第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,770	30,585
受取手形・完成工事未収入金等	70,177	※１ 51,541
未成工事支出金	※３ 2,763	2,491
立替金	5,757	3,338
ＪＶ工事未収入金	10,296	5,503
その他	※４ 3,265	3,130
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	109,018	96,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 13,331	※４ 13,428
機械、運搬具及び工具器具備品	※４ 25,611	※４ 25,576
土地	※４ 21,592	※４ 21,358
建設仮勘定	99	300
減価償却累計額	△28,300	△29,156
有形固定資産合計	32,334	31,508
無形固定資産	515	942
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 2,561	※４,※５ 2,732
繰延税金資産	2,971	2,243
退職給付に係る資産	190	254
その他	1,474	1,426
貸倒引当金	△114	△110
投資その他の資産合計	7,084	6,547
固定資産合計	39,934	38,998
資産合計	148,953	135,582

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,226	29,749
短期借入金	※４ 7,841	※４ 2,869
未払法人税等	3,275	266
未成工事受入金	13,126	※２ 8,629
預り金	2,754	2,653
未払消費税等	9,150	7,788
完成工事補償引当金	445	381
工事損失引当金	147	50
賞与引当金	1,011	979
その他	1,554	1,378
流動負債合計	71,532	54,747
固定負債
長期借入金	※４ 2,752	※４ 2,722
繰延税金負債	127	156
再評価に係る繰延税金負債	2,207	2,206
その他の引当金	85	85
退職給付に係る負債	5,807	5,202
その他	564	562
固定負債合計	11,544	10,935
負債合計	83,077	65,682
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,057	6,066
利益剰余金	41,419	44,931
自己株式	△178	△161
株主資本合計	61,348	64,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	538	661
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	※６ 3,071	※６ 3,070
為替換算調整勘定	△19	0
退職給付に係る調整累計額	△670	△500
その他の包括利益累計額合計	2,920	3,233
非支配株主持分	1,606	1,780
純資産合計	65,875	69,899
負債純資産合計	148,953	135,582

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	172,173	※１ 151,626
兼業事業売上高	802	※１ 898
売上高合計	172,976	152,524
売上原価
完成工事原価	※２ 149,423	※２ 133,091
兼業事業売上原価	326	391
売上原価合計	149,750	133,483
売上総利益
完成工事総利益	22,749	18,534
兼業事業総利益	476	506
売上総利益合計	23,225	19,040
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,966	※３,※４ 9,424
営業利益	14,259	9,616
営業外収益
受取利息	83	17
受取配当金	90	41
為替差益	82	159
その他	100	25
営業外収益合計	357	244
営業外費用
支払利息	140	96
事業再編関連費用	－	394
コミットメントフィー	272	36
その他	100	194
営業外費用合計	513	720
経常利益	14,103	9,139
特別利益
固定資産売却益	※５ 45	※５ 12
投資有価証券売却益	5	9
保険解約返戻金	－	14
その他	－	1
特別利益合計	51	37
特別損失
減損損失	※８ 521	※８ 230
固定資産売却損	※６ 1	※６ 14
固定資産除却損	※７ 30	※７ 12
投資有価証券売却損	107	0
その他	5	－
特別損失合計	665	258
税金等調整前当期純利益	13,489	8,918
法人税、住民税及び事業税	4,372	2,308
法人税等調整額	△241	617
法人税等合計	4,130	2,925
当期純利益	9,358	5,992
非支配株主に帰属する当期純利益	182	128
親会社株主に帰属する当期純利益	9,176	5,863

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	9,358	5,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147	126
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	6	51
退職給付に係る調整額	481	205
その他の包括利益合計	※ 632	※ 383
包括利益	9,991	6,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,761	6,177
非支配株主に係る包括利益	229	198

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,049	6,057	34,007	△147	53,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,414		△1,414
親会社株主に帰属する当期純利益			9,176		9,176
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分				1	1
土地再評価差額金の取崩			△349		△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,412	△30	7,381
当期末残高	14,049	6,057	41,419	△178	61,348

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	398	3	2,722	△22	△1,116	1,985	1,377	57,329
当期変動額
剰余金の配当								△1,414
親会社株主に帰属する当期純利益								9,176
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								1
土地再評価差額金の取崩								△349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	140	△3	349	2	445	934	229	1,164
当期変動額合計	140	△3	349	2	445	934	229	8,546
当期末残高	538	－	3,071	△19	△670	2,920	1,606	65,875

