第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	21,946	27,970
受取手形・完成工事未収入金等	52,409	57,858
未成工事支出金	※５ 10,958	※５ 9,623
販売用不動産	156	51
繰延税金資産	1,082	980
立替金	5,267	7,309
ＪＶ工事未収入金	2,065	7,862
その他	4,525	4,278
貸倒引当金	△17	△3
流動資産合計	98,392	115,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 13,176	※１ 12,726
機械、運搬具及び工具器具備品	※１,※７ 25,238	※１,※７ 24,355
土地	※１ 22,591	※１ 22,419
建設仮勘定	1	324
減価償却累計額	△27,612	△27,251
有形固定資産合計	33,395	32,572
無形固定資産	230	210
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,999	※１,※２ 3,206
退職給付に係る資産	8	－
繰延税金資産	2,118	2,075
その他	2,040	1,733
貸倒引当金	△1,163	△744
投資その他の資産合計	6,002	6,270
固定資産合計	39,628	39,053
資産合計	138,021	154,984

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	41,718	53,095
短期借入金	※１ 11,003	※１ 9,568
未成工事受入金	11,909	13,283
未払法人税等	1,228	2,126
預り金	※１ 5,421	※１ 2,636
完成工事補償引当金	189	234
工事損失引当金	※５ 741	※５ 494
賞与引当金	905	1,022
その他	8,191	10,109
流動負債合計	81,308	92,571
固定負債
長期借入金	※１ 5,311	※１ 4,349
繰延税金負債	72	77
再評価に係る繰延税金負債	2,229	2,227
引当金	49	85
退職給付に係る負債	6,452	6,484
その他	482	548
固定負債合計	14,597	13,773
負債合計	95,905	106,344
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,052	6,052
利益剰余金	19,443	25,332
自己株式	△159	△157
株主資本合計	39,385	45,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	567	717
繰延ヘッジ損益	△1	△9
土地再評価差額金	※６ 2,702	※６ 2,732
為替換算調整勘定	△10	△11
退職給付に係る調整累計額	△1,352	△1,171
その他の包括利益累計額合計	1,906	2,257
非支配株主持分	823	1,106
純資産合計	42,116	48,640
負債純資産合計	138,021	154,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	151,687	171,396
兼業事業売上高	900	1,238
売上高合計	152,587	172,635
売上原価
完成工事原価	※１,※３ 136,985	※１,※３ 152,650
兼業事業売上原価	352	765
売上原価合計	137,337	153,415
売上総利益
完成工事総利益	14,701	18,746
兼業事業総利益	548	473
売上総利益合計	15,249	19,219
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,125	※２,※３ 8,391
営業利益	7,123	10,828
営業外収益
受取利息	43	11
受取配当金	31	32
貸倒引当金戻入額	61	319
その他	40	37
営業外収益合計	177	401
営業外費用
支払利息	282	249
為替差損	301	169
コミットメントフィー	110	201
貸倒損失	117	－
その他	163	74
営業外費用合計	975	694
経常利益	6,326	10,534
特別利益
固定資産売却益	※４ 16	※４ 83
投資有価証券売却益	－	14
負ののれん発生益	46	－
受取保険金	35	－
その他	10	－
特別利益合計	109	97
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	※５ 7
固定資産除却損	※６ 127	※６ 44
減損損失	※７ 60	※７ 99
その他	4	－
特別損失合計	194	151
税金等調整前当期純利益	6,240	10,481
法人税、住民税及び事業税	2,388	3,137
法人税等調整額	△587	3
法人税等合計	1,801	3,141
当期純利益	4,438	7,339
非支配株主に帰属する当期純利益	135	289
親会社株主に帰属する当期純利益	4,303	7,050

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,438	7,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	149
繰延ヘッジ損益	3	△8
為替換算調整勘定	△26	△2
退職給付に係る調整額	△174	178
その他の包括利益合計	※ △81	※ 316
包括利益	4,357	7,656
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,235	7,371
非支配株主に係る包括利益	122	284

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,049	6,004	16,177	△14	36,217
当期変動額
剰余金の配当			△1,131		△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益			4,303		4,303
土地再評価差額金の取崩			94		94
自己株式の取得				△145	△145
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		47			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	47	3,265	△145	3,167
当期末残高	14,049	6,052	19,443	△159	39,385

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	455	△4	2,797	0	△1,180	2,068	782	39,069
当期変動額
剰余金の配当								△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益								4,303
土地再評価差額金の取崩								94
自己株式の取得								△145
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	3	△94	△10	△171	△162	41	△120
当期変動額合計	111	3	△94	△10	△171	△162	41	3,047
当期末残高	567	△1	2,702	△10	△1,352	1,906	823	42,116

