第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
320,000,000 |
|
計 |
320,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
94,371,183 |
94,371,183 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
|
計 |
94,371,183 |
94,371,183 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成27年3月11日～ 平成27年3月24日 (注) |
14,300 |
94,371 |
3,365 |
14,049 |
3,365 |
5,840 |
（注）平成27年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であります。
平成27年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円であります。
平成27年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
32 |
47 |
173 |
193 |
13 |
18,192 |
18,650 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
162,397 |
18,784 |
228,842 |
287,762 |
162 |
245,285 |
943,232 |
47,983 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.22 |
1.99 |
24.26 |
30.51 |
0.02 |
26.00 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式41,969株は、「個人その他」に419単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
２．平成29年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
148 |
0.16 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM |
116 |
0.12 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 |
6,137 |
6.50 |
|
計 |
－ |
6,403 |
6.78 |
３．平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDAM |
271 |
0.29 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 |
5,038 |
5.34 |
|
計 |
－ |
5,310 |
5.63 |
（７）【議決権の状況】
|
①【発行済株式】 |
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 41,900 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 94,281,300 |
942,813 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 47,983 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
94,371,183 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
942,813 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式327,900株（議決権の数3,279個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式47株が含まれております。
|
②【自己株式等】 |
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
自己保有株式 |
|
|
|
|
|
|
東洋建設㈱ |
大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
41,900 |
－ |
41,900 |
0.04 |
|
計 |
|
41,900 |
－ |
41,900 |
0.04 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式327,900株（議決権の数3,279個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、平成28年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は143百万円及び327,947株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
342 |
178,172 |
|
当期間における取得自己株式 |
9 |
4,815 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
41,969 |
－ |
41,978 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、今後の設備投資や技術開発等に備え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、平成30年３月期業績の状況を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を図るべく、前連結会計年度の期末配当から１株につき３円増額し、１株につき15円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は20.0％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は22.5％となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといたしました。
なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額（円） |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
1,414 |
15.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
398 |
610 |
572 |
534 |
684 |
|
最低（円） |
220 |
327 |
409 |
374 |
370 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
589 |
649 |
684 |
665 |
638 |
538 |
|
最低（円） |
486 |
560 |
600 |
622 |
504 |
461 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
男性13名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
武澤 恭司 |
昭和26年８月８日生 |
|
(注) ４ |
33,600 |
||||||||||||||
|
代表取締役 |
土木事業本部長 兼安全環境部管掌 |
森山 越郎 |
昭和27年６月21日生 |
|
(注) ４ |
28,400 |
||||||||||||||
|
取締役 |
建築事業本部 管掌 |
川述 正和 |
昭和29年11月１日生 |
|
(注) ４ |
4,100 |
||||||||||||||
|
取締役 |
建築事業本部長 兼安全環境部管掌 |
平田 浩美 |
昭和32年３月11日生 |
|
(注) ４ |
19,500 |
||||||||||||||
|
取締役 |
大阪本店長 |
河瀬 伸幸 |
昭和34年12月22日生 |
|
(注) ４ |
19,900 |
||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部長 兼ＣＳＲ担当 |
藪下 貴弘 |
昭和33年１月21日生 |
|
(注) ４ |
13,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役 |
経営戦略室長 兼経営管理本部 副本部長 |
郡司島 尚 |
昭和36年３月６日生 |
|
(注) ４ |
15,400 |
||||||||||||
|
取締役 |
－ |
福田 善夫 （注）１、３ |
昭和28年３月１日生 |
|
(注) ４ |
2,600 |
||||||||||||
|
取締役 |
－ |
吉田 豊 （注）１、３ |
昭和28年10月28日生 |
|
(注) ４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
赤﨑 兼仁 |
昭和31年12月10日生 |
|
(注) ５ |
