第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期、第98期の従業員数は、平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期、第98期の従業員数は、平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２【沿革】
当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了しましたが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
昭和10年３月 本店を大阪市に移転
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
昭和35年５月 東京支店を開設
昭和36年10月 大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場
昭和37年10月 東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場
昭和39年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
昭和39年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
昭和40年５月 名古屋支店、九州支店を開設
昭和41年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
昭和41年12月 東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）
昭和43年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
昭和44年５月 東北支店を開設
昭和45年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
昭和45年11月 阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
昭和46年４月 北海道支店を開設
昭和47年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）
昭和48年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
昭和48年５月 マニラ営業所を開設
昭和48年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理
（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）
昭和49年５月 大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加
昭和51年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
昭和51年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
昭和59年４月 横浜支店を開設
昭和61年７月 東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）
昭和63年４月 東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）
平成２年４月 東関東支店を開設（平成25年４月に関東支店へ統合）
船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
平成２年５月 タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加
平成４年４月 総合技術研究所を設置
平成５年９月 吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）
平成15年４月 関東建築支店を開設
平成16年11月 ハノイ営業所を開設
平成18年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
平成19年９月 東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転
平成21年６月 東洋ランドテクノ株式会社を売却
平成24年４月 ジャカルタ営業所を開設
平成27年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
平成28年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
平成28年５月 ヤンゴン営業所を開設
３【事業の内容】
当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。
その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関 係 内 容 |
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所 有 |
被所有 |
|||||
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（連結子会社） ㈱トマック |
東京都江東区 |
100 |
国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務４名、転籍１名、 出向２名 |
|
東翔建設㈱ |
福岡市博多区 |
20 |
国内土木事業 |
100 (26) |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務２名、転籍２名 |
|
タチバナ工業㈱ |
香川県高松市 |
70 |
国内土木事業 海外建設事業 |
70 (20) |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務３名、転籍２名 出向１名 |
|
日下部建設㈱ |
神戸市中央区 |
70 |
国内土木事業 その他事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務３名、出向３名 |
|
東建サービス㈱ |
東京都 千代田区 |
48 |
国内建築事業 |
100 (23) |
－ |
建設工事の発注 資金の貸付 役員の兼務２名、転籍５名 |
|
東建テクノ㈱ |
兵庫県西宮市 |
30 |
国内建築事業 |
100 (15) |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務２名、転籍２名 |
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(注)３ |
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CCT CONSTRUCTORS |
MAKATI CITY, |
10百万PESO |
海外建設事業 |
40 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の出向２名 |
|
とうけん不動産㈱ |
東京都港区 |
100 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の賃貸借、仲介 資金の貸付 役員の兼務３名、転籍２名 |
|
東建商事㈱ |
東京都江東区 |
15 |
その他事業 |
100 (59) |
－ |
物品の販売、リース、保険代理店業 役員の兼務２名、転籍２名 |
|
(その他の関係会社) (注)４ |
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前田建設工業㈱ |
東京都 千代田区 |
28,463 |
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 他 |
0 |
20 |
当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。 役員の兼務等はない。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内土木事業 |
863 |
〔76〕 |
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国内建築事業 |
328 |
〔3〕 |
|
海外建設事業 |
74 |
〔186〕 |
|
不動産事業 |
3 |
|
|
その他事業 |
12 |
|
|
全社（共通） |
237 |
〔24〕 |
|
計 |
1,517 |
〔289〕 |
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（185人）及び臨時従業員（104人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,196〔187〕 |
44.0 |
18.9 |
7,765,188 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内土木事業 |
600 |
〔26〕 |
|
国内建築事業 |
294 |
〔3〕 |
|
海外建設事業 |
65 |
〔134〕 |
|
不動産事業 |
0 |
|
|
その他事業 |
0 |
|
|
全社（共通） |
237 |
〔24〕 |
|
計 |
1,196 |
〔187〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（133人）及び臨時従業員（54人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。