## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第210期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 13,217 | 19,638
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 45,839 | ※１ 59,794
販売用不動産 | 2,971 | 2,974
未成工事支出金 | 105 | 490
不動産事業等支出金 | 1,127 | 1,079
立替金 | 1,241 | 2,118
未収入金 | 5,097 | 11,288
その他 | 704 | 872
貸倒引当金 | △50 | △72
流動資産合計 | 70,253 | 98,185
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※３ 5,581 | ※３ 5,431
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,571 | 4,470
船舶 | 3,640 | 3,660
土地 | ※５ 6,581 | ※５ 6,541
リース資産 | 217 | 180
建設仮勘定 | 500 | 668
減価償却累計額 | △9,800 | △9,970
有形固定資産合計 | 11,291 | 10,981
無形固定資産 | 512 | 1,102
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 6,705 | ※２,※３ 8,432
繰延税金資産 | 947 | 92
退職給付に係る資産 | 1,601 | 3,064
その他 | 1,043 | 652
貸倒引当金 | △466 | △86
投資その他の資産合計 | 9,832 | 12,155
固定資産合計 | 21,636 | 24,238
資産合計 | 91,890 | 122,423

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 13,830 | 18,950
短期借入金 | ※３ 12,190 | ※３ 16,120
リース債務 | 42 | 35
未払法人税等 | 231 | 1,709
未成工事受入金等 | ※１ 3,974 | ※１ 8,761
預り金 | 5,622 | 10,909
賞与引当金 | 972 | 1,169
完成工事補償引当金 | 72 | 105
工事損失引当金 | 300 | 111
その他 | 591 | 844
流動負債合計 | 37,830 | 58,719
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 378 | ※３ 5,358
リース債務 | 89 | 72
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 791 | ※５ 791
株式給付引当金 | 176 | 177
退職給付に係る負債 | 2,679 | 2,454
その他 | 86 | 89
固定負債合計 | 4,202 | 8,944
負債合計 | 42,032 | 67,664
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,374 | 11,374
資本剰余金 | 2,948 | 3,780
利益剰余金 | 30,194 | 32,944
自己株式 | △518 | △467
株主資本合計 | 43,998 | 47,632
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,120 | 2,227
土地再評価差額金 | ※５ 1,684 | ※５ 1,684
退職給付に係る調整累計額 | 1,518 | 2,451
その他の包括利益累計額合計 | 4,323 | 6,363
非支配株主持分 | 1,535 | 763
純資産合計 | 49,858 | 54,759
負債純資産合計 | 91,890 | 122,423

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 82,977 | ※１ 101,135
不動産事業等売上高 | ※１ 3,485 | ※１ 3,613
売上高合計 | 86,462 | 104,748
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 71,239 | ※２ 87,486
不動産事業等売上原価 | 2,489 | 2,659
販売用不動産評価損 | 4 | －
売上原価合計 | 73,734 | 90,146
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 11,737 | 13,648
不動産事業等総利益 | 990 | 954
売上総利益合計 | 12,728 | 14,602
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 7,508 | ※３,※４ 7,952
営業利益 | 5,220 | 6,649
営業外収益 |  |
受取利息 | 67 | 51
受取配当金 | 95 | 166
その他 | 74 | 57
営業外収益合計 | 237 | 275
営業外費用 |  |
支払利息 | 148 | 267
シンジケートローン手数料 | 50 | 166
その他 | 29 | 64
営業外費用合計 | 228 | 498
経常利益 | 5,228 | 6,426
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 5 | ※５ 68
その他 | － | 0
特別利益合計 | 5 | 68
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 0 | ※６ 21
減損損失 | ※７ 1 | ※７ 0
ゴルフ会員権評価損 | 1 | －
特別損失合計 | 2 | 22
税金等調整前当期純利益 | 5,230 | 6,473
法人税、住民税及び事業税 | 1,114 | 2,100
法人税等調整額 | 341 | △83
法人税等合計 | 1,456 | 2,017
当期純利益 | 3,774 | 4,456
非支配株主に帰属する当期純利益 | 84 | 88
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,690 | 4,367

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益 | 3,774 | 4,456
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 402 | 1,107
土地再評価差額金 | △22 | －
退職給付に係る調整額 | 50 | 932
その他の包括利益合計 | ※１ 429 | ※１ 2,040
包括利益 | 4,204 | 6,496
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,120 | 6,408
非支配株主に係る包括利益 | 84 | 88

