２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,453	24,217
受取手形	2,470	329
電子記録債権	1,549	1,408
完成工事未収入金	63,513	47,325
有価証券	68	52
未成工事支出金	2,617	2,378
ＪＶ工事未収入金	10,466	5,492
立替金	5,840	3,371
その他	※１ 2,255	2,324
貸倒引当金	△13	△8
流動資産合計	101,223	86,892
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,294	※１ 9,361
減価償却累計額	△5,739	△5,951
建物（純額）	3,554	3,409
構築物	※１ 2,448	2,474
減価償却累計額	△2,147	△2,177
構築物（純額）	300	297
機械及び装置	5,199	5,080
減価償却累計額	△4,583	△4,537
機械及び装置（純額）	615	542
船舶	10,562	10,621
減価償却累計額	△7,111	△7,534
船舶（純額）	3,451	3,086
車両運搬具	133	120
減価償却累計額	△100	△94
車両運搬具（純額）	33	25
工具、器具及び備品	1,774	1,919
減価償却累計額	△1,400	△1,503
工具、器具及び備品（純額）	373	415
土地	※１ 19,997	※１ 19,761
リース資産	580	522
減価償却累計額	△306	△259
リース資産（純額）	274	262
建設仮勘定	99	300
有形固定資産合計	28,699	28,103

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	81	860
リース資産	6	4
その他	413	62
無形固定資産合計	500	927
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,983	※１ 2,012
関係会社株式	1,491	1,596
従業員に対する長期貸付金	14	7
関係会社長期貸付金	1,066	924
破産更生債権等	66	64
長期前払費用	6	2
前払年金費用	－	64
繰延税金資産	2,234	1,571
その他	1,029	1,055
貸倒引当金	△113	△109
投資その他の資産合計	7,779	7,190
固定資産合計	36,979	36,222
資産合計	138,202	123,115
負債の部
流動負債
支払手形	5,932	2,611
電子記録債務	8,887	8,411
工事未払金	15,191	16,183
短期借入金	※１ 7,722	※１ 2,586
リース債務	90	84
未払法人税等	2,990	79
未払消費税等	8,936	7,459
未成工事受入金	12,717	7,570
預り金	2,712	2,493
完成工事補償引当金	408	370
工事損失引当金	146	50
賞与引当金	880	859
その他	1,383	1,294
流動負債合計	68,000	50,053
固定負債
長期借入金	※１ 2,649	※１ 2,702
リース債務	212	205
再評価に係る繰延税金負債	2,207	2,206
退職給付引当金	4,398	4,050
その他の引当金	51	72
資産除去債務	22	22
その他	283	295
固定負債合計	9,824	9,555
負債合計	77,825	59,609

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金
資本準備金	5,840	5,840
資本剰余金合計	5,840	5,840
利益剰余金
利益準備金	195	195
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	33,973	37,046
利益剰余金合計	37,169	40,241
自己株式	△178	△161
株主資本合計	56,881	59,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	424	463
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	3,071	3,070
評価・換算差額等合計	3,496	3,534
純資産合計	60,377	63,505
負債純資産合計	138,202	123,115

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	154,304	135,913
不動産事業売上高	494	657
売上高合計	154,798	136,570
売上原価
完成工事原価	133,963	119,719
不動産事業売上原価	279	418
売上原価合計	134,242	120,137
売上総利益
完成工事総利益	20,340	16,194
不動産事業総利益	215	238
売上総利益合計	20,555	16,433
販売費及び一般管理費
役員報酬	276	245
従業員給料手当	3,017	3,094
退職給付費用	222	214
法定福利費	449	464
福利厚生費	245	292
修繕維持費	12	7
事務用品費	75	62
通信交通費	217	251
動力用水光熱費	21	22
研究開発費	662	967
調査研究費	107	131
広告宣伝費	59	79
貸倒引当金繰入額	33	△4
交際費	142	198
寄付金	34	28
地代家賃	467	498
減価償却費	52	45
租税公課	491	365
保険料	20	19
雑費	961	982
販売費及び一般管理費合計	7,571	7,969
営業利益	12,983	8,463

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	49	22
受取配当金	※１ 140	※１ 138
為替差益	81	152
その他	23	22
営業外収益合計	295	335
営業外費用
支払利息	133	87
事業再編関連費用	－	394
コミットメントフィー	272	36
その他	39	54
営業外費用合計	446	572
経常利益	12,832	8,226
特別利益
固定資産売却益	※２ 5	※２ 6
投資有価証券売却益	－	9
その他	－	1
特別利益合計	5	16
特別損失
減損損失	521	230
固定資産売却損	※３ 1	※３ 13
固定資産除却損	※４ 19	※４ 9
投資有価証券売却損	96	－
その他	2	－
特別損失合計	641	254
税引前当期純利益	12,196	7,989
法人税、住民税及び事業税	3,946	1,922
法人税等調整額	△237	642
法人税等合計	3,708	2,565
当期純利益	8,487	5,423

