## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 39,108 | 23,575
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 63,153 | ※１ 74,856
未成工事支出金 | 2,158 | 2,105
立替金 | 2,384 | 4,133
ＪＶ工事未収入金 | 4,770 | 9,218
その他 | 3,450 | 5,127
貸倒引当金 | △11 | △8
流動資産合計 | 115,014 | 119,007
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 13,086 | ※３ 13,383
機械、運搬具及び工具器具備品 | 26,052 | ※６ 26,326
土地 | ※３ 21,346 | ※３ 21,486
建設仮勘定 | 186 | 6,241
減価償却累計額 | △29,658 | △31,249
有形固定資産合計 | 31,013 | 36,188
無形固定資産 | 977 | 914
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 2,528 | ※３,※４ 3,190
繰延税金資産 | 2,513 | 1,735
退職給付に係る資産 | 366 | 1,168
その他 | 1,400 | 2,073
貸倒引当金 | △97 | △117
投資その他の資産合計 | 6,711 | 8,050
固定資産合計 | 38,703 | 45,153
資産合計 | 153,717 | 164,160

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 33,729 | 32,397
短期借入金 | ※３ 2,951 | ※３ 6,534
未払法人税等 | 2,268 | 1,105
未成工事受入金 | ※２ 12,537 | ※２ 15,353
預り金 | 5,996 | 3,923
未払消費税等 | 8,525 | 10,480
完成工事補償引当金 | 1,053 | 925
工事損失引当金 | 25 | 46
賞与引当金 | 1,233 | 1,279
その他 | 1,915 | 2,129
流動負債合計 | 70,235 | 74,174
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 1,754 | ※３ 1,615
繰延税金負債 | 135 | 234
再評価に係る繰延税金負債 | 2,206 | 2,204
その他の引当金 | 9 | 44
退職給付に係る負債 | 4,826 | 4,506
その他 | 564 | 580
固定負債合計 | 9,497 | 9,185
負債合計 | 79,733 | 83,360
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,049 | 14,049
資本剰余金 | 6,074 | 6,074
利益剰余金 | 48,701 | 53,367
自己株式 | △145 | △488
株主資本合計 | 68,680 | 73,002
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 576 | 1,019
繰延ヘッジ損益 | － | 1,087
土地再評価差額金 | ※５ 3,070 | ※５ 3,066
為替換算調整勘定 | 35 | 99
退職給付に係る調整累計額 | △543 | △134
その他の包括利益累計額合計 | 3,138 | 5,139
非支配株主持分 | 2,165 | 2,658
純資産合計 | 73,984 | 80,800
負債純資産合計 | 153,717 | 164,160

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 167,676 | ※１ 185,898
兼業事業売上高 | ※１ 675 | ※１ 882
売上高合計 | 168,351 | 186,781
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２,※４ 148,609 | ※２,※４ 163,027
兼業事業売上原価 | 214 | 426
売上原価合計 | 148,823 | 163,453
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 19,066 | 22,871
兼業事業総利益 | 460 | 456
売上総利益合計 | 19,527 | 23,328
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 10,531 | ※３,※４ 12,440
営業利益 | 8,995 | 10,887
営業外収益 |  |
受取利息 | 46 | 72
受取配当金 | 121 | 52
為替差益 | 74 | 443
その他 | 80 | 59
営業外収益合計 | 321 | 627
営業外費用 |  |
支払利息 | 132 | 145
事業再編関連費用 | 486 | 1,091
コミットメントフィー | 27 | 72
その他 | 118 | 148
営業外費用合計 | 765 | 1,457
経常利益 | 8,551 | 10,057
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 149 | ※５ 51
投資有価証券売却益 | 222 | －
その他 | 10 | －
特別利益合計 | 382 | 51
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 24 | ※６ 2
固定資産除却損 | ※７ 24 | ※７ 122
減損損失 | － | ※８ 14
その他 | 3 | 13
特別損失合計 | 51 | 152
税金等調整前当期純利益 | 8,882 | 9,955
法人税、住民税及び事業税 | 3,166 | 2,609
法人税等調整額 | △247 | △7
法人税等合計 | 2,918 | 2,601
当期純利益 | 5,964 | 7,354
非支配株主に帰属する当期純利益 | 307 | 337
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,656 | 7,016