20,400 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
丁子谷 淳 （注）２、３ |
昭和29年10月10日生 |
|
(注) ５ |
6,000 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
染河 清剛 （注）２、３ |
昭和31年２月16日生 |
|
(注) ７ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
－ |
牧瀬 充典 （注）２、３ |
昭和32年６月10日生 |
|
(注) ６ |
4,000 |
||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
167,000 |
|||||||||||||
（注）１．取締役福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。
２．常勤監査役丁子谷淳、染河清剛、監査役牧瀬充典は社外監査役であります。
３．取締役福田善夫、吉田豊、常勤監査役丁子谷淳、染河清剛、監査役牧瀬充典は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。（辞任監査役の補欠候補につき、前任者の任期満了までとなります）
（注）８．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。平成30年６月28日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 執行役員社長 |
武 澤 恭 司 |
|
|
※ 執行役員副社長 |
森 山 越 郎 |
土木事業本部長兼安全環境部管掌 |
|
※ 執行役員副社長 |
川 述 正 和 |
建築事業本部管掌 |
|
※ 専務執行役員 |
平 田 浩 美 |
建築事業本部長兼安全環境部管掌 |
|
※ 常務執行役員 |
河 瀬 伸 幸 |
大阪本店長 |
|
※ 常務執行役員 |
藪 下 貴 弘 |
経営管理本部長兼ＣＳＲ担当 |
|
※ 執行役員 |
郡司島 尚 |
経営戦略室長兼経営管理本部副本部長 |
|
専務執行役員 |
木和田 雅 也 |
九州支店長 |
|
常務執行役員 |
髙 橋 武 一 |
関東支店長 |
|
常務執行役員 |
工 藤 明 賢 |
土木事業本部営業第一部長 |
|
常務執行役員 |
田 邊 俊 郎 |
土木技術担当 |
|
常務執行役員 |
浜 﨑 恭 年 |
関東建築支店長 |
|
常務執行役員 |
岸 川 剛 史 |
土木事業本部民間営業統括部長 |
|
執行役員 |
橋 本 勝 |
中国支店長 |
|
執行役員 |
近 石 光 正 |
土木事業本部土木企画部長 |
|
執行役員 |
大 柳 聖 一 |
建築事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
井 上 修 |
日下部建設株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
春 口 喜与彦 |
経営管理本部副本部長兼人事部長 |
|
執行役員 |
田 中 啓 之 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
藤 原 隆 一 |
土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長 |
|
執行役員 |
井 上 卓 郎 |
国際支店長兼経営戦略室副室長 |
|
執行役員 |
大 林 東 壽 |
国際支店副支店長兼工事部長 |
|
執行役員 |
吉 塚 宏 |
四国支店長 |
|
執行役員 |
塚 本 雅 志 |
安全環境部長 |
|
執行役員 |
五十嵐 志 郎 |
総合監査部長 |
|
執行役員 |
伊 藤 史 朗 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
安 井 祐 輝 |
土木事業本部土木部長兼経営戦略室副室長 |
|
執行役員 |
鳥 居 秀 哉 |
建築事業本部営業第二部長兼経営戦略室副室長 |
|
執行役員 |
嶋 本 孝 |
名古屋支店長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す」ことを経営の基本方針としております。なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、「株主総会」、「取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役会」、「会計監査人」及び「総合監査部」の各機関を設置しております。
当社の経営に係る重要事項については、毎月１回開催する「取締役会」並びに必要に応じて開催される「臨時取締役会」において、審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行っております。この「取締役会」は、全取締役と全監査役によって構成されております。
また、経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため「取締役会」の他に業務執行の方針を協議決定する「経営方針会議」を毎月２回開催しております。この「経営方針会議」は、全取締役と経営管理本部経営企画部長、監査役１名によって構成されております。
なお、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の模式図は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基準として職務の執行にあたっております。
(ⅱ)社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、「内部統制監査結果報告による抽出課題の検討、実施」、「コンプライアンス方針の策定、改定」、「法遵守、企業倫理意識の普及、啓蒙方針の決定」等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告しております。
(ⅲ)法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。
(ⅳ)法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。
(ⅴ)総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保しております。
(ⅵ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。
Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。
(ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしております。
(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする非常時対策本部を設置することとしております。
(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。
Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。
(ⅱ)文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)経営企画部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。
(ⅱ)総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。
(ⅲ)法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っております。
(ⅳ)内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を高めております。
Ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。
(ⅱ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。
(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応することとしております。
Ⅶ．上記Ⅵの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行われるよう協力しております。
(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。
(ⅲ)監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は速やかに当該費用または債務を精算することとしております。
Ⅸ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしております。また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成しております。
(ⅱ)総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高めております。
・反社会的勢力排除について