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,374 | 2,948 | 28,044 | △329 | 42,037
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,540 |  | △1,540
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,690 |  | 3,690
自己株式の取得 |  |  |  | △193 | △193
自己株式の処分 |  |  |  | 4 | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,149 | △188 | 1,961
当期末残高 | 11,374 | 2,948 | 30,194 | △518 | 43,998

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 718 | 1,706 | 1,468 | 3,893 | 1,453 | 47,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,540
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,690
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △193
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 402 | △22 | 50 | 429 | 82 | 512
当期変動額合計 | 402 | △22 | 50 | 429 | 82 | 2,473
当期末残高 | 1,120 | 1,684 | 1,518 | 4,323 | 1,535 | 49,858

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,374 | 2,948 | 30,194 | △518 | 43,998
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,617 |  | △1,617
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,367 |  | 4,367
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 52 | 52
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |  | 831 |  |  | 831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 831 | 2,750 | 51 | 3,633
当期末残高 | 11,374 | 3,780 | 32,944 | △467 | 47,632

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,120 | 1,684 | 1,518 | 4,323 | 1,535 | 49,858
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,617
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,367
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 52
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,107 | － | 932 | 2,040 | △772 | 1,267
当期変動額合計 | 1,107 | － | 932 | 2,040 | △772 | 4,901
当期末残高 | 2,227 | 1,684 | 2,451 | 6,363 | 763 | 54,759

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,230 | 6,473
減価償却費 | 844 | 842
減損損失 | 1 | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △202 | △326
その他の引当金の増減額（△は減少） | △620 | 40
受取利息及び受取配当金 | △162 | △218
支払利息 | 148 | 267
シンジケートローン手数料 | 50 | 166
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0
固定資産除売却損益（△は益） | △4 | △47
売上債権の増減額（△は増加） | △7,310 | △13,955
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 220 | △336
販売用不動産の増減額（△は増加） | 17 | △3
仕入債務の増減額（△は減少） | △848 | 5,120
未成工事受入金等の増減額(△は減少） | △2,912 | 4,787
その他の資産の増減額（△は増加） | 1,734 | △7,113
その他の負債の増減額（△は減少） | △3,492 | 5,532
その他 | △79 | 93
小計 | △7,377 | 966
利息及び配当金の受取額 | 162 | 218
利息の支払額 | △150 | △275
法人税等の支払額 | △2,846 | △432
営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,211 | 477
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,089 | △571
有形固定資産の売却による収入 | 50 | 237
無形固定資産の取得による支出 | △234 | △651
投資有価証券の取得による支出 | △545 | △109
投資有価証券の売却による収入 | － | 0
その他 | △34 | △67
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,854 | △1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,962 | 3,287
長期借入れによる収入 | 100 | 7,500
長期借入金の返済による支出 | △1,841 | △1,878
自己株式の取得による支出 | △193 | △0
配当金の支払額 | △1,534 | △1,612
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △40 | △41
シンジケートローン手数料の支払額 | △50 | △166
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,399 | 7,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,674 | 6,421
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,891 | 13,217
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,217 | ※１ 19,638

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数3社

連結子会社の名称　　　　　　新総建設株式会社

大丸防音株式会社

株式会社都市空間

非連結子会社の数及び主要な会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　６社

主要な会社の名称　　　　　　株式会社ＰＦＩ石巻

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数－社

主要な会社の名称　　　　　　　　　該当事項はありません。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の数　　　６社

持分法を適用しない関連会社の数　　　　　１社

主要な会社の名称　　　　株式会社ＰＦＩ石巻（非連結子会社）

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産 |  | 個別法
未成工事支出金 |  | 個別法
不動産事業等支出金 |  | 個別法
材料貯蔵品 |  | 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物・構築物 | ２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ２～15年
船舶 | ５～14年

無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当連結会計年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、連結損益計算書に計上しております。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

共同企業体の会計処理

共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の連結財務諸表に取り込む方式（取込会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り

(1)　連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高として 一定の期間にわたり 認識された収益 | 80,481 | 98,962

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの主な収益である完成工事高の計上は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。

建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

２．販売用不動産の評価

(1)　連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 2,971 | 2,974

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。また、販売見込額の基礎となる評価額は、公的価格や不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づき見積っております。

今後、国内の不動産市況が悪化した場合、販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

３．工事損失引当金

(1)連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 300 | 111

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りについては、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。