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,049	6,057	41,419	△178	61,348
会計方針の変更による累積的影響額			5		5
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,049	6,057	41,424	△178	61,353
当期変動額
剰余金の配当			△2,358		△2,358
親会社株主に帰属する当期純利益			5,863		5,863
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				17	17
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
土地再評価差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	3,506	16	3,532
当期末残高	14,049	6,066	44,931	△161	64,886

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	538	－	3,071	△19	△670	2,920	1,606	65,875
会計方針の変更による累積的影響額								5
会計方針の変更を反映した当期首残高	538	－	3,071	△19	△670	2,920	1,606	65,880
当期変動額
剰余金の配当								△2,358
親会社株主に帰属する当期純利益								5,863
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								17
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
土地再評価差額金の取崩								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122	0	△1	20	170	312	173	486
当期変動額合計	122	0	△1	20	170	312	173	4,019
当期末残高	661	0	3,070	0	△500	3,233	1,780	69,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,489	8,918
減価償却費	1,727	1,611
減損損失	521	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	20	△97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△222	△328
受取利息及び受取配当金	△174	△58
支払利息	140	96
投資有価証券売却損益（△は益）	101	△8
有形固定資産売却損益（△は益）	△44	2
有形固定資産除却損	30	12
売上債権の増減額（△は増加）	△20,183	19,511
未成工事支出金の増減額（△は増加）	2,316	△771
販売用不動産の増減額（△は増加）	72	174
未収入金の増減額（△は増加）	345	△52
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）	△2,489	4,792
立替金の増減額（△は増加）	△3,272	2,419
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,314	△2,519
未成工事受入金の増減額（△は減少）	4,274	△4,195
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,043	△1,463
預り金の増減額（△は減少）	413	△102
その他	△282	△478
小計	△3,505	27,620
利息及び配当金の受取額	174	58
利息の支払額	△140	△96
法人税等の支払額	△3,077	△5,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,548	22,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△100
定期預金の払戻による収入	188	100
有価証券の取得による支出	△65	△52
有価証券の売却及び償還による収入	10	68
有形固定資産の取得による支出	△877	△597
有形固定資産の売却による収入	86	20
無形固定資産の取得による支出	△204	△577
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	31	31
貸付けによる支出	△40	△45
貸付金の回収による収入	14	49
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△961	△1,109

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△5,000
長期借入れによる収入	1,682	1,707
長期借入金の返済による支出	△1,940	△1,710
リース債務の返済による支出	△92	△98
配当金の支払額	△1,414	△2,358
非支配株主への配当金の支払額	－	△15
自己株式の売却による収入	0	12
自己株式の取得による支出	△32	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,095	△7,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,510	13,814
現金及び現金同等物の期首残高	26,181	16,670
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,670	※ 30,485

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

②主要な非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社の数

0社

②持分法を適用していない非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

㈱オリエント・エコロジー

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。

会社名	決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

⑴．重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他（販売用不動産）

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵．重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶．重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

ハ．工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑷．退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸．重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

工事契約以外の契約（不動産事業）

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

⑹．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑺．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジ方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑻．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑼．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
161,373	146,336

（注）　前連結会計年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は837百万円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14百万円増加しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

①制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。

②信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163百万円、387千株、当連結会計年度146百万円、346千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金	26,116百万円
契約資産	23,276

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	8,629百万円

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金	62百万円	－百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産・その他（販売用不動産）	40百万円	－百万円
建物及び構築物	1,533	1,485
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶）	215	182
土地	16,726	16,488
投資有価証券	23	23
計	18,539	18,178

短期借入金（長期借入金の振替分を含む）	1,200百万円	1,240百万円
長期借入金	1,800	1,860
計	3,000	3,100

　また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	18百万円	18百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	37百万円	37百万円

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,378百万円	△7,233百万円
上記のうち賃貸等不動産の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,071	△2,008

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	30,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	5,000	－
差引額	25,000	15,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
147百万円	50百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	3,649百万円	3,717百万円
退職給付費用	231	227
研究開発費	662	967
貸倒引当金繰入額	33	△4

※４　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
692百万円	997百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品	45百万円	12百万円
計	45	12

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	14
計	1	14

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14	5
無形固定資産	0	2
計	30	12

※８　減損損失

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	土地	三重県	26
処分予定資産	土地、建物及び構築物他	愛知県他	494

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　賃貸用資産は、共用資産から賃貸用資産へ変更したこと、また処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	土地	青森県	230

