第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
684 |
536 |
606 |
627 |
833 |
|
最低株価 |
（円） |
370 |
332 |
359 |
365 |
516 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、
テクオス株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場
に移行
３【事業の内容】
当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。
その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。
また、インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業㈱他の完全親会社として設立された持株会社であります。
なお、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。これにより、当社グループは、2022年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関 係 内 容 |
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所 有 |
被所有 |
|||||
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（連結子会社） ㈱トマック |
東京都 千代田区 |
100 |
国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務４名、出向３名 |
|
タチバナ工業㈱ |
香川県高松市 |
70 |
国内土木事業 海外建設事業 |
70 (20) |
－ |
建設工事の発注 資金の貸付 役員の兼務４名、転籍３名 |
|
日下部建設㈱ |
神戸市中央区 |
70 |
国内土木事業 その他事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務３名、転籍１名、出向４名 |
|
(注)３ |
|
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|
東建サービス㈱ |
東京都 千代田区 |
48 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務２名、転籍３名 出向１名 |
|
(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
東建テクノ㈱ |
兵庫県西宮市 |
30 |
国内建築事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務２名、転籍２名、出向１名 |
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(注)４ |
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CCT CONSTRUCTORS |
MAKATI CITY, |
10百万PESO |
海外建設事業 |
40 |
－ |
役員の出向２名 |
|
(注)３ |
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|
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|
とうけん不動産㈱ |
東京都港区 |
100 |
不動産事業 |
100 |
－ |
不動産の賃貸借 資金の貸付 役員の兼務３名、転籍２名 |
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東建商事㈱ |
東京都 千代田区 |
15 |
その他事業 |
100 (56) |
－ |
物品の販売、リース、保険代理店業 役員の兼務３名、転籍１名 出向１名 |
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(その他の関係会社) (注)５ |
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インフロニア・ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
20,000 |
その他の事業 |
0 |
20 (20) |
前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。 |
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前田建設工業㈱ |
東京都 千代田区 |
28,463 |
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 他 |
－ |
20 |
当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。 役員の兼務等はない。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．東建サービス㈱は、2022年４月１日付で東建テクノ㈱及びとうけん不動産㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内土木事業 |
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〔 |
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国内建築事業 |
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〔 |
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海外建設事業 |
|
〔 |
|
不動産事業 |
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|
|
その他事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
計 |
|
〔 |
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（161人）及び臨時従業員（83人）は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内土木事業 |
|
〔 |
|
国内建築事業 |
|
〔 |
|
海外建設事業 |
|
〔 |
|
不動産事業 |
|
|
|
その他事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（106人）及び臨時従業員（52人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。