Ⅰ．基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組んでおります。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としております。
(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や東京湾岸地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図っております。
(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記しております。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損失又は損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その影響を最小限に止める体制を整備しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しています。
(ⅱ)社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を年３回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(ⅲ)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店・営業所18箇所及び子会社６社への業務監査を行い、監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査を行う総合監査部は、担当役員のもと７名の人員となっており、当社及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
監査役監査は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及びグループ各社への往査等を通じて取締役の職務執行を監査しております。監査役は４名で構成されており、うち３名は常勤監査役であります。監査役４名のうち３名は社外監査役ですが、当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、常勤監査役赤﨑兼仁は、当社の経理部に平成13年２月から平成26年６月まで在籍し、通算13年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
また、監査役、総合監査部及び当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査計画、監査及びレビュー結果報告等の定期的な会合により、相互の連携を図り、実効性の高い監査を実施しております。
これらの監査結果については、取締役会で報告されているほか、内部統制部門の責任者に対しても適宜報告されております。
③会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。
会計監査業務を執行した公認会計士は、川井克之会計士、藥袋政彦会計士であり、法定の会計監査が行われている他、適宜アドバイスを受けております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、「５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有している者もおりますが僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
また、当社において社外取締役、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役２名及び社外監査役３名は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場での監督機能または監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行できると判断しております。
社外取締役２名、社外監査役３名を東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
⑤自己の株式の取得要件
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
⑦取締役の定数
取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
⑩役員報酬等
Ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
業績連動型 株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
255 |
239 |
－ |
－ |
－ |
15 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
54 |
54 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
Ⅱ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役の報酬等については、役員指名・報酬委員会の協議を経たうえで取締役会の承認により、また監査役の報酬等については監査役の協議により、それぞれ毎年決定しております。
平成28年度から導入している業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的としており、業績の達成度等に応じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式を支給する制度であり、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。
⑪株式の保有状況
Ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
42銘柄 2,515百万円
Ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
25,000 |
453 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
268,700 |
188 |
取引関係の深耕等 |
|
大末建設㈱ |
152,900 |
152 |
取引関係の深耕等 |
|
月島機械㈱ |
100,000 |
117 |
取引関係の深耕等 |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
50,000 |
95 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱大京 |
284,000 |
62 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱百十四銀行 |
135,000 |
50 |
取引関係の深耕等 |
|
双日㈱ |
37,600 |
10 |
取引関係の深耕等 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
25,000 |
503 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
268,700 |
187 |
取引関係の深耕等 |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
50,000 |
172 |
取引関係の深耕等 |
|
大末建設㈱ |
152,900 |
160 |
取引関係の深耕等 |
|
月島機械㈱ |
100,000 |
150 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱大京 |
28,400 |
61 |
取引関係の深耕等 |
|
㈱百十四銀行 |
135,000 |
48 |
取引関係の深耕等 |
|
双日㈱ |
37,600 |
12 |
取引関係の深耕等 |
（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記８銘柄であります。
Ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
2 |
3 |
0 |
－ |
－ |
⑫その他
顧問弁護士は６弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じアドバイス等を受けております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
51 |
0 |
51 |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
51 |
0 |
51 |
0 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る合意された手続を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る合意された手続を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。