今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

保険配当金

前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」として計上していた33百万円は、営業外収益の「その他」74百万円に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277百万円、109,200株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形 | 556百万円 | 181百万円
完成工事未収入金 | 20,183 | 15,898
売掛金 | 1,061 | 1,358
契約資産 | 23,873 | 42,229

なお、未成工事受入金等に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式） | 104百万円 | 104百万円

※３　担保資産及び担保付負債

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物・構築物 | 114百万円 | 109百万円
投資有価証券 | 27 | 27
計 | 141 | 136

なお、投資有価証券は非連結子会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金 | 9百万円 | 9百万円
長期借入金 | 86 | 76
計 | 96 | 86

４　保証債務

次の他の会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
大和海工株式会社 | 77百万円 | 67百万円

※５　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,726百万円 | 1,643百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
| 13百万円 |  | 10百万円

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
従業員給料手当 | 2,898百万円 | 3,017百万円
退職給付費用 | 69 | 78
賞与引当金繰入額 | 332 | 391
雑費 | 801 | 907

※４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
292百万円 | 238百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物 | －百万円 |  | 40百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 5 |  | 13
船舶 | － |  | 0
土地 | － |  | 13
計 | 5 |  | 68

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物・構築物 | 0百万円 |  | 19百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 |  | 2
船舶 | 0 |  | 0
計 | 0 |  | 21

※７　当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 件数
遊休資産 | 土地 | 千葉県 | １件

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円（遊休資産・土地１百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 件数
遊休資産 | 無形固定資産（その他） | 東京都 | １件

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 600百万円 | 1,616百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 600 | 1,616
法人税等及び税効果額 | △198 | △509
その他有価証券評価差額金 | 402 | 1,107
土地再評価差額金： |  |
税効果額 | △22 | －
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 309 | 1,584
組替調整額 | △208 | △222
法人税等及び税効果調整前 | 101 | 1,361
法人税等及び税効果額 | △50 | △428
退職給付に係る調整額 | 50 | 932
その他の包括利益合計 | 429 | 2,040

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,964,993 | － | － | 12,964,993
合計 | 12,964,993 | － | － | 12,964,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 208,603 | 52,139 | 2,600 | 258,142
合計 | 208,603 | 52,139 | 2,600 | 258,142

（注）１．普通株式の自己株式の増加52,139株は、「役員向け株式交付信託」制度における株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加52,000株及び単元未満株式の買取りによる増加139株であります。

２．普通株式の自己株式の減少2,600株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式129,900株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,540 | 120 | 2024年3月31日 | 2024年6月6日

（注）2024年5月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年5月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,617 | 利益剰余金 | 126 | 2025年3月31日 | 2025年6月6日

（注）2025年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 12,964,993 | － | － | 12,964,993
合計 | 12,964,993 | － | － | 12,964,993
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 258,142 | 196 | 20,700 | 237,638
合計 | 258,142 | 196 | 20,700 | 237,638

（注）１．普通株式の自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少20,700株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,617 | 126 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

（注）2025年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,732 | 利益剰余金 | 135 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日

（注）2026年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金預金勘定 | 13,217百万円 | 19,638百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 13,217 | 19,638

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内 | 49 | 83
１年超 | 165 | 133
合計 | 214 | 217

（貸主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内 | 51 | 34
１年超 | － | －
合計 | 51 | 34

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが現金による支払であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び立替金について、主に営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 | 5,431 | 5,282 | △148 |
資産計 | 5,431 | 5,282 | △148 |
長期借入金 | 378 | 378 | － |
負債計 | 378 | 378 | － |

（※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,274

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 | 7,157 | 6,955 | △201 |
資産計 | 7,157 | 6,955 | △201 |
長期借入金 | 5,358 | 5,358 | － |
負債計 | 5,358 | 5,358 | － |

（※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「立替金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「預り金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,274

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 13,217 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 45,839 | － | － | －
未収入金 | 5,097 | － | － | －
立替金 | 1,241 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 366 | 1,020 | 1,061
合計 | 65,394 | 366 | 1,020 | 1,061

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 19,638 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 59,794 | － | － | －
未収入金 | 11,288 | － | － | －
立替金 | 2,118 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 579 | 1,064 | 911
合計 | 92,840 | 579 | 1,064 | 911

（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 11,062 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,128 | 270 | 30 | 19 | 9 | 48
合計 | 12,190 | 270 | 30 | 19 | 9 | 48

