀行入行
2009年６月 | 同行天王台支店長
2011年６月 | 同行錦糸町支店長
2014年２月 | 同行支店支援部副部長
2014年10月 | 同行地域情報部副部長
2015年２月 | 同行品川支店開設準備室開設準備委員長
2015年７月 | 同行品川支店長
2016年６月 | 同行本八幡支店長
2018年６月 | 同行浦安支店長
2019年６月 | 同行カード事業部長
2020年６月 | 同行執行役員カード事業部長
2022年４月 | 同行常務執行役員本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長
2024年４月 | 同行常務執行役員県内営業担当
2026年４月 | 同行グループ戦略部参事（現任）
2026年６月 | 当社監査役（予定）
| (注)７ | －
計 | 42,600

（注）１．取締役のうち朝倉康夫、原田美穂、森田隼人は、社外取締役であります。

２．監査役のうち岩田光宏および俣木洋一は、社外監査役であります。

３．当社では、経営の効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、取締役の烏田克彦、麻生巌および社外取締役の３名を除く各取締役は執行役員を兼務しております。その他の執行役員は、溝口宏樹（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、松永康男（専務執行役員建設事業部門技術担当役員）、宮坂豊光（常務執行役員建設事業部門担当役員官庁営業統括兼営業部長）、中山久之（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木設計部長）、刀根幸晴（常務執行役員経営管理部門経営企画部担当兼経営企画部長兼情報システム部担当）、古川良二（常務執行役員建設事業部門担当役員兼土木部長）、幕田和宜（常務執行役員東京支店長）、辻拓也（執行役員九州支店副支店長）、谷本育朗（執行役員大阪支店長）、河合朝仁（執行役員建設事業部門技術担当役員）、千々谷寿幸（執行役員建設事業部門担当役員兼建築部長兼品質監理室長）、殿垣真一（執行役員建設事業部門担当役員兼国際部長）、勘角康之（執行役員建設事業部門担当役員兼新エネルギー部長）、白山幸一（執行役員建設事業部門技術担当役員）、山本寛（執行役員建設事業部門担当役員）、井川祥彦（執行役員建設事業部門担当役員兼建築設計部長）、壹岐直之（執行役員建設事業部門担当役員兼技術部長）、松本昇（執行役員名古屋支店長）、森田聖一（執行役員東北支店長）、由岐龍雄（執行役員建設事業部門担当役員兼技術企画部長）、梅崎峰浩（執行役員安全環境本部安全環境部担当兼安全環境部長）、日下部建人（執行役員東京支店副支店長）、馬渡俊裕（執行役員本店長兼九州支店長）、山田裕司（執行役員経営管理部門人事部担当兼人事部長）、仲村敦（建設事業部門担当役員兼営業企画部長）の25名であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

②社外役員の状況

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の３名は、独立社外取締役に選任しており、取締役９名のうち３分の１にあたる３名が独立社外取締役となります。社外監査役２名のうち１名は独立社外監査役に選任しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された場合においても上記の各員数に変更はありません。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、その独立性に関する基準または方針について特に定めてはいないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準および開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を選任することとしております。

また、会社からの独立性以外の要素として、社外取締役および社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、客観的見地から助言・提言および監査を行っていただけるのに、人格・見識に優れた方を選任することにしております。

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の各社外役員の状況および当社との関係は、次のとおりであります。

社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。

また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

なお、同氏は、当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言されてきました。

また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

なお、同氏は、当社株式を3,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。

また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のＳＤＧｓへの取組強化には同氏が必要であると考えております。

なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

また、同氏は、当社株式を3,100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、北九州野球株式会社の取締役および株式会社北九州銀行の社外取締役（監査等委員）でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。

また、同氏は過去において当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であり、2026年３月31日現在、同社が当社株式の0.86％を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。

なお、同氏は、当社株式を800株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は東方地所株式会社の取締役会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

さらに、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の取締役であり、2026年３月31日現在、同行が当社株式の0.23％を保有する資本的関係がありますが、既に取締役を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

（注）2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、各社外役員の状況および当社との関係は、次のとおりとなります。

社外取締役朝倉康夫は、当社の経営に関連のある、交通工学・国土計画の分野における高度な学術知識と幅広い見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。

また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

なお、同氏は、当社株式を1,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は東京工業大学の名誉教授、一般財団法人日本みち研究所の理事長、および一般社団法人システム科学研究所の会長でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役原田美穂は、司法書士として法務全般における幅広い知識と十分な見識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言されてきました。