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

　賃貸用資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	202百万円	198百万円
組替調整額	－	△8
税効果調整前	202	190
税効果額	△54	△63
その他有価証券評価差額金	147	126
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	29
組替調整額	－	△29
税効果調整前	－	0
税効果額	1	△0
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	6	51
退職給付に係る調整額：
当期発生額	356	5
組替調整額	336	289
税効果調整前	693	294
税効果額	△211	△89
退職給付に係る調整額	481	205
その他の包括利益合計	632	383

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	94,371	－	－	94,371
合計	94,371	－	－	94,371
自己株式
普通株式	353	80	4	429
合計	353	80	4	429

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首310千株、当連結会計年度末387千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式80千株の増加は、単元未満株式の買取及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

３．自己株式の普通株式４千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,414	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,358	利益剰余金	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	94,371	－	－	94,371
合計	94,371	－	－	94,371
自己株式
普通株式	429	0	40	389
合計	429	0	40	389

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首387千株、当連結会計年度末346千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の普通株式40千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,886	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	16,770	百万円	30,585	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100		△100
現金及び現金同等物	16,670		30,485

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①投資有価証券(*2)	1,436	1,436	－
資産合計	1,436	1,436	－
②長期借入金	2,752	2,752	0
負債合計	2,752	2,752	0
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

(*1)．「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「ＪＶ工事未収入金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

非上場株式等	流動資産・その他（有価証券）	68
	投資有価証券	1,124

(*3)．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①投資有価証券(*2)	1,605	1,605	－
資産合計	1,605	1,605	－
②長期借入金	2,722	2,722	0
負債合計	2,722	2,722	0
デリバティブ取引(*3)	29	29	－

(*1)．「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「ＪＶ工事未収入金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)．以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。　　　　　（単位：百万円）

非上場株式等	流動資産・その他（有価証券）	52
	投資有価証券	1,127

(*3)．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	16,770	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	70,177	－	－	－
ＪＶ工事未収入金	10,296	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	68	－	－	－
合計	97,257	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金預金	30,585	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	51,523	18	－	－
ＪＶ工事未収入金	5,503	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	52	－	－	－
合計	87,665	18	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,641	1,287	760	465	240	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,669	1,142	790	520	270	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,605	－	－	1,605
デリバティブ取引
通貨関連	－	29	－	29
資産合計	1,605	29	－	1,634

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,722	－	2,722
負債合計	－	2,722	－	2,722

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,371	506	865
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,371	506	865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65	103	△37
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65	103	△37
合計		1,436	609	827

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）68百万円、投資有価証券1,124百万円、計1,193百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,545	488	1,056
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,545	488	1,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	59	98	△38
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59	98	△38
合計		1,605	586	1,018

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）52百万円、投資有価証券1,127百万円、計1,180百万円）については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	32	5	107
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	32	5	107

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	31	9	0
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	31	9	0

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	外貨建予定取引	615	－	29
合　計			615	－	29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

②金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,645百万円	10,445百万円
勤務費用	490	488
利息費用	49	47
数理計算上の差異の発生額	△23	67
退職給付の支払額	△715	△823
その他	0	2
退職給付債務の期末残高	10,445	10,228

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,114百万円	4,829百万円
期待運用収益	84	98
数理計算上の差異の発生額	332	48
事業主からの拠出額	662	686
退職給付の支払額	△365	△391
その他	0	9
年金資産の期末残高	4,829	5,281

⑶　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,723百万円	5,699百万円
年金資産	△4,829	△5,281
	894	418
非積立型制度の退職給付債務	4,722	4,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,616	4,947
退職給付に係る負債	5,807	5,202
退職給付に係る資産	△190	△254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,616	4,947

⑷　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	446百万円	441百万円
利息費用	49	47
期待運用収益	△84	△98
数理計算上の差異の費用処理額	291	244
過去勤務費用の費用処理額	45	45
簡便法で計算した退職給付費用	44	47
確定給付制度に係る退職給付費用	791	726

⑸　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	647	249
合　計	693	294

⑹　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	90百万円	45百万円
未認識数理計算上の差異	766	516
合　計	856	561

⑺　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	35％	36％
株式	26	19
現金及び預金	6	6
その他	33	39
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑻　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4～0.5％	0.4～0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
その他
予想昇給率	3.0	3.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度149百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	216百万円		199百万円
退職給付に係る負債	1,793		1,607
事業用土地減損	739		705
未実現利益	298		325
貸倒引当金	73		73
その他	1,189		756
繰延税金資産小計	4,311		3,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△181		△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△873		△946
評価性引当額小計	△1,054		△1,101
繰延税金資産合計	3,256		2,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272		△336
特定資産の買換えに係る圧縮記帳	△27		△20
繰延ヘッジ損益	－		△0
その他	△113		△121
繰延税金負債合計	△412		△479
繰延税金資産の純額	2,843		2,087