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 14,350 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,770 | 1,530 | 1,519 | 1,509 | 760 | 37
合計 | 16,120 | 1,530 | 1,519 | 1,509 | 760 | 37

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,983 | － | － | 2,983
資産計 | 2,983 | － | － | 2,983

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 4,601 | － | － | 4,601
資産計 | 4,601 | － | － | 4,601

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 2,299 | － | 2,299
資産計 | － | 2,299 | － | 2,299
長期借入金 | － | 378 | － | 378
負債計 | － | 378 | － | 378

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 | － | 2,354 | － | 2,354
資産計 | － | 2,354 | － | 2,354
長期借入金 | － | 5,358 | － | 5,358
負債計 | － | 5,358 | － | 5,358

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 2,448 | 2,299 | △148
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,448 | 2,299 | △148
合計 | 2,448 | 2,299 | △148

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 2,556 | 2,354 | △201
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,556 | 2,354 | △201
合計 | 2,556 | 2,354 | △201

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,795 | 1,073 | 1,722
小計 | 2,795 | 1,073 | 1,722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 187 | 274 | △87
小計 | 187 | 274 | △87
合計 | 2,983 | 1,347 | 1,635

当連結会計年度（2026年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 4,403 | 1,098 | 3,305
小計 | 4,403 | 1,098 | 3,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 198 | 251 | △52
小計 | 198 | 251 | △52
合計 | 4,601 | 1,349 | 3,252

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社におきましては選択型確定拠出年金制度も採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,297百万円 | 8,970百万円
勤務費用 | 396 | 356
利息費用 | 101 | 162
数理計算上の差異の発生額 | △553 | △713
退職給付の支払額 | △270 | △704
退職給付債務の期末残高 | 8,970 | 8,070

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,976百万円 | 7,962百万円
期待運用収益 | 159 | 159
数理計算上の差異の発生額 | △244 | 870
事業主からの拠出額 | 250 | 247
退職給付の支払額 | △178 | △475
年金資産の期末残高 | 7,962 | 8,763

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 59百万円 | 69百万円
退職給付費用 | 11 | 12
退職給付の支払額 | △1 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 69 | 82

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,360百万円 | 5,698百万円
年金資産 | △7,962 | △8,763
| △1,601 | △3,064
非積立型制度の退職給付債務 | 2,679 | 2,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,077 | △610
退職給付に係る負債 | 2,679 | 2,454
退職給付に係る資産 | △1,601 | △3,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,077 | △610

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用 | 396百万円 | 356百万円
利息費用 | 101 | 162
期待運用収益 | △159 | △159
数理計算上の差異の費用処理額 | △160 | △174
過去勤務費用の費用処理額 | △47 | △47
簡便法で計算した退職給付費用 | 11 | 12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 141 | 149

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
過去勤務費用 | 47百万円 | 47百万円
数理計算上の差異 | △148 | △1,409
合　計 | △101 | △1,361

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △238百万円 | △190百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,978 | △3,388
合　計 | △2,217 | △3,578

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券 | 33％ | 31％
株式 | 29 | 33
一般勘定 | 6 | 5
オルタナティブ | 27 | 28
その他 | 5 | 3
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率 | 1.75％～1.83％ | 2.64％～2.74％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 5.5％ | 5.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度53百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
販売用不動産評価損 | 1,448百万円 |  | 1,449百万円
退職給付に係る負債 | 342 |  | △165
減損損失 | 690 |  | 688
棚卸資産の未実現利益の消去 | 549 |  | 549
貸倒引当金 | 185 |  | 72
その他 | 828 |  | 1,001
繰延税金資産小計 | 4,044 |  | 3,596
評価性引当額 | △2,582 |  | △2,479
繰延税金資産合計 | 1,462 |  | 1,116
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △515 |  | △1,024
繰延税金負債合計 | △515 |  | △1,024
繰延税金資産の純額 | 947 |  | 92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 1.2
永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.2
住民税均等割等 | 1.7 |  | 1.4
評価性引当額の増減 | △4.1 |  | △1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.6 |  | △0.7
法人税等の税額控除 | △1.1 |  | △0.1
その他 | △0.0 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 |  | 31.1

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,174百万円 | 64百万円 | 4,239百万円 | 5,003百万円

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円（賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,239百万円 | △222百万円 | 4,016百万円 | 4,879百万円