また、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

なお、同氏は、当社株式を3,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

また、同氏は原田司法書士合同事務所と兼職しておりますが、同事務所と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役森田隼人は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営の監督機能・透明性向上のため、当社の経営全般に対し、客観的な立場から助言・提言されてきました。

また、同氏が代表を務めている企業は環境に優しい事業を展開しており、当社のＳＤＧｓへの取組強化には同氏が必要であると考えております。

なお、同氏は、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与していただいております。

また、同氏は、当社株式を3,100株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、同氏はシャボン玉石けん株式会社の代表取締役社長、北九州野球株式会社の取締役および株式会社北九州銀行の社外取締役（監査等委員）でありますが、それらの兼職先と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外取締役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験と取締役として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただいております。

また、同氏は過去において当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であり、2026年３月31日現在、同社が当社株式の0.86％を保有する資本的関係がありますが、既に退職後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。

さらに、同氏は三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社の取締役社長でありましたが、同社と当社との間に特別な人的関係、資本的関係および重要な取引関係、およびその他の利害関係はありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役候補者としております。また、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役俣木洋一は、金融機関での長年の経験と執行役員として培われた幅広い見識を有しており、これらを活かして客観的および中立的な立場から監査していただけると考えております。

また、同氏は過去において当社の取引金融機関である株式会社千葉銀行の執行役員であり、2026年３月31日現在、同行が当社株式の0.23％を保有する資本的関係がありますが、既に執行役員を退任しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にありません。

以上のことから、独立性を有するものと考え、当社は同氏を社外監査役として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外監査役は、内部統制監査チーム・会計監査人からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会および監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。各監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、更に、本社各部・基幹支店等に対する調査・ヒアリング等を定期的に実施することにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。

監査役田中宣彰は、1987年に当社に入社して以来、経営企画部課長、総合システム部・部長を務め、内部統制監査を担うなど、当社事業に関する豊富な知識と、内部監査に関する長年の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役としての職務を遂行しております。社外監査役岩田光宏は、金融機関での長年の経験による幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役としての職務を遂行しております。社外監査役澤井謙一は、金融機関での長年の経験による幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての職務を遂行しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の第210回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

□当事業年度における取締役会、監査役会出席状況

氏名 | 常勤・非常勤 | 社内・社外 | 取締役会 開催回数 | 取締役会 出席回数 | 監査役会 開催回数 | 監査役会 出席回数
田中　宣彰 | 常勤 | 社内 | 10 | 10 | 13 | 13
前田　克典 | 常勤 | 社外 | ２ | ２ | ４ | ４
岩田　光宏 | 常勤 | 社外 | ８ | ８ | ９ | ９
澤井　謙一 | 非常勤 | 社外 | 10 | 10 | 13 | 13

（注）１．常勤監査役前田克典は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、開催回数および出席回数は在任中のものであります。

２．常勤監査役岩田光宏は、2025年６月27日開催の第209回定時株主総会で選任されましたので、開催回数および出席回数は就任後のものであります。

３．社外監査役澤井謙一は、2026年６月26日開催の第210回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

監査役会の活動状況

監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度においては監査役会規則に基づき以下のような決議、同意、協議、報告がなされました。

決議　10件 | 具体的な検討内容 | 常勤監査役選定、監査方針・計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任　等
協議　６件 | 具体的な検討内容 | 株主総会招集に関する件、監査役会監査報告書、監査役会の実効性評価　等
報告　21件 | 具体的な報告事項 | 各監査役の活動報告、常勤監査役が承認した会計監査人の非保証業務　等

監査役の活動状況

・監査役監査においては、監査役会で決議した監査の方針・計画、職務分担に従い、取締役、執行役員、内部監査部署長、その他社員等と意思疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めております。また、取締役会、業務執行会議などの重要会議に電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら出席するとともに、取締役及び社員などからその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」（取締役会決議）の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員からその構築・運用状況について報告を受け、監視及び検証しております。

・関係会社については関係会社の取締役、監査役ならびに当社の関係会社統括役員と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じ事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しております。

・会計監査人による監査の方法及び結果の相当性を判断するための監視・検証活動の一環として、会計監査人と定期・非定期に会合を持ち（当年度は８回）監査の方法を含む監査計画、監査の実施状況、監査の結果見いだされた問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けております。また、監査役からも監査の実施状況や発見事項を説明するなど率直な意見交換を通じて、コミュニケーションの強化に努めております。

