第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平

成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,222	20,957
受取手形・完成工事未収入金等	53,206	39,295
未成工事支出金	6,153	7,347
販売用不動産	74	74
立替金	5,019	4,216
その他	9,299	6,617
貸倒引当金	△37	△29
流動資産合計	92,937	78,478
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	13,469	13,478
機械、運搬具及び工具器具備品	20,736	21,221
土地	22,695	22,735
建設仮勘定	2,032	3,010
減価償却累計額	△26,399	△26,934
有形固定資産合計	32,534	33,512
無形固定資産	191	200
投資その他の資産
投資有価証券	2,761	2,704
その他	4,249	4,516
貸倒引当金	△1,359	△1,494
投資その他の資産合計	5,650	5,726
固定資産合計	38,376	39,440
資産合計	131,314	117,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	39,954	35,760
短期借入金	14,305	5,527
未成工事受入金	10,261	11,463
賞与引当金	902	1,464
その他の引当金	439	364
その他	10,976	10,073
流動負債合計	76,840	64,653
固定負債
長期借入金	6,873	6,425
役員退職慰労引当金	32	28
退職給付に係る負債	5,688	5,812
その他	2,808	2,810
固定負債合計	15,404	15,076
負債合計	92,245	79,730
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,004	6,004
利益剰余金	16,177	15,244
自己株式	△14	△14
株主資本合計	36,217	35,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	455	410
繰延ヘッジ損益	△4	-
土地再評価差額金	2,797	2,797
為替換算調整勘定	0	△5
退職給付に係る調整累計額	△1,180	△1,112
その他の包括利益累計額合計	2,068	2,089
非支配株主持分	782	814
純資産合計	39,069	38,188
負債純資産合計	131,314	117,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	30,727	33,985
兼業事業売上高	154	163
売上高合計	30,881	34,149
売上原価
完成工事原価	26,877	30,940
兼業事業売上原価	30	44
売上原価合計	26,908	30,984
売上総利益
完成工事総利益	3,849	3,045
兼業事業総利益	123	119
売上総利益合計	3,972	3,164
販売費及び一般管理費	1,859	2,050
営業利益	2,113	1,113
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	13	15
その他	14	16
営業外収益合計	35	44
営業外費用
支払利息	111	72
為替差損	－	704
その他	87	58
営業外費用合計	199	835
経常利益	1,949	322
特別利益
固定資産売却益	9	－
負ののれん発生益	－	46
特別利益合計	9	46
特別損失
固定資産除却損	2	－
投資有価証券評価損	1	－
ゴルフ会員権評価損	－	3
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	1,954	366
法人税、住民税及び事業税	763	210
法人税等調整額	73	△91
法人税等合計	836	119
四半期純利益	1,118	246
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,090	198

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,118	246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△47
繰延ヘッジ損益	14	4
為替換算調整勘定	△73	△15
退職給付に係る調整額	56	67
その他の包括利益合計	62	9
四半期包括利益	1,180	255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,193	218
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	37

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、日下部建設株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

　該当事項なし。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
ホテル朱鷺メッセ㈱	59百万円	ホテル朱鷺メッセ㈱	59百万円

２．コミットメントライン

　  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	8,000	－
差引額	7,000	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	279百万円	319百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	848	9.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	15,844	8,585	6,296	116	30,843	37	30,881	－	30,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	27	－	30	74	12	87	△87	－
計	15,861	8,612	6,296	146	30,918	50	30,969	△87	30,881
セグメント利益	566	747	710	77	2,102	10	2,113	－	2,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	18,449	11,452	4,083	85	34,071	78	34,149	－	34,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	23	－	29	56	13	70	△70	－
計	18,453	11,475	4,083	115	34,128	91	34,219	△70	34,149
セグメント利益	305	659	72	51	1,088	25	1,113	－	1,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては46百万円である。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　日下部建設株式会社

　事業の内容　　　　　建設業、海運業、産業廃棄物収集運搬業等

(２)企業結合を行った主な理由

　神戸港及びその周辺地域における事業参画機会を増強し、当社グループの受注と利益向上を図るため。

(３)企業結合日

　平成28年５月20日（みなし取得日　平成28年４月１日）

(４)企業結合の法的形式

　株式取得

(５)結合後企業の名称

　変更なし

(６)取得した議決権比率

　100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、日下部建設株式会社の全株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　0百万円

取得原価　　　　　　　0百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(１)負ののれん発生益の金額

　46百万円

(２)発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円57銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,090	198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,090	198
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,329	94,329

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。