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は賃貸等不動産の売却によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
建設事業 | 不動産事業 | 計 | （注）１
一時点で移転される財又はサービス （注）２ | 2,505 | 50 | 2,555 | 261 | 2,817
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 80,481 | － | 80,481 | 833 | 81,315
顧客との契約から生じる収益 | 82,986 | 50 | 83,037 | 1,095 | 84,132
その他の収益（注）３ | 1,876 | 453 | 2,330 | － | 2,330
外部顧客への売上高 | 84,862 | 504 | 85,367 | 1,095 | 86,462

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
建設事業 | 不動産事業 | 計 | （注）１
一時点で移転される財又はサービス （注）２ | 2,173 | 10 | 2,183 | 1,415 | 3,599
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 98,962 | － | 98,962 | － | 98,962
顧客との契約から生じる収益 | 101,135 | 10 | 101,146 | 1,415 | 102,561
その他の収益（注）３ | 1,718 | 468 | 2,187 | － | 2,187
外部顧客への売上高 | 102,853 | 479 | 103,333 | 1,415 | 104,748

（注）１．　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

３．　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に工事請負契約により進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は主に工事請負契約における顧客からの前受額であります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 17,379百万円 | 21,801百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 21,801 | 17,438
契約資産(期首残高) | 20,944 | 23,873
契約資産(期末残高) | 23,873 | 42,229
契約負債(期首残高) | 6,107 | 3,255
契約負債(期末残高) | 3,255 | 7,857

契約資産の増加の主な理由は長期大型工事の進捗により収益として認識されたことによるものであります。契約負債の増加の主な理由は大型工事の前受額によるものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,551百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,863百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は1,856百万円、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は1,931百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであります。これら取引価格のうち約７割程度が１年以内に、残りの取引価格についてはその後おおむね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、注記の対象に含めております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建設事業 | 122,558百万円 | 151,504百万円
不動産事業 | － | －
その他事業 | 1,491 | 240
合計 | 124,049 | 151,745

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に建設事業担当部門を置き、建設事業における国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産事業については、本社で国内の不動産事業を統括しております。

したがって、当社は「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額(注)３
| 建設事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 84,862 | 504 | 85,367 | 1,095 | － | 86,462
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 54 | △54 | －
計 | 84,862 | 504 | 85,367 | 1,149 | △54 | 86,462
セグメント利益 | 7,101 | 227 | 7,328 | 114 | △2,222 | 5,220
セグメント資産 | 61,966 | 7,887 | 69,853 | 1,230 | 20,806 | 91,890
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 755 | 41 | 797 | － | 47 | 844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 870 | 116 | 987 | － | 202 | 1,189

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

(3) 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額(注)３
| 建設事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 102,853 | 479 | 103,333 | 1,415 | － | 104,748
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 96 | △96 | －
計 | 102,853 | 479 | 103,333 | 1,511 | △96 | 104,748
セグメント利益 | 8,403 | 253 | 8,656 | 87 | △2,094 | 6,649
セグメント資産 | 81,442 | 7,710 | 89,153 | 1,495 | 31,775 | 122,423
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 755 | 42 | 797 | － | 44 | 842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 752 | 0 | 752 | － | 540 | 1,293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,094百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額31,775百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。

(3) 減価償却費の調整額44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額540百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 15,945 | 建設事業
防衛省 | 9,189 | 建設事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 21,453 | 建設事業
防衛省 | 12,400 | 建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 1 | 1

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 0 | 0

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る減損損失であるため、報告セグメントに配分されておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱麻生（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円） | 3,802.84 | 4,242.52
１株当たり当期純利益（円） | 289.96 | 343.44

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度129千株、当連結会計年度109千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,690 | 4,367
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,690 | 4,367
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,727 | 12,718

（注）１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度109千株、当連結会計年度118千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 11,062 | 14,350 | 年1.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,128 | 1,770 | 年2.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 42 | 35 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 378 | 5,358 | 年2.1 | 2027年～ 2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 89 | 72 | － | 2027年～ 2031年
合計 | 12,701 | 21,587 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息費用相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,530 | 1,519 | 1,509 | 760
リース債務 | 31 | 25 | 12 | 3

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円） | 45,404 | 104,748
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 1,450 | 6,473
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益　　　　　　（百万円） | 937 | 4,367
１株当たり中間（当期）純利益　　　（円） | 73.76 | 343.44