２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	19,341	24,983
受取手形	397	1,412
電子記録債権	660	302
完成工事未収入金	48,889	53,068
有価証券	102	67
未成工事支出金	10,716	9,570
販売用不動産	156	51
繰延税金資産	1,028	898
ＪＶ工事未収入金	2,491	8,214
立替金	5,277	7,563
その他	3,351	3,308
貸倒引当金	△17	△9
流動資産合計	92,395	109,432
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,055	※１ 8,768
減価償却累計額	△6,797	△6,691
建物（純額）	2,257	2,077
構築物	※１ 2,500	※１ 2,490
減価償却累計額	△2,130	△2,149
構築物（純額）	370	340
機械及び装置	5,751	5,264
減価償却累計額	△3,728	△3,837
機械及び装置（純額）	2,022	1,427
船舶	※１ 9,562	※３ 9,399
減価償却累計額	△5,636	△5,758
船舶（純額）	3,926	3,640
車両運搬具	89	93
減価償却累計額	△65	△64
車両運搬具（純額）	24	28
工具、器具及び備品	1,398	1,523
減価償却累計額	△1,132	△1,217
工具、器具及び備品（純額）	265	306
土地	※１ 20,856	※１ 20,822
リース資産	285	546
減価償却累計額	△126	△243
リース資産（純額）	158	302
建設仮勘定	0	181
有形固定資産合計	29,883	29,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	128	112
リース資産	5	3
その他	79	80
無形固定資産合計	213	197
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,369	※１ 2,518
関係会社株式	1,620	1,647
従業員に対する長期貸付金	24	20
関係会社長期貸付金	1,029	796
破産更生債権等	64	27
長期前払費用	11	23
繰延税金資産	1,171	1,200
その他	907	957
貸倒引当金	△431	△370
投資その他の資産合計	6,768	6,822
固定資産合計	36,865	36,147
資産合計	129,260	145,580
負債の部
流動負債
支払手形	6,583	9,476
電子記録債務	13,021	21,053
工事未払金	20,027	20,642
短期借入金	※１ 9,886	※１ 8,664
リース債務	49	93
未払法人税等	1,136	1,843
未払消費税等	6,639	8,633
未成工事受入金	11,491	13,201
預り金	※１ 5,467	※１ 2,583
完成工事補償引当金	174	223
工事損失引当金	741	493
賞与引当金	810	902
その他	1,135	1,095
流動負債合計	77,163	88,906
固定負債
長期借入金	※１ 4,915	※１ 3,816
リース債務	127	235
再評価に係る繰延税金負債	2,229	2,227
退職給付引当金	4,182	4,463
その他の引当金	19	57
資産除去債務	9	10
その他	373	349
固定負債合計	11,856	11,158
負債合計	89,020	100,065

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金
資本準備金	5,840	5,840
資本剰余金合計	5,840	5,840
利益剰余金
利益準備金	195	195
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	14,126	19,244
利益剰余金合計	17,322	22,440
自己株式	△159	△157
株主資本合計	37,052	42,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	486	620
繰延ヘッジ損益	△1	△9
土地再評価差額金	2,702	2,732
評価・換算差額等合計	3,187	3,342
純資産合計	40,240	45,515
負債純資産合計	129,260	145,580

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	137,223	157,661
不動産事業売上高	553	514
売上高合計	137,776	158,175
売上原価
完成工事原価	124,244	141,105
不動産事業売上原価	283	325
売上原価合計	124,527	141,431
売上総利益
完成工事総利益	12,979	16,555
不動産事業総利益	269	188
売上総利益合計	13,249	16,744
販売費及び一般管理費
役員報酬	290	302
従業員給料手当	2,535	2,556
賞与引当金繰入額	234	253
退職給付費用	256	251
法定福利費	431	423
福利厚生費	234	252
株式報酬費用	19	39
修繕維持費	11	22
事務用品費	267	267
通信交通費	429	403
動力用水光熱費	31	32
研究開発費	391	438
調査研究費	78	88
広告宣伝費	67	75
貸倒引当金繰入額	△10	△13
貸倒損失	4	－
交際費	275	294
寄付金	39	29
地代家賃	338	325
減価償却費	56	56
租税公課	314	399
保険料	22	22
雑費	607	561
販売費及び一般管理費合計	6,926	7,083
営業利益	6,322	9,661

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 58	※１ 24
受取配当金	※１ 55	※１ 65
その他	27	32
営業外収益合計	141	122
営業外費用
支払利息	258	223
貸倒損失	117	－
コミットメントフィー	110	201
為替差損	307	168
その他	97	56
営業外費用合計	891	649
経常利益	5,572	9,134
特別利益
投資有価証券売却益	－	14
固定資産売却益	※２ 8	※２ 25
ゴルフ会員権売却益	1	－
特別利益合計	9	39
特別損失
減損損失	56	99
固定資産除却損	※３ 126	※３ 33
その他	1	－
特別損失合計	184	132
税引前当期純利益	5,396	9,041
法人税、住民税及び事業税	2,105	2,717
法人税等調整額	△639	43
法人税等合計	1,465	2,761
当期純利益	3,930	6,280