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,049	6,052	19,443	△159	39,385
当期変動額
剰余金の配当			△1,131		△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益			7,050		7,050
土地再評価差額金の取崩			△29		△29
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				2	2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,888	1	5,890
当期末残高	14,049	6,052	25,332	△157	45,276

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	567	△1	2,702	△10	△1,352	1,906	823	42,116
当期変動額
剰余金の配当								△1,131
親会社株主に帰属する当期純利益								7,050
土地再評価差額金の取崩								△29
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	△8	29	△1	180	350	282	633
当期変動額合計	149	△8	29	△1	180	350	282	6,524
当期末残高	717	△9	2,732	△11	△1,171	2,257	1,106	48,640

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,240	10,481
減価償却費	1,838	1,903
減損損失	60	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△302	△431
工事損失引当金の増減額（△は減少）	448	△247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	294
受取利息及び受取配当金	△75	△44
支払利息	282	249
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△14
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	△75
有形固定資産除却損	127	44
無形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,016	△5,485
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△4,818	1,327
販売用不動産の増減額（△は増加）	△82	539
営業債権の増減額（△は増加）	△795	△5,888
立替金の増減額（△は増加）	△259	△2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	1,810	11,410
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,661	1,382
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,188	1,807
預り金の増減額（△は減少）	3,805	△2,775
その他	3,002	704
小計	15,547	13,237
利息及び配当金の受取額	74	42
利息の支払額	△271	△257
法人税等の支払額	△2,995	△2,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,354	10,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△220	△190
定期預金の払戻による収入	240	200
有価証券の取得による支出	△101	△71
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	37	139
有形固定資産の取得による支出	△3,164	△1,022
有形固定資産の売却による収入	77	170
無形固定資産の取得による支出	△60	△54
投資有価証券の取得による支出	△51	△11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	242	－
貸付けによる支出	△77	△84
貸付金の回収による収入	59	52
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,017	△872

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,575	△1,071
長期借入れによる収入	2,450	2,855
長期借入金の返済による支出	△2,755	△4,145
リース債務の返済による支出	△50	△186
社債の償還による支出	△22	－
配当金の支払額	△1,131	△1,131
非支配株主への配当金の支払額	△4	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△145	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,264	△3,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△358	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,713	6,034
現金及び現金同等物の期首残高	19,082	21,796
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,796	※ 27,830

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

主要な会社等の名称

㈱オリエント・エコロジー

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名	決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	12月31日

　決算日の差異が3ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

ハ  工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ヘ  株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、71,107百万円です。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

　借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

ハ　ヘッジの方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。一方、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しました。これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

JV工事未収入金

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「JV工事未収入金」は、総資産の総額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度における「JV工事未収入金」の額は、2,065百万円です。

(連結損益計算書)

固定資産売却損

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度における「固定資産売却損」の額は、3百万円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「営業債権の増減額、立替金の増減額、未払消費税等の増減額、預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度における「営業債権の増減額」は△795百万円、「立替金の増減額」は△259百万円、「未払消費税等の増減額」は1,188百万円、「預り金の増減額」は3,805百万円です。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１．制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は143百万円及び327,947株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,026百万円	1,858百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶）	477	403
土地	18,449	18,263
投資有価証券	52	50
計	21,006	20,575

短期借入金（長期借入金の振替分を含む）	2,849百万円	2,450百万円
預り金	94	94
長期借入金	3,695	2,981
計	6,639	5,526

　また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	23百万円	23百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	123百万円	123百万円

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱	50百万円	42百万円

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	18百万円

  ※５　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	631百万円	229百万円

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△8,111百万円	△8,008百万円
上記のうち賃貸等不動産の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△813	△789

※７　当連結会計年度において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。

　　　　なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	－百万円	194百万円

８　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	11,000	11,000

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	556百万円	103百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	2,971百万円	3,015百万円
賞与引当金繰入額	252	271
退職給付費用	278	273
貸倒引当金繰入額	△10	△13

※３　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
487百万円	464百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	建物及び構築物	2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9	機械、運搬具及び工具器具備品	81
計	16	計	83

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	3百万円	機械、運搬具及び工具器具備品	7百万円
計	3	計	7

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	33百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	126	機械、運搬具及び工具器具備品	10
無形固定資産	0	無形固定資産	－
計	127	計	44

※７　減損損失

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
処分予定資産	建物及び構築物	福岡県	56
遊休資産	機械、運搬具及び工具器具備品	愛媛県	3

