２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,977	16,772
受取手形	95	171
完成工事未収入金	44,181	57,929
不動産事業等未収入金	1,061	1,348
販売用不動産	2,683	2,687
未成工事支出金	188	543
不動産事業等支出金	177	156
未収入金	5,096	11,288
立替金	1,241	2,118
その他	658	891
貸倒引当金	△48	△71
流動資産合計	66,314	93,837
固定資産
有形固定資産
建物	3,620	3,470
減価償却累計額	△1,574	△1,592
建物（純額）	2,046	1,877
構築物	342	341
減価償却累計額	△292	△297
構築物（純額）	50	44
機械及び装置	1,444	1,587
減価償却累計額	△1,219	△1,330
機械及び装置（純額）	225	257
船舶	3,330	3,348
減価償却累計額	△2,892	△3,041
船舶（純額）	437	306
車両運搬具	38	33
減価償却累計額	△37	△28
車両運搬具（純額）	0	5
工具器具・備品	823	808
減価償却累計額	△679	△662
工具器具・備品（純額）	143	146
土地	※２ 6,277	※２ 6,237
リース資産	217	180
減価償却累計額	△97	△81
リース資産（純額）	120	98
建設仮勘定	468	668
有形固定資産合計	9,771	9,641
無形固定資産
借地権	1	1
その他	503	1,094
無形固定資産合計	504	1,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,584	8,311
関係会社株式	※１ 77	※１ 77
長期貸付金	5	9
関係会社長期貸付金	1,960	1,910
破産更生債権等	334	11
長期前払費用	50	32
繰延税金資産	1,047	614
敷金及び保証金	388	405
その他	228	156
貸倒引当金	△802	△369
投資その他の資産合計	9,873	11,158
固定資産合計	20,149	21,896
資産合計	86,464	115,734
負債の部
流動負債
工事未払金	13,410	18,597
不動産事業等未払金	187	269
短期借入金	12,080	16,040
リース債務	42	35
未払金	388	645
未払法人税等	152	1,645
未払消費税等	80	－
未成工事受入金等	3,255	7,843
預り金	5,606	10,891
賞与引当金	925	1,118
完成工事補償引当金	72	104
工事損失引当金	287	95
その他	59	80
流動負債合計	36,549	57,367
固定負債
長期借入金	240	5,250
リース債務	89	72
再評価に係る繰延税金負債	※２ 791	※２ 791
退職給付引当金	3,225	2,886
株式給付引当金	176	177
その他	35	35
固定負債合計	4,558	9,213
負債合計	41,107	66,581

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,374	11,374
資本剰余金
資本準備金	2,843	2,843
その他資本剰余金	88	88
資本剰余金合計	2,931	2,931
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	28,764	31,401
利益剰余金合計	28,764	31,401
自己株式	△518	△467
株主資本合計	42,552	45,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,120	2,227
土地再評価差額金	※２ 1,684	※２ 1,684
評価・換算差額等合計	2,804	3,912
純資産合計	45,357	49,152
負債純資産合計	86,464	115,734

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	82,233	100,120
不動産事業等売上高	1,402	1,656
売上高合計	83,636	101,776
売上原価
完成工事原価	70,589	86,578
不動産事業等売上原価	1,117	1,376
販売用不動産評価損	4	－
売上原価合計	71,711	87,955
売上総利益
完成工事総利益	11,644	13,541
不動産事業等総利益	280	279
売上総利益合計	11,925	13,821
販売費及び一般管理費
役員報酬	283	271
従業員給料手当	2,790	2,899
賞与引当金繰入額	299	353
退職給付費用	58	65
法定福利費	475	505
福利厚生費	272	281
修繕維持費	26	27
事務用品費	85	66
通信交通費	473	513
動力用水光熱費	44	44
調査研究費	344	408
広告宣伝費	169	203
貸倒引当金繰入額	6	△34
交際費	212	226
寄付金	37	32
地代家賃	325	331
減価償却費	64	69
租税公課	351	389
保険料	21	22
雑費	796	898
販売費及び一般管理費合計	※１ 7,141	※１ 7,576
営業利益	4,783	6,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	※２ 87	※２ 70
受取配当金	99	170
貸倒引当金戻入額	56	53
その他	75	58
営業外収益合計	318	353
営業外費用
支払利息	145	264
シンジケートローン手数料	50	166
その他	29	62
営業外費用合計	225	493
経常利益	4,876	6,104
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 57
その他	－	0
特別利益合計	－	57
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 21
減損損失	※５ 1	※５ 0
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	2	22
税引前当期純利益	4,873	6,139
法人税、住民税及び事業税	962	1,962
法人税等調整額	345	△76
法人税等合計	1,307	1,885
当期純利益	3,566	4,253