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		23,372	18.8	26,039	18.5
Ⅱ　労務費		31	0.0	74	0.1
Ⅲ　外注費		72,020	58.0	82,121	58.1
Ⅳ　経費		28,820	23.2	32,869	23.3
（うち人件費）		(10,168)	(8.2)	(11,255)	(8.0)
計		124,244	100.0	141,105	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		152	53.6	80	24.7
Ⅱ　建物代		－	－	30	9.4
Ⅲ　経費		131	46.4	214	65.9
計		283	100.0	325	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	11,232	14,428	△14	34,304
当期変動額
剰余金の配当						△1,131	△1,131		△1,131
当期純利益						3,930	3,930		3,930
土地再評価差額金の取崩						94	94		94
自己株式の取得								△145	△145
自己株式の処分								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,893	2,893	△145	2,748
当期末残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	14,126	17,322	△159	37,052

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	397	△4	2,797	3,190	37,494
当期変動額
剰余金の配当					△1,131
当期純利益					3,930
土地再評価差額金の取崩					94
自己株式の取得					△145
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	3	△94	△2	△2
当期変動額合計	88	3	△94	△2	2,745
当期末残高	486	△1	2,702	3,187	40,240

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	14,126	17,322	△159	37,052
当期変動額
剰余金の配当						△1,131	△1,131		△1,131
当期純利益						6,280	6,280		6,280
土地再評価差額金の取崩						△29	△29		△29
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,118	5,118	1	5,120
当期末残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	19,244	22,440	△157	42,172

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	486	△1	2,702	3,187	40,240
当期変動額
剰余金の配当					△1,131
当期純利益					6,280
土地再評価差額金の取崩					△29
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	133	△8	29	155	155
当期変動額合計	133	△8	29	155	5,275
当期末残高	620	△9	2,732	3,342	45,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

③工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式報酬引当金

役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

５．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジの方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用としております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物・構築物	1,969百万円	1,802百万円
船舶	0	－
土地	18,539	18,354
計	20,510	20,156

短期借入金（長期借入金の振替分を含む）	2,736百万円	2,288百万円
預り金	94	94
長期借入金	3,408	2,760
計	6,239	5,143

　　　　また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	23百万円	23百万円

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱トマック	184百万円	㈱トマック	439百万円
東翔建設㈱	23	東翔建設㈱	10
日下部建設㈱	10	日下部建設㈱	20
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	176	CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	－
ホテル朱鷺メッセ㈱	50	ホテル朱鷺メッセ㈱	42
計	446	計	512

　※３　当期において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。

　　　　なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
船舶	－百万円	194百万円
計	－	194

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	11,000	11,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	16百万円	15百万円
受取配当金	34	45
計	51	60

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
機械及び装置	－	21
車両運搬具	8	1
計	8	25

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	24百万円
構築物	－	3
機械及び装置	1	3
船舶	121	0
車両運搬具	－	0
工具器具・備品	1	1
有形リース資産	2	－
無形固定資産	0	－
計	126	33

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,647百万円の内、子会社株式1,522百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,620百万円の内、子会社株式1,522百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,280百万円		1,366百万円
事業用土地減損	687		671
賞与引当金	250		276
貸倒引当金	162		139
販売用不動産評価損	79		－
その他	788		732
繰延税金資産小計	3,248		3,186
評価性引当額	△834		△814
繰延税金資産合計	2,414		2,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△273
繰延税金負債合計	△214		△273
繰延税金資産の純額	2,199		2,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.68
永久に益金に算入されない項目	△0.18
住民税均等割額	1.89
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.77
試験研究費等の税額控除	△5.03
その他	2.30
評価性引当額の減少による影響	△3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.16

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	東海旅客鉄道㈱	25,000	503
		関西国際空港土地保有㈱	8,400	420
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	268,700	187
		コスモエネルギーホールディングス㈱	50,000	172
		大末建設㈱	152,900	160
		博多港開発㈱	320,000	160
		月島機械㈱	100,000	150
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		ホテル朱鷺メッセ㈱	4,000	96
		その他（35銘柄）	287,621	367
計			1,222,621	2,518

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	フィリピン国債	72	67
計			72	67

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,055	45	332 （39）	8,768	6,691	143	2,077
構築物	2,500	5	15	2,490	2,149	34	340
機械及び装置	5,751	67	553	5,264	3,837	633	1,427
船舶	9,562	306	469	9,399	5,758	568	3,640
車両運搬具	89	14	10	93	64	8	28
工具器具・備品	1,398	158	33	1,523	1,217	116	306
土地	20,856 ［4,931］	－	34 ［△27］	20,822 ［4,959］	－	－	20,822
リース資産	285	322	62	546	243	58	302
建設仮勘定	0	483	302	181	－	－	181
有形固定資産計	49,501	1,403	1,814	49,090	19,962	1,563	29,127
無形固定資産
ソフトウエア	457	26	34	449	336	39	112
リース資産	10	－	－	10	7	2	3
その他	80	16	15	81	0	0	80
無形固定資産計	548	42	49	541	344	41	197
長期前払費用	20	15	3	32	6	3	26 （2）

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。

３．「長期前払費用」欄の（　）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	448	33	102	379
完成工事補償引当金	174	223	174	223
工事損失引当金	741	103	350	493
賞与引当金	810	902	810	902
株式報酬引当金	19	39	0	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。