# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第206期 | 第207期 | 第208期 | 第209期 | 第210期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 89,164 | 84,004 | 94,917 | 86,462 | 104,748
経常利益 | （百万円） | 6,781 | 6,546 | 7,699 | 5,228 | 6,426
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,736 | 5,442 | 5,092 | 3,690 | 4,367
包括利益 | （百万円） | 5,229 | 5,370 | 5,967 | 4,204 | 6,496
純資産額 | （百万円） | 38,355 | 42,694 | 47,384 | 49,858 | 54,759
総資産額 | （百万円） | 81,479 | 88,326 | 90,775 | 91,890 | 122,423
１株当たり純資産額 | （円） | 2,909.00 | 3,240.62 | 3,600.65 | 3,802.84 | 4,242.52
１株当たり当期純利益 | （円） | 371.47 | 426.78 | 399.25 | 289.96 | 343.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 46.8 | 50.6 | 52.6 | 44.1
自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 13.9 | 11.7 | 7.8 | 8.5
株価収益率 | （倍） | 5.3 | 9.0 | 9.0 | 13.1 | 11.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,030 | 15,140 | △3,964 | △10,211 | 477
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,475 | △1,328 | △3,606 | △1,854 | △1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,747 | △2,970 | △1,380 | 6,399 | 7,086
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,399 | 27,319 | 18,891 | 13,217 | 19,638
従業員数 | （人） | 839 | 854 | 873 | 854 | 900
（外、平均臨時雇用者数） | (130) | (132) | (122) | (145) | (155)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第206期 | 第207期 | 第208期 | 第209期 | 第210期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （百万円） | 86,189 | 81,194 | 92,126 | 83,636 | 101,776
経常利益 | （百万円） | 6,327 | 6,084 | 7,345 | 4,876 | 6,104
当期純利益 | （百万円） | 4,573 | 5,271 | 4,968 | 3,566 | 4,253
資本金 | （百万円） | 11,374 | 11,374 | 11,374 | 11,374 | 11,374
発行済株式総数 | （千株） | 12,964 | 12,964 | 12,964 | 12,964 | 12,964
純資産額 | （百万円） | 34,846 | 39,305 | 43,140 | 45,357 | 49,152
総資産額 | （百万円） | 76,976 | 83,635 | 85,470 | 86,464 | 115,734
１株当たり純資産額 | （円） | 2,732.65 | 3,082.36 | 3,381.87 | 3,569.50 | 3,861.97
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 100.00 | 120.00 | 126.00 | 135.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 358.61 | 413.39 | 389.52 | 280.20 | 334.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.3 | 47.0 | 50.5 | 52.5 | 42.5
自己資本利益率 | （％） | 13.9 | 14.2 | 12.1 | 8.1 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 5.4 | 9.2 | 9.3 | 13.5 | 12.3
配当性向 | （％） | 22.3 | 24.2 | 30.8 | 45.0 | 40.4
従業員数 | （人） | 751 | 768 | 786 | 768 | 808
（外、平均臨時雇用者数） | (127) | (128) | (120) | (144) | (154)
株主総利回り | （％） | 148.1 | 291.3 | 284.4 | 307.4 | 339.5
（比較指標：日経225） | （％） | (95.3) | (96.1) | (138.4) | (122.1) | (175.0)
最高株価 | （円） | 2,240 | 3,850 | 4,585 | 4,055 | 6,170
最低株価 | （円） | 1,260 | 1,815 | 2,816 | 2,917 | 3,400

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．当社は第206期より「役員向け株式交付信託」を導入し、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第206期以降の１株当たり純資産額算定の基礎となる期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

### ２【沿革】

当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。

しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了
1953年４月 | 東京支店設置
1957年５月 | 若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更　現・連結子会社）設立
1958年４月 | 名古屋支店設置
1959年３月 | 大阪支店設置
1959年８月 | 当社株式、東京店頭市場に公開
1959年８月 | 東京本部設置
1961年10月 | 当社株式、東京証券取引所第二部に上場
1962年８月 | 当社株式、東京証券取引所第一部に上場
1965年１月 | 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置
1965年７月 | 若築建設株式会社に商号変更
1968年４月 | 東北支店及び千葉支店設置
1968年７月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）
1970年１月 | 北陸支店設置
1972年８月 | 川田工業株式会社を吸収合併
1973年５月 | 中国支店設置
1974年３月 | 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）
1974年５月 | 築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更　現・連結子会社）設立
1975年７月 | 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併
1976年４月 | スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出
1979年２月 | 北海道支店設置
1984年４月 | 横浜支店設置
1985年８月 | 株式会社ヘルスエンタープライズ設立
1991年４月 | 四国支店設置
1994年４月 | 株式会社九創を新総建設株式会社より分社
1997年７月 | 大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得
2003年６月 | 佐藤工業株式会社に資本参加
2004年10月 | 株式会社ヘルスエンタープライズ清算
2005年10月 | 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併
2009年３月 | 福岡支店設置
2010年７月 | 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及び実質的な親会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。

不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社名 （住所） | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |
㈱麻生 （福岡県飯塚市）（注）３ | 3,580 | 医療関連事業 不動産事業 | (被所有) 50.67 (8.36) | 資本業務提携契約を締結しております。
（連結子会社） |  |  |  |
新総建設㈱ （千葉市中央区） | 60 | 建設事業 | 100.00 (20.1) | 当社の建設事業において施 工協力しております。 役員の兼任等…４名 転籍…３名
大丸防音㈱ （東京都中央区） | 40 | 建設事業 | 75.00 (23.75) [6.25] | 当社の建設事業において施 工協力しております。 役員の兼任等…２名 転籍…１名
㈱都市空間 （北九州市若松区） | 50 | 不動産事業 | 100.00 | 当社の不動産の一部の管理 を委託しております。 なお、当社より資金援助を 受けております。 役員の兼任等…４名

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。