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　処分予定資産は、建替を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、当該減少額と既存建物等の解体費用を、また遊休資産は、使用不能となったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
処分予定資産	機械、運搬具及び工具器具備品等	兵庫県等	59
賃貸用資産	建物及び構築物	広島県	39

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を売却予定額を基にした正味売却価額まで減額し、また賃貸用資産は、事業撤退の方針を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、減損損失を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	173百万円	217百万円
税効果額	△57	△68
その他有価証券評価差額金	116	149
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△12
税効果額	△0	3
繰延ヘッジ損益	3	△8
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	△2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△640	△182
組替調整額	389	439
税効果調整前	△250	256
税効果額	76	△78
退職給付に係る調整額	△174	178
その他の包括利益合計	△81	316

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	94,371	－	－	94,371
合計	94,371	－	－	94,371
自己株式
普通株式	41	332	－	374
合計	41	332	－	374

（注）自己株式の普通株式332千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	利益剰余金	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	94,371	－	－	94,371
合計	94,371	－	－	94,371
自己株式
普通株式	374	0	4	369
合計	374	0	4	369

（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式の普通株式４千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,131	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,414	利益剰余金	15.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	21,946	百万円	27,970	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150		△140
現金及び現金同等物	21,796		27,830

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	21,946	21,946	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	52,409	52,409	－
(3) JV工事未収入金	2,065	2,065	－
(4) 投資有価証券	1,597	1,597	－
資産計	78,018	78,018	－
(1) 支払手形・工事未払金等	41,718	41,718	－
(2) 短期借入金	11,003	11,003	－
(3) 長期借入金	5,311	5,316	5
負債計	58,032	58,038	5
デリバティブ取引(*)	（1）	（1）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金預金	27,970	27,970	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	57,858	57,858	－
(3) JV工事未収入金	7,862	7,862	－
(4) 投資有価証券	1,821	1,821	－
資産計	95,512	95,512	－
(1) 支払手形・工事未払金等	53,095	53,095	－
(2) 短期借入金	9,568	9,568	－
(3) 長期借入金	4,349	4,349	△0
負債計	67,013	67,013	△0
デリバティブ取引(*)	（13）	（13）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び(3) JV工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	1,504	1,452

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）67百万円、投資有価証券1,384百万円、計1,452百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金
預金	21,885	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	52,409	－	－	－
JV工事未収入金	2,065	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	102	－	－	－
合計	76,462	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金
預金	27,921	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	57,858	－	－	－
JV工事未収入金	7,862	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) その他	67	－	－	－
合計	93,709	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,204	－	－	－	－	－
長期借入金	3,798	2,929	1,621	550	210	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,113	－	－	－	－	－
長期借入金	3,454	2,111	1,064	729	443	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,562	687	875
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	12	7	4
	小計	1,575	695	879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	8	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	14	20	△6
	小計	22	28	△6
合計		1,597	723	873

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）102百万円、投資有価証券1,401百万円、計1,504百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,739	644	1,095
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	12	7	4
	小計	1,752	652	1,099
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	56	57	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	12	20	△7
	小計	69	77	△8
合計		1,821	729	1,091

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）67百万円、投資有価証券1,385百万円、計1,452百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	0	0	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	0	－

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	37	14	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	37	14	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	外貨建予定取引	495	－	△1
	小計		495	－	△1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	シンガポールドル	工事未払金	68	－	(注)２
	小計		68	－	(注)２
合計			563	－	△1

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	USドル	外貨建予定取引	690	－	15
	ユーロ	外貨建予定取引	2,682	642	△29
合計			3,372	642	△13

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	短期借入金  長期借入金
	変動受取・固定支払		4,550	1,419	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	短期借入金  長期借入金
	変動受取・固定支払		3,650	182	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,807百万円	10,328百万円
勤務費用	437	460
利息費用	105	47
数理計算上の差異の発生額	635	201
退職給付の支払額	△652	△630
その他	△4	△1
退職給付債務の期末残高	10,328	10,406

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,030百万円	3,885百万円
期待運用収益	79	76
数理計算上の差異の発生額	△4	19
事業主からの拠出額	247	429
退職給付の支払額	△462	△487
その他	△5	△0
年金資産の期末残高	3,885	3,921

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,872百万円	5,820百万円
年金資産	△3,885	△3,921
	1,987	1,898
非積立型制度の退職給付債務	4,456	4,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,443	6,484
退職給付に係る負債	6,452	6,484
退職給付に係る資産	△8	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,443	6,484

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	391百万円	416百万円
利息費用	105	47
期待運用収益	△79	△76
数理計算上の差異の費用処理額	344	393
過去勤務費用の費用処理額	45	45
簡便法で計算した退職給付費用	45	44
確定給付制度に係る退職給付費用	852	870