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 5,964 | 7,354
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △90 | 455
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1,087
為替換算調整勘定 | 85 | 161
退職給付に係る調整額 | 5 | 490
その他の包括利益合計 | 0 | 2,195
包括利益 | ※ 5,964 | ※ 9,549
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,562 | 9,021
非支配株主に係る包括利益 | 402 | 528

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,049 | 6,066 | 44,931 | △161 | 64,886
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,886 |  | △1,886
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,656 |  | 5,656
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 16 | 16
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 8 |  |  | 8
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 8 | 3,770 | 15 | 3,794
当期末残高 | 14,049 | 6,074 | 48,701 | △145 | 68,680

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 661 | 0 | 3,070 | 0 | △500 | 3,233 | 1,780 | 69,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,886
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,656
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 16
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | 8
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △85 | △0 | － | 34 | △43 | △94 | 384 | 290
当期変動額合計 | △85 | △0 | － | 34 | △43 | △94 | 384 | 4,084
当期末残高 | 576 | － | 3,070 | 35 | △543 | 3,138 | 2,165 | 73,984

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,049 | 6,074 | 48,701 | △145 | 68,680
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,358 |  | △2,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,016 |  | 7,016
自己株式の取得 |  |  |  | △444 | △444
自己株式の処分 |  |  |  | 100 | 100
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |  |  | 3 |  | 3
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 3 |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 4,665 | △343 | 4,322
当期末残高 | 14,049 | 6,074 | 53,367 | △488 | 73,002

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 576 | － | 3,070 | 35 | △543 | 3,138 | 2,165 | 73,984
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,358
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,016
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △444
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 100
連結子会社と非連結子会社の合併による増減 |  |  |  |  |  |  |  | 3
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 443 | 1,087 | △3 | 64 | 409 | 2,000 | 492 | 2,493
当期変動額合計 | 443 | 1,087 | △3 | 64 | 409 | 2,000 | 492 | 6,815
当期末残高 | 1,019 | 1,087 | 3,066 | 99 | △134 | 5,139 | 2,658 | 80,800

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,882 | 9,955
減価償却費 | 1,652 | 2,843
減損損失 | － | 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 16
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △96 | △773
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △375 | △320
受取利息及び受取配当金 | △167 | △125
支払利息 | 132 | 145
投資有価証券売却損益（△は益） | △222 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △124 | △49
有形固定資産除却損 | 24 | 122
売上債権の増減額（△は増加） | △11,601 | △11,519
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 334 | 67
販売用不動産の増減額（△は増加） | － | 0
未収入金の増減額（△は増加） | △109 | 12
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） | 732 | △4,447
立替金の増減額（△は増加） | 943 | △1,682
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,921 | △1,547
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,865 | 2,786
未払消費税等の増減額（△は減少） | 732 | 1,949
預り金の増減額（△は減少） | 3,340 | △2,078
その他 | 1,157 | △106
小計 | 12,988 | △4,714
利息及び配当金の受取額 | 166 | 118
利息の支払額 | △125 | △152
法人税等の支払額 | △1,242 | △3,763
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,785 | △8,512
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △100 | △100
定期預金の払戻による収入 | 100 | 100
有価証券の取得による支出 | △91 | △200
有価証券の売却及び償還による収入 | 54 | 97
有形固定資産の取得による支出 | △794 | △7,620
有形固定資産の売却による収入 | 185 | 129
無形固定資産の取得による支出 | △174 | △262
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △5
投資有価証券の売却による収入 | 301 | －
貸付けによる支出 | △10 | △5
貸付金の回収による収入 | 45 | 7
その他 | △0 | △21
投資活動によるキャッシュ・フロー | △485 | △7,881