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）につきましては、会計監査人と協議を行い、選定された事項に係る監査の実機状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・リスク管理について、監査役は所管部署であるリスク統括部危機管理室を通じて本社各部から随時報告を受けるなど密接な関係を維持するとともに危機管理委員会に出席することにより、内部統制システムの構築及び運用状況の監査の実効性及び効率性の確保に努めております。当社の経営理念である「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」に着目し、これらに関連する土木部、建築部、安全環境部等との連携を強化しました。また、内部通報制度の周知や、ハラスメント防止・情報セキュリティ遵守等、コンプライアンスに関する教育が実施されていることを確認しました。

・サステナビリティに対する取組に関する監査につきましては、サステナビリティ委員会から報告を受け、その活動が長期ビジョンの基本方針ならびに中期経営計画に則していることや、当社から開示されるサステナビリティ情報等について確認しました。

監査役会の実効性評価について

・当社の監査役会は、各監査役に対し、監査役会の実効性を評価するアンケートを実施いたしました。これをもとに監査役会で協議しました結果、監査役会の運営状況等は概ね適切であり実効性は確保されているとの認識に至り、取締役会に報告しました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、リスク統括部内に５名の監査担当者を配置し、内部統制課を中心とした内部統制監査チームによる内部統制監査の実施・評価及び内部統制システムの向上を行っております。また、各種研修会への参加による内部監査人の監査レベルの維持・向上に努めております。なお、内部統制監査チームは、取締役会で承認された監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役社長、取締役会、監査役会および監査役に対してそれぞれ定期的かつ要請があれば随時内部統制監査の実施状況を報告すること等により、監査の実効性を確保しています。

会計監査及び監査役監査の概要は内部統制監査チームに通知され、その結果を元に内部統制監査チームは内部統制監査を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

2011年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士及び継続監査年数

西野　聡人（継続監査年数１年）

木村　純一（継続監査年数２年）

業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士10名、その他21名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、監査実績、審査体制、及び監査実施要領に基づく監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 54 | 2 | 56 | 3
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 54 | 2 | 56 | 3

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リファード業務」についての対価であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く。）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 0 | － | 0
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 0 | － | 0

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上に監査役会の同意を受けて決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会の答申を受けております。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容は、当該決定方針と整合し、かつ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されており、当該決定方針に沿うものとなっております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ.基本方針

1.当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。

2.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上と危機感の醸成に向け、取締役および執行役員の意欲を高めることができる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とする。

3.株主をはじめとする様々なステークホルダーと利益を共有し、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。

4.以上を踏まえて、取締役および執行役員が担う役割や責任に応じた報酬体系とする。

ｂ.報酬構成

1.業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給および株式報酬で構成する。

2.社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

ｃ.基本報酬

1.基本報酬額は、外部調査機関の報酬調査結果に基づく他社水準を考慮し、役位や個人の貢献度に応じて決定する。

ｄ.業績給

1.業績給は、短期インセンティブとして、単年度の業績に連動する業績連動報酬とする。

2.業績指標は、経営目標に対する達成率に応じた支給率とする。

3.業績給の基準額は、役位に応じて決定する。

ｅ.株式報酬

1.中長期インセンティブとして、企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を導入する。付加水準に業績連動性は付加せず、将来的な企業価値（株価）のみに連動した形式とする。

2.株式報酬の基礎金額は、役位に応じて決定する。

ｆ.報酬の支払方法

1.基本報酬は、金銭による固定額を支給する。

2.業績給は、翌年度の基本報酬に加算して金銭で支給する。

3.株式報酬は、信託を通じて自己株式もしくは株式市場から取得した当社株式を支給する。

ｇ.報酬決定の手続

1.取締役および執行役員の報酬は、独立社外取締役を半数以上とする指名・報酬諮問委員会への諮問および答申を経て、取締役会の決議により決定する。なお、取締役報酬については、株主総会で決議された報酬限度枠内とする。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 222 | 150 | 51 | 20 | 8
監査役 （社外監査役を除く） | 12 | 12 | － | － | 1
社外役員 | 36 | 36 | － | － | 6

（注）１．当事業年度末の人数は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

２．2025年6月27日開催の第209回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

４．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給額に含まれておりません。なお、使用人給与相当額はありません。

５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

６．2021年６月25日開催の第205回定時株主総会において、上記５．とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、当社株式の取得資金として３事業年度で合計63百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等の決議をいただいております。なお、本制度の対象となる取締役は８名であります。

