第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,770	25,233
受取手形・完成工事未収入金等	70,177	56,272
未成工事支出金	2,763	2,553
立替金	5,757	5,657
ＪＶ工事未収入金	10,296	3,332
その他	3,265	4,032
貸倒引当金	△12	△10
流動資産合計	109,018	97,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,331	13,365
機械、運搬具及び工具器具備品	25,611	25,688
土地	21,592	21,595
建設仮勘定	99	178
減価償却累計額	△28,300	△29,175
有形固定資産合計	32,334	31,652
無形固定資産	515	925
投資その他の資産
投資有価証券	2,561	2,629
繰延税金資産	2,971	2,196
退職給付に係る資産	190	194
その他	1,474	1,544
貸倒引当金	△114	△124
投資その他の資産合計	7,084	6,439
固定資産合計	39,934	39,018
資産合計	148,953	136,089

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	32,226	35,843
短期借入金	7,841	2,666
未払法人税等	3,275	135
未成工事受入金	13,126	6,944
預り金	2,754	3,253
未払消費税等	9,150	7,316
完成工事補償引当金	445	405
工事損失引当金	147	121
賞与引当金	1,011	409
その他	1,554	1,214
流動負債合計	71,532	58,311
固定負債
長期借入金	2,752	2,048
繰延税金負債	127	153
再評価に係る繰延税金負債	2,207	2,207
その他の引当金	85	103
退職給付に係る負債	5,807	5,334
その他	564	559
固定負債合計	11,544	10,407
負債合計	83,077	68,718
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,057	6,057
利益剰余金	41,419	42,538
自己株式	△178	△161
株主資本合計	61,348	62,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	538	597
土地再評価差額金	3,071	3,071
為替換算調整勘定	△19	△9
退職給付に係る調整累計額	△670	△518
その他の包括利益累計額合計	2,920	3,141
非支配株主持分	1,606	1,745
純資産合計	65,875	67,370
負債純資産合計	148,953	136,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	123,171	112,500
兼業事業売上高	584	503
売上高合計	123,756	113,003
売上原価
完成工事原価	108,137	100,267
兼業事業売上原価	232	209
売上原価合計	108,369	100,476
売上総利益
完成工事総利益	15,034	12,233
兼業事業総利益	352	293
売上総利益合計	15,386	12,526
販売費及び一般管理費	6,463	7,004
営業利益	8,922	5,522
営業外収益
受取利息	76	11
受取配当金	36	38
為替差益	4	62
その他	44	18
営業外収益合計	161	130
営業外費用
支払利息	108	76
コミットメントフィー	258	29
その他	94	80
営業外費用合計	461	185
経常利益	8,623	5,467
特別利益
保険解約返戻金	－	14
投資有価証券売却益	－	9
固定資産売却益	39	6
特別利益合計	39	30
特別損失
貸倒引当金繰入額	1	11
固定資産除却損	18	7
投資有価証券売却損	96	0
その他	2	－
特別損失合計	119	19
税金等調整前四半期純利益	8,543	5,477
法人税、住民税及び事業税	2,276	1,177
法人税等調整額	414	691
法人税等合計	2,691	1,869
四半期純利益	5,851	3,608
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,698	3,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,851	3,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	60
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	18	25
退職給付に係る調整額	175	153
その他の包括利益合計	211	238
四半期包括利益	6,062	3,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,894	3,692
非支配株主に係る四半期包括利益	168	154

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円増加し、売上原価は1,276百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	30,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	5,000	－
差引額	25,000	15,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,336百万円	1,176百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,414	15.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	74,680	37,437	11,054	378	123,550	205	123,756	－	123,756
セグメント間の内部売上高または振替高	－	38	－	27	66	2	68	△68	－
計	74,680	37,475	11,054	406	123,616	208	123,824	△68	123,756
セグメント利益又は損失（△）	6,347	2,653	△294	187	8,893	29	8,922	－	8,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品

  の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,825	929	9	23	3,786	141	3,928	－	3,928
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	64,342	30,611	13,783	－	108,736	－	108,736	－	108,736
顧客との契約から生じる収益	67,167	31,540	13,792	23	112,523	141	112,665	－	112,665
その他の収益	－	－	－	324	324	13	338	－	338
外部顧客への売上高	67,167	31,540	13,792	348	112,848	155	113,003	－	113,003
セグメント間の内部売上高または振替高	－	22	－	26	48	2	51	△51	－
計	67,167	31,563	13,792	374	112,897	158	113,055	△51	113,003
セグメント利益	4,021	779	570	138	5,510	12	5,522	-	5,522

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載した通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内土木」の売上高は、232百万円増加、セグメント利益は７百万円減少し、「国内建築」の売上高は、1,032百万円増加、セグメント利益は３百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円64銭	36円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,698	3,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,698	3,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,976	93,971

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間394千株、当第３四半期連結累計期間399千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間352千株、当第３四半期連結累計期間356千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。