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 529 | 3,732
長期借入れによる収入 | 300 | 916
長期借入金の返済による支出 | △1,706 | △1,252
リース債務の返済による支出 | △107 | △111
配当金の支払額 | △1,886 | △2,358
非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △35
自己株式の売却による収入 | 8 | 124
自己株式の取得による支出 | △0 | △444
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,872 | 572
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95 | 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,523 | △15,567
現金及び現金同等物の期首残高 | 30,485 | 39,008
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 34
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 39,008 | ※ 23,475

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併しております。

②主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

ＰＦＩ佐原リバー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

0社

②持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

ＰＦＩ佐原リバー㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりです。

会社名 | 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION | 12月31日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

⑴．重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他（販売用不動産）

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

⑵．重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶．重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

ハ．工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ．株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑷．退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸．重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②工事契約以外の契約（不動産事業）

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

⑹．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑺．重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジ方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑻．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑼．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
162,474 | 180,577

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内外連結子会社（以下、当社グループ）では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループでは、2023年度－2027年度の中期経営計画において、洋上風力建設事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力建設事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。

このような環境の中で、洋上風力建設事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。

また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,061百万円減少しております。

###### （追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

①制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績及び企業価値の向上に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。

②信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、307千株、当連結会計年度472百万円、404千株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
完成工事未収入金 | 29,316百万円 | 27,761百万円
契約資産 | 29,906 | 43,612

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 12,537百万円 | 15,353百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1,417百万円 | 1,195百万円
土地 | 16,718 | 16,657
投資有価証券 | 25 | 41
計 | 18,161 | 17,894

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） | 940百万円 | 840百万円
長期借入金 | 1,210 | 1,120
計 | 2,150 | 1,960

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 18百万円 | 18百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 28百万円 | 33百万円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △6,658百万円 | △5,754百万円
上記のうち賃貸等不動産の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,772 | △1,324

※６　保険金の受入により圧縮記帳を行っております。なお、有形固定資産に係る保険金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 | －百万円 | 44百万円

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | － | 4,000
差引額 | 15,000 | 11,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
25百万円 | 46百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料手当 | 3,931百万円 | 4,176百万円
退職給付費用 | 191 | 188
研究開発費 | 1,044 | 2,238
貸倒引当金繰入額 | 3 | 17

（表示方法の変更）

「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※４　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
1,055百万円 | 2,264百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 21 | 44
土地 | 126 | 3
計 | 149 | 51

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 24 | 0
土地 | － | 1
計 | 24 | 2

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 15百万円 | 111百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 6 | 8
無形固定資産 | 2 | 2
計 | 24 | 122

※８　減損損失

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
遊休資産 | 無形固定資産（電話加入権） | 東京都 | 14

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。

遊休資産である電話加入権は、光回線の普及により今後も使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を０円と算定し、備忘価額１円に変更しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 96百万円 | 656百万円
組替調整額 | △222 | －
税効果調整前 | △125 | 656
税効果額 | 35 | △200
その他有価証券評価差額金 | △90 | 455
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △0 | 1,567
税効果調整前 | △0 | 1,567
税効果額 | 0 | △479
繰延ヘッジ損益 | △0 | 1,087
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 85 | 161
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △172 | 535
組替調整額 | 172 | 156
税効果調整前 | △0 | 692
税効果額 | 6 | △201
退職給付に係る調整額 | 5 | 490
その他の包括利益合計 | 0 | 2,195

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 94,371 | － | － | 94,371
合計 | 94,371 | － | － | 94,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 389 | 0 | 38 | 351
合計 | 389 | 0 | 38 | 351

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首346千株、当連結会計年度末307千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式0千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の普通株式38千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における株式の交付によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,886 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,358 | 利益剰余金 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 94,371 | － | － | 94,371
合計 | 94,371 | － | － | 94,371
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 351 | 336 | 239 | 448
合計 | 351 | 336 | 239 | 448

（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首307千株、当連結会計年度末404千株）を含めて表示しております。