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		11,823	16.8	13,850	16.0
労務費		1,295	1.8	2,106	2.4
（うち労務外注費）		(1,295)	(1.8)	(2,106)	(2.4)
外注費		42,667	60.4	50,996	58.9
経費		14,802	21.0	19,625	22.7
（うち人件費）		(5,090)	(7.2)	(5,816)	(6.7)
合計		70,589	100.0	86,578	100.0

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
不動産売却原価		46	4.1	2	0.2
販売用不動産評価損		4	0.4	－	－
不動産賃貸原価		121	10.9	109	8.0
その他売上原価		948	84.6	1,264	91.8
合計		1,121	100.0	1,376	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	88	2,931	26,738	26,738	△329	40,715
当期変動額
剰余金の配当					△1,540	△1,540		△1,540
当期純利益					3,566	3,566		3,566
自己株式の取得							△193	△193
自己株式の処分							4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,025	2,025	△188	1,836
当期末残高	11,374	2,843	88	2,931	28,764	28,764	△518	42,552

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	718	1,706	2,425	43,140
当期変動額
剰余金の配当				△1,540
当期純利益				3,566
自己株式の取得				△193
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	402	△22	379	379
当期変動額合計	402	△22	379	2,216
当期末残高	1,120	1,684	2,804	45,357

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,374	2,843	88	2,931	28,764	28,764	△518	42,552
当期変動額
剰余金の配当					△1,617	△1,617		△1,617
当期純利益					4,253	4,253		4,253
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分							52	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,636	2,636	51	2,688
当期末残高	11,374	2,843	88	2,931	31,401	31,401	△467	45,240

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,120	1,684	2,804	45,357
当期変動額
剰余金の配当				△1,617
当期純利益				4,253
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,107	－	1,107	1,107
当期変動額合計	1,107	－	1,107	3,795
当期末残高	2,227	1,684	3,912	49,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　原価法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産		個別法
未成工事支出金		個別法
不動産事業等支出金		個別法
材料貯蔵品		最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	２～30年
機械及び装置	３～７年
船舶	５～14年
車両運搬具	２～６年
工具器具・備品	２～15年

無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、過去勤務費用は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

　工事請負契約は、進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて収益を認識しております。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における履行の義務を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。進捗度は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当期までの既発生原価が工事完了までの見積工事原価総額に占める割合（インプット法）により算出しております。また、顧客と工事契約範囲の変更について合意したものの、対応する価格の変更を決定していない場合には、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、工事の状況変化による影響を継続的に見直しております。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち、通常１年以内に受領しております。なお、当事業年度において重要な金融要素を認識した工事請負契約はありません。

　進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。

　工事請負契約において損失の発生が想定される場合は、その金額を合理的に見積もることが可能な場合、損益計算書に計上しております。

（不動産事業）

　不動産事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

　不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、概ね履行義務の充足と同時に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)共同企業体の会計処理

　共同企業体の会計処理については、共同企業体を主幹事企業の財務諸表に取り込む方式（取込会計方式）によっており、完成工事高及び完成工事原価は持分相当額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り

(1)　財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高として 一定の期間にわたり 認識された収益	80,263	98,463

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり認識された収益に係る工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２．販売用不動産の評価

(1)　財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,683	2,687

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

３．工事損失引当金

(1)　財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	287	95

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

保険配当金

　前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」として計上していた33百万円は、営業外収益の「その他」75百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277百万円、109,200株です。

（貸借対照表関係）

※１　このうち、次のとおり担保に供しております。

担保資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式	27百万円	27百万円

なお、当該担保資産は、関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づく債務の担保に供されております。