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		23,115	17.3	18,616	15.6
Ⅱ　労務費		2	0.0	18	0.0
Ⅲ　外注費		79,799	59.5	72,838	60.8
Ⅳ　経費		31,045	23.2	28,245	23.6
（うち人件費）		(12,033)	(9.0)	(11,128)	(9.3)
計		133,963	100.0	119,719	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地代		59	21.4	172	41.2
Ⅱ　建物代		8	2.9	－	－
Ⅲ　経費		211	75.7	245	58.8
計		279	100.0	418	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	27,250	30,446	△147	50,188
当期変動額
剰余金の配当						△1,414	△1,414		△1,414
当期純利益						8,487	8,487		8,487
土地再評価差額金の取崩						△349	△349		△349
自己株式の取得								△32	△32
自己株式の処分								1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,723	6,723	△30	6,693
当期末残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	33,973	37,169	△178	56,881

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	358	3	2,722	3,084	53,272
当期変動額
剰余金の配当					△1,414
当期純利益					8,487
土地再評価差額金の取崩					△349
自己株式の取得					△32
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	△3	349	411	411
当期変動額合計	65	△3	349	411	7,104
当期末残高	424	－	3,071	3,496	60,377

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	33,973	37,169	△178	56,881
会計方針の変更による累積的影響額						5	5		5
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	33,979	37,174	△178	56,887
当期変動額
剰余金の配当						△2,358	△2,358		△2,358
当期純利益						5,423	5,423		5,423
土地再評価差額金の取崩						1	1		1
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								17	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,067	3,067	16	3,084
当期末残高	14,049	5,840	5,840	195	3,000	37,046	40,241	△161	59,971

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	424	－	3,071	3,496	60,377
会計方針の変更による累積的影響額					5
会計方針の変更を反映した当期首残高	424	－	3,071	3,496	60,383
当期変動額
剰余金の配当					△2,358
当期純利益					5,423
土地再評価差額金の取崩					1
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	0	△1	38	38
当期変動額合計	39	0	△1	38	3,122
当期末残高	463	0	3,070	3,534	63,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

③工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式報酬引当金

役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②工事契約以外の契約（不動産事業）

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジの方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用としております。

③関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前事業年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
150,085	132,908

（注）　前事業年度は、工事進行基準適用工事における完成工事高によるものです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、上記会計上の見積りを行っておりますが、当社全体には重要な影響を及ぼすものではありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は837百万円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産・その他（販売用不動産）	41百万円	－百万円
建物・構築物	1,462	1,416
土地	16,831	16,593
計	18,335	18,010

短期借入金（長期借入金の振替分を含む）	1,200百万円	1,240百万円
長期借入金	1,800	1,860
計	3,000	3,100

　　　　また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	18百万円	18百万円

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱トマック	145百万円	65百万円
計	145	65

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	30,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	5,000	－
差引額	25,000	15,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	116百万円	113百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	2	4
船舶	1	0
車両運搬具	1	1
工具器具・備品	0	0
計	5	6

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	0	4
船舶	0	2
車両運搬具	0	－
工具器具・備品	0	－
土地	－	6
計	1	13

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	15百万円	2百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
船舶	0	0
工具器具・備品	3	3
無形固定資産	0	2
計	19	9

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,346百万円		1,220百万円
事業用土地減損	739		705
賞与引当金	269		263
完成工事補償引当金	125		113
その他	668		270
繰延税金資産小計	3,149		2,573
評価性引当額	△727		△797
繰延税金資産合計	2,421		1,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187		△204
その他	－		0
繰延税金負債合計	△187		△204
繰延税金資産の純額	2,234		1,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	関西国際空港土地保有㈱	8,400	420
		東海旅客鉄道㈱	25,000	399
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	268,700	204
		首都圏新都市鉄道㈱	4,000	200
		大末建設㈱	152,900	191
		博多港開発㈱	320,000	160
		月島機械㈱	100,000	108
		東京湾横断道路㈱	2,000	100
		中部国際空港㈱	1,548	77
		コスモエネルギーホールディングス㈱	15,000	39
		その他（28銘柄）	67,009	112
計			964,557	2,012

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	フィリピン国債  PIBL1221l375	52	52
計			52	52

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,294	84	17	9,361	5,951	227	3,409
構築物	2,448	26	－	2,474	2,177	29	297
機械及び装置	5,199	105	224	5,080	4,537	165	542
船舶	10,562	145	85	10,621	7,534	505	3,086
車両運搬具	133	9	22	120	94	13	25
工具、器具及び備品	1,774	198	53	1,919	1,503	153	415
土地	19,997 ［5,279］	2	237 [2] (230)	19,761 ［5,277］	－	－	19,761
リース資産	580	75	133	522	259	86	262
建設仮勘定	99	420	218	300	－	－	300
有形固定資産計	50,089	1,066	992 (230)	50,163	22,059	1,181	28,103
無形固定資産
ソフトウエア	494	898	281	1,111	250	116	860
リース資産	6	－	－	6	1	1	4
その他	413	329	680	62	0	0	62
無形固定資産計	914	1,228	962	1,179	252	117	927
長期前払費用	38	1	1	38	32	7	6 (3)

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額です。

２．「長期前払費用」欄の（　）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数です。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	126	13	22	117
完成工事補償引当金	408	227	265	370
工事損失引当金	146	95	191	50
賞与引当金	880	859	880	859
株式報酬引当金	51	21	-	72

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。