文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済減速や、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れリスクが高まるなど、次第に先行きの懸念が増す状況で推移した。
建設産業においては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移した。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、これまでの基本戦略に「民間営業力の強化及び海外事業の収益安定確保に向けた体制の構築」を加え、各事業において重点施策の更なる推進を図った。
（国内土木事業）
港湾を中心に、防災・減災対策、老朽化インフラ対策、民間工事の受注及び施工に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は184億49百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は、前年同四半期に比べ採算性の高い完成引渡し工事が少なく、３億５百万円（前年同四半期比46.1％減）となった。
（国内建築事業）
堅調な設備投資を背景に工場、物流センター、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億52百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は６億59百万円（前年同四半期比11.9％減）となった。
（海外建設事業）
フィリピンの河川改修工事やミャンマーの橋梁建設工事などが順調に推移したものの、大型の完成引渡し工事が無く、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億83百万円（前年同四半期比35.1％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比89.8％減）となった。
（不動産事業）
不動産賃貸事業の一部終了に伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同四半期比26.5％減）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比33.9％減）となった。
（その他事業）
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は78百万円（前年同四半期比106.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比143.4％増）となった。
これらの結果、当社グループの売上高は341億49百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は11億13百万円（前年同四半期比47.3％減）となった。また、経常利益は前期末からの円高に伴う為替評価差損の影響により、３億22百万円（前年同四半期比83.4％減）となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億98百万円（前年同四半期比81.8％減）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、93百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。