※２　事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）及び土地の再評価に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に定める地方税法に規定する固定資産税の課税価格の基礎となる価額及び同条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格等に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　2001年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	1,726百万円	1,643百万円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
290百万円	235百万円

※２　営業外収益に含まれる関係会社との取引

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取利息	19百万円		19百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	－		40百万円
機械及び装置	－		0
船舶	－		0
車両運搬具	－		1
工具器具・備品	－		0
土地	－		13
計	－		57

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0百万円		18百万円
構築物	－		0
機械及び装置	－		0
船舶	0		0
工具器具・備品	0		2
計	0		21

※５　当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	土地	千葉県	１件

  当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

  上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円（遊休資産・土地１百万円）として特別損失に計上しております。

  なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については不動産鑑定評価等により算定しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所	件数
遊休資産	無形固定資産（その他）	東京都	１件

　当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業所等の単位毎に事業用資産をグルーピングしております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

　上記資産は時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失０百万円（無形固定資産（その他）０百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は正味売却価額を採用し、無形固定資産（その他）については市場価格により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	208,603	52,139	2,600	258,142
合計	208,603	52,139	2,600	258,142

（注）１．普通株式の自己株式の増加52,139株は、「役員向け株式交付信託」制度における株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加52,000株及び単元未満株式の買取りによる増加139株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少2,600株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。

　　　３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式129,900株が含まれております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	258,142	196	20,700	237,638
合計	258,142	196	20,700	237,638

（注）１．普通株式の自己株式の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少20,700株は、「役員向け株式交付信託」制度における当社株式の売却による減少であります。

　　　３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,200株が含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　２百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　75百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　２百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,448百万円		1,449百万円
退職給付引当金	1,018		935
貸倒引当金	274		145
減損損失	690		688
その他	817		989
繰延税金資産小計	4,249		4,208
評価性引当額	△2,686		△2,569
繰延税金資産合計	1,562		1,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△515		△1,024
繰延税金負債合計	△515		△1,024
繰延税金資産の純額	1,047		614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	1.8		1.5
評価性引当額の増減	△4.8		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.7
法人税等の税額控除	△1.2		△0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		30.7

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,569.50	3,861.97
１株当たり当期純利益（円）	280.20	334.47

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度129千株、当事業年度109千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益（百万円）	3,566	4,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	3,566	4,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,727	12,718

　（注）１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度109千株、当事業年度118千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	太平電業(株)	675,000	1,952
		(株)巴コーポレーション	795,000	1,582
		オーベクス(株)	423,209	562
		関西国際空港土地保有(株)	4,300	215
		首都圏新都市鉄道(株)	4,000	200
		イーレックス(株)	205,200	198
		博多港開発(株)	320,000	160
		(株)名村造船所	35,840	149
		佐藤工業(株)	2,040,000	102
		東京湾横断道路(株)	2,000	100
		その他47銘柄	189,462	531
計			4,694,011	5,755

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	Japan Wind Farm Construction株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（少人数私募）	2,556	2,556
計			2,556	2,556

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,620	36	186	3,470	1,592	80	1,877
構築物	342	－	1	341	297	5	44
機械及び装置	1,444	171	28	1,587	1,330	140	257
船舶	3,330	32	14	3,348	3,041	162	306
車両運搬具	38	10	14	33	28	5	5
工具器具・備品	823	41	55	808	662	36	146
土地（注1）	6,277 (2,506)	2	42	6,237 (2,506)	－	－	6,237
リース資産	217	19	56	180	81	41	98
建設仮勘定	468	199	－	668	－	－	668
有形固定資産計	16,564	513	401	16,677	7,035	472	9,641
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
その他（注2）	741	691	55 [0]	1,377	283	100	1,094
無形固定資産計	742	691	55 [0]	1,378	283	100	1,095
長期前払費用	136	72	88	120	87	66	32

　（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の(　)内は、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額の残高であります。

２．当期減少額の[　]内は内書で、減損損失であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注1）	851	71	323	158	440
賞与引当金	925	1,118	925	－	1,118
完成工事補償引当金	72	108	76	－	104
工事損失引当金	287	－	192	－	95
株式給付引当金	176	53	51	－	177

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収及び一般債権に対する貸倒引当金の洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。