７．取締役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。

８．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。

９．業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である建設受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の経営目標に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0％～200％の範囲で決定します。なお、経営目標は単体建設受注高996億円、単体営業利益率6.0％であり、その実績は単体建設受注高1,024億円、単体営業利益率5.7％であります。

10．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。非金銭報酬等の総額には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基本的な方針としております。また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査して、取締役会等において保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 47 | 1,153
非上場株式以外の株式 | 10 | 4,601

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 0 | 企業間取引の強化のため購入
非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会での購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要（注）１、 定量的な保有効果（注）２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
太平電業㈱ | 675,000 | 225,000 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的保有効果の測定は困難であるが、保有先企業は再生可能エネルギー分野における独自技術を有しており、今後も事業シナジーを追求していく。当事業年度、１株につき３株の株式分割により株式数が増加している。 | 有
1,952 | 1,075
㈱巴コーポレーション | 795,000 | 795,000 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業と再生可能エネルギー分野において特殊工法を共同開発しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 有
1,582 | 950
オーベクス㈱ | 423,209 | 423,209 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 有
562 | 594
イーレックス㈱ | 205,200 | 205,200 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 有
198 | 165
㈱名村造船所 | 35,840 | 35,840 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無
149 | 81
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 16,000 | 16,000 | 企業間取引の強化を保有目的としている。定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業との金融取引を通じて、資金調達の安定化、拡充を図ると共に将来に向けてのシナジーを追求する。 | 無（注）３
94 | 62
西日本鉄道㈱ | 11,000 | 10,462 | 企業間取引の強化を保有目的としている。取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無
33 | 22

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要（注）１、 定量的な保有効果（注）２ 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱スターフライヤー | 10,000 | 10,000 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無
19 | 25
マツダ㈱ | 4,000 | 4,000 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無
4 | 3
東京電力ホールディングス㈱ | 5,400 | 5,400 | 企業間取引の強化を保有目的としている。現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求していく。 | 無
3 | 2

（注）１．保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。

２．個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2026年５月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、建設業界が直面する深刻な人材不足を前に、経営理念である「『品質と安全』を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」の実践による持続的な成長と企業価値向上のため、人的資本経営の推進に取り組んでおります。

当社においては、「中期経営計画（2024年度-2026年度）」において働き方改革や社員エンゲージメント向上、採用活動の強化、ダイバーシティの推進、男性の育児休業取得率の向上といった項目にＫＰＩを設定して取り組んでおります。合わせて、女性社員が能力を発揮できるよう職場づくりを進めるとともに、働きがい・達成感の醸成、仕事と育児・介護の両立支援、健康かつ安全な職場環境の実現を目指し、各種社内制度・施策の拡充を進めております。組織全体の生産性の向上と持続的な成長を目的として、若手社員の育成を主眼に置いた教育プログラムの整備や幅広い階層・世代ごとの各種研修会、資格取得・自己啓発支援を実施しております。子供現場見学会の開催、高等専門学校生を対象とした奨学金制度等による次世代育成支援にも積極的に取り組んでおります。

当社社員の給与は、本給と手当により構成されております。本給は基本的に担当する職務の困難性、責任性及びその職務の遂行度に応じて定め、本人の職種、職能等級や前年度の勤務成績等により毎年４月度に昇給額を決定する制度を採用しております。ベースアップについては、物価上昇を含む社会動向を踏まえて検討を行うこととしております。手当は職能等級、居住地、扶養家族等個別の条件に応じて支給しております。特に2026年度からは、仕事と育児の両立を支援する観点から、扶養する子に対する家族手当を増額いたしました。賞与は原則として年２回、支給対象期間と支給日を定めて支給しております。賞与の総額は支給対象期間における会社の業績に基づき決定し、個人ごとの配分額は同期間における人事考課の成績、出勤実績など業績に対する貢献度を考慮して定めております。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 836 | [154]
不動産事業 | 6 | [1]
全社（共通） | 58 | [－]
合計 | 900 | [155]

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
808 | [154] | 44.0 | 17.8 | 8,776,664 | △3.8

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設事業 | 748 | [154]
不動産事業 | 2 | [－]
全社（共通） | 58 | [－]
合計 | 808 | [154]

（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2026年３月末現在の組合員数は511名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度（提出会社）
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.6 | 36.4 | 59.8 | 66.6 | 50.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。