２．自己株式の普通株式336千株の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において株式336千株を取得したもの及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

３．自己株式の普通株式239千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における株式の交付によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,358 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,980 | 利益剰余金 | 74.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金預金勘定 | 39,108 | 百万円 | 23,575 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 |  | △100 |
現金及び現金同等物 | 39,008 |  | 23,475 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理についてはデリバティブ管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
①投資有価証券(*2) | 1,410 | 1,410 | －
資産合計 | 1,410 | 1,410 | －
②長期借入金 | 1,754 | 1,754 | 0
負債合計 | 1,754 | 1,754 | 0
デリバティブ取引(*3) | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
①投資有価証券(*2) | 2,067 | 2,067 | －
資産合計 | 2,067 | 2,067 | －
②長期借入金 | 1,615 | 1,614 | △0
負債合計 | 1,615 | 1,614 | △0
デリバティブ取引(*3) | 1,567 | 1,567 | －

(*1)．「現金預金」、「受取手形及び完成工事未収入金等」、「ＪＶ工事未収入金」、「支払手形及び工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されることなど、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)．以下の金融商品は、市場価格のない株式等に該当することから、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 流動資産・その他（有価証券） | 92 | 216
投資有価証券 | 1,118 | 1,123

(*3)．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 39,108 | － | － | －
受取手形及び完成工事未収入金等 | 63,153 | － | － | －
ＪＶ工事未収入金 | 4,770 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 92 | － | － | －
合計 | 107,125 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 23,575 | － | － | －
受取手形及び完成工事未収入金等 | 73,749 | 1,106 | － | －
ＪＶ工事未収入金 | 9,218 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 216 | － | － | －
合計 | 106,759 | 1,106 | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,720 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,231 | 849 | 575 | 310 | 20 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,034 | 745 | 480 | 190 | 200 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,410 | － | － | 1,410
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産合計 | 1,410 | － | － | 1,410

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,067 | － | － | 2,067
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,567 | － | 1,567
資産合計 | 2,067 | 1,567 | － | 3,635

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,754 | － | 1,754
負債合計 | － | 1,754 | － | 1,754

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,614 | － | 1,614
負債合計 | － | 1,614 | － | 1,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,343 | 418 | 924
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,343 | 418 | 924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 67 | 98 | △31
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 67 | 98 | △31
合計 | 1,410 | 517 | 892

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）92百万円、投資有価証券1,118百万円、計1,210百万円）については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,004 | 446 | 1,558
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,004 | 446 | 1,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 63 | 72 | △9
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 63 | 72 | △9
合計 | 2,067 | 518 | 1,549

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　流動資産・その他（有価証券）216百万円、投資有価証券1,123百万円、計1,339百万円）については、市場価格のない株式等にあたることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 288 | 222 | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 288 | 222 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 25,218 | 12,609 | 1,567
合　計 |  |  | 25,218 | 12,609 | 1,567

②金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,228百万円 | 10,017百万円
勤務費用 | 447 | 434
利息費用 | 48 | 50
数理計算上の差異の発生額 | 42 | △24
退職給付の支払額 | △755 | △739
その他 | 6 | 25
退職給付債務の期末残高 | 10,017 | 9,763

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,281百万円 | 5,557百万円
期待運用収益 | 114 | 134
数理計算上の差異の発生額 | △146 | 483
事業主からの拠出額 | 681 | 572
退職給付の支払額 | △396 | △374
その他 | 22 | 53
年金資産の期末残高 | 5,557 | 6,425

⑶　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,619百万円 | 5,498百万円
年金資産 | △5,557 | △6,425
| 62 | △926
非積立型制度の退職給付債務 | 4,397 | 4,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,460 | 3,338
退職給付に係る負債 | 4,826 | 4,506
退職給付に係る資産 | △366 | △1,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,460 | 3,338