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	△295	211
合　計	△250	256

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	270百万円	225百万円
未認識数理計算上の差異	1,682	1,470
合　計	1,952	1,695

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	40％	46％
株式	21	16
現金及び預金	10	6
その他	29	32
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4～0.5％	0.4～0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
その他
予想昇給率	2.9	2.9

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度141百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,984百万円		2,000百万円
事業用土地減損	805		671
繰越欠損金	316		314
未実現利益	305		304
貸倒引当金	403		255
販売用不動産評価損	82		－
その他	1,112		1,187
繰延税金資産小計	5,009		4,734
評価性引当額	△1,579		△1,407
繰延税金資産合計	3,429		3,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274		△342
繰延ヘッジ損益	0		－
その他	△28		△5
繰延税金負債合計	△302		△347
繰延税金資産の純額	3,127		2,978

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,082百万円		980百万円
固定資産－繰延税金資産	2,118		2,075
固定負債－繰延税金負債	△72		△77

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.76
永久に益金に算入されない項目	△0.22
住民税均等割額	1.73
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.67
試験研究費等の税額控除	△4.35
その他	3.20
評価性引当額の減少による影響	△3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.87

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は177百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,342	6,155
	期中増減額	△186	△57
	期末残高	6,155	6,098
期末時価		5,147	5,049

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（11百万円）であり、主な減少額は減価償却額（45百万円）及び売却（152百万円）です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はグループ外への賃貸（377百万円）であり、主な減少額は売却（301百万円）、減損（57百万円）、減価償却額（41百万円）及び使用目的の変更（賃貸用資産から処分予定資産36百万円）です。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	82,773	49,035	19,879	604	152,291	296	152,587	－	152,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	99	－	117	232	51	283	△283	－
計	82,788	49,134	19,879	721	152,523	347	152,871	△283	152,587
セグメント利益	3,338	3,004	402	290	7,034	89	7,123	－	7,123
その他の項目
減価償却費	1,291	53	313	61	1,719	17	1,737	－	1,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	104,429	46,275	20,691	891	172,287	347	172,635	－	172,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	62	－	35	98	3	101	△101	－
計	104,429	46,338	20,691	927	172,386	350	172,736	△101	172,635
セグメント利益	7,953	2,189	379	258	10,780	47	10,828	－	10,828
その他の項目
減価償却費	1,428	54	370	56	1,909	19	1,928	－	1,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
132,708	19,879	152,587

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	24,673	国内土木事業

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	合計
151,943	20,691	172,635

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	36,661	国内土木・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	－	56	60

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	27	－	－	57	－	15	99

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46百万円です。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　 至 平成29年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	前田建設工業㈱	東京都千代田区	28,463	建設事業	（被所有） 　直接 20.2	民間工事における共同受注、共同研究開発	建設工事  の共同企  業体	643	ＪＶ工事  未収入金  (注）	643

（注）ＪＶ工事未収入金とは、共同企業体構成員として請負った工事の内、共同企業体代表者に対する債権債務相殺後の債権です。このほか、海外工事の入札・履行保証等に対し、1,999百万円の債務保証を受けております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　 至 平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	前田建設工業㈱	東京都千代田区	28,463	建設事業	（被所有） 　直接 20.2	民間工事における共同受注、共同研究開発	建設工事  の共同企  業体	352	ＪＶ工事  未収入金  (注）	352

（注）ＪＶ工事未収入金とは、共同企業体構成員として請負った工事の内、共同企業体代表者に対する債権債務相殺後の債権です。このほか、海外工事の入札・履行保証等に対し、1,029百万円の債務保証を受けております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	439円29銭	505円67銭
１株当たり当期純利益金額	45円71銭	75円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ株式が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度235千株、当連結会計年度371千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度194千株、当連結会計年度329千株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	42,116	48,640
普通株式に係る期末の純資産額  （百万円）	41,292	47,533
差額の主な内訳（百万円）    非支配株主持分	823	1,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた 　期末の普通株式の数（千株）	93,996	94,001

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,303	7,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千株）	4,303	7,050
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	94,135	93,999

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,204	6,103	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,798	3,464	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	47	69	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,311	4,349	0.8	平成31年７月 ～35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	76	170	－	平成31年５月 ～37年３月
合計	16,438	14,158	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,111	1,064	729	443
リース債務	58	47	32	18

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,228	81,500	122,165	172,635
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,524	5,061	7,275	10,481
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	836	3,196	4,570	7,050
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.89	34.01	48.62	75.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.89	25.11	14.62	26.38