（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	2,971百万円		2,243百万円
固定負債－繰延税金負債	△127		△156

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	178	－	32	5	216
評価性引当額	－	－	△149	－	△32	－	△181
繰延税金資産	－	－	29	－	－	5	35

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	137	－	32	－	29	199
評価性引当額	－	△97	－	△32	－	△24	△154
繰延税金資産	－	40	－	－	－	4	44

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	－		0.75
永久に益金に算入されない項目	－		△0.47
住民税均等割額	－		1.15
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	－		△0.01
試験研究費等の税額控除	－		△0.99
その他	－		1.22
評価性引当額の減少による影響	－		0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.81

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は159百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,117	11,068
	期中増減額	△48	△371
	期末残高	11,068	10,697
期末時価		8,657	8,418

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更（共用資産から賃貸用資産101百万円）で、主な減少額は減価償却費（146百万円）です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（4百万円）で、主な減少額は減損額（230百万円）及び減価償却費（138百万円）です。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①顧客との契約及び履行義務に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　⑸．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。

②取引価格の算定に関する情報

顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等による対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。

また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。

なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。

③履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　⑸．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項

①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	41,263
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	26,116
契約資産（期首残高）	26,440
契約資産（期末残高）	23,276
契約負債（期首残高）	12,816
契約負債（期末残高）	8,629

契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,471百万円です。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,492百万円です。

②残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で164,769百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後１年以内に約７割、残りは概ね４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	108,553	48,519	15,100	511	172,684	291	172,976	－	172,976
セグメント間の内部売上高または振替高	－	41	－	36	78	3	81	△81	－
計	108,553	48,561	15,100	548	172,763	294	173,057	△81	172,976
セグメント利益または損失（△）	11,548	2,926	△512	236	14,198	61	14,259	－	14,259
その他の項目
減価償却費	1,284	81	239	153	1,759	△31	1,727	－	1,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	3,872	1,399	17	239	5,529	204	5,733	－	5,733
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	85,186	42,186	18,963	－	146,336	－	146,336	－	146,336
顧客との契約から生じる収益	89,058	43,586	18,981	239	151,865	204	152,069	－	152,069
その他の収益	－	－	－	436	436	17	454	－	454
外部顧客への売上高	89,058	43,586	18,981	676	152,302	221	152,524	－	152,524
セグメント間の内部売上高または振替高	－	177	－	34	212	4	216	△216	－
計	89,058	43,764	18,981	711	152,515	225	152,740	△216	152,524
セグメント利益	6,037	1,599	1,665	282	9,585	31	9,616	－	9,616
その他の項目
減価償却費	1,258	83	159	146	1,647	△36	1,611	－	1,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

４．会計方針の変更に記載した通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内土木」の売上高は976百万円減少、セグメント利益は13百万円減少し、「国内建築」の売上高は138百万円増加、セグメント利益は０百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	アフリカ	合計
157,875	12,138	2,961	172,976

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	28,606	国内土木・国内建築事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	アフリカ	合計
133,542	13,086	5,895	152,524

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	29,755	国内土木・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	521	521

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	国内土木	国内建築	海外建設	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	230	－	－	230

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

親会社及び主要株主等

種類	会社の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の 関係会社	前田建設 工業㈱	東京都 千代田区	28,463	建設事業	(被所有) 直接20.20	民間工事における共同受注、共同研究開発	建設工事の受注	1,142	完成工事 未収入金	1,324

（注）１．建設工事の受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額については、建設工事の施工に伴う当連結会計年度の売上高です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	684円14銭	724円81銭
１株当たり当期純利益金額	97円65銭	62円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度403千株、当連結会計年度396千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度360千株、当連結会計年度353千株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度   （2021年３月31日）	当連結会計年度   （2022年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	65,875	69,899
普通株式に係る期末の純資産額  （百万円）	64,268	68,119
差額の主な内訳（百万円）    非支配株主持分	1,606	1,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた 　期末の普通株式の数（千株）	93,941	93,981

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	9,176	5,863
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千株）	9,176	5,863
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	93,967	93,974

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,200	1,200	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,641	1,669	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	92	93	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,752	2,722	0.5	2023年９月 ～2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	249	233	－	2023年４月 ～2029年４月
合計	10,936	5,918	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,142	790	520	270
リース債務	78	62	47	29

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,216	73,895	113,003	152,524
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,271	3,038	5,477	8,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	743	1,861	3,471	5,863
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.92	19.81	36.94	62.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.92	11.90	17.13	25.46