⑷　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 427百万円 | 407百万円
利息費用 | 48 | 50
期待運用収益 | △114 | △134
数理計算上の差異の費用処理額 | 127 | 156
過去勤務費用の費用処理額 | 45 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 20 | 26
確定給付制度に係る退職給付費用 | 553 | 507

⑸　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 45百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △45 | 692
合　計 | △0 | 692

⑹　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 580百万円 | △111百万円

⑺　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 35％ | 32％
株式 | 20 | 21
現金及び預金 | 5 | 8
その他 | 40 | 39
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑻　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.4～0.5％ | 0.4～0.5％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0
その他 |  |
予想昇給率 | 3.0 | 3.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度139百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 218百万円 |  | 61百万円
退職給付に係る負債 | 1,492 |  | 1,467
事業用土地減損 | 705 |  | 727
未実現利益 | 334 |  | 368
貸倒引当金 | 76 |  | 95
その他 | 1,132 |  | 1,236
繰延税金資産小計 | 3,961 |  | 3,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △116 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,121 |  | △1,071
評価性引当額小計 | △1,237 |  | △1,071
繰延税金資産合計 | 2,723 |  | 2,885
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △291 |  | △492
繰延ヘッジ損益 | － |  | △479
特定資産の買換えに係る圧縮記帳 | △16 |  | △13
その他 | △39 |  | △398
繰延税金負債合計 | △346 |  | △1,384
繰延税金資産の純額 | 2,377 |  | 1,500

（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 2,513百万円 |  | 1,735百万円
固定負債－繰延税金負債 | △135 |  | △234

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 91 | － | 32 | － | － | 95 | 218
評価性引当額 | △66 | － | △32 | － | － | △17 | △116
繰延税金資産 | 25 | － | － | － | － | 77 | 102

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 32 | － | － | － | 29 | 61
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | 32 | － | － | － | 29 | 61

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.95 |  | 1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.62 |  | △0.56
住民税均等割 | 1.18 |  | 1.07
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 0.37
実効税率変更差異 | － |  | 0.10
評価性引当額の増減 | 1.53 |  | △1.66
試験研究費等の税額控除 | △1.66 |  | △5.88
その他 | △0.15 |  | 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.85 |  | 26.13

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は248百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は172百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 10,697 | 10,749
| 期中増減額 | 51 | △598
| 期末残高 | 10,749 | 10,151
期末時価 | 8,363 | 9,252

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（188百万円）であり、主な減少額は減価償却費（137百万円）です。当連結会計年度の減少額は賃貸資産から当社グループ内使用への用途変更によるもの（473百万円）及び減価償却費（124百万円）です。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①顧客との契約及び履行義務に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　⑸．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。

なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。

②取引価格の算定に関する情報

顧客との契約に基づき受け取る対価の額としております。ただし、工事契約内容の追加や設計変更等による対価の金額が未確定の場合には、当該対価を合理的に見積もった上で工事収益総額に含めております。

また、重要な金融要素を含むと判断した工事契約については、契約日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積られる割引率を用いて、当該工事の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。

なお、通常、当社グループは、顧客との契約における最終的な目的物に統合する重要なサービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。

③履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　⑸．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する事項

①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 26,116 | 29,316
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,316 | 27,761
契約資産（期首残高） | 23,276 | 29,906
契約資産（期末残高） | 29,906 | 43,612
契約負債（期首残高） | 8,629 | 12,537
契約負債（期末残高） | 12,537 | 15,353

契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて、または充足した時点で収益を認識する顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足（または部分的に未充足）の履行義務分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,410百万円です。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,357百万円です。

②残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で177,008百万円です。当該履行義務は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業における未施工部分に関するものであり、期末日後１年以内に約７割、残りは概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内外連結子会社では有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会年度のセグメント利益は「国内土木事業」で734百万円、「国内建築事業」で34百万円、「海外建設事業」で212百万円、「不動産事業」で80百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 3,700 | 1,266 | 234 | － | 5,201 | 220 | 5,421 | － | 5,421
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 73,917 | 66,276 | 22,281 | － | 162,474 | － | 162,474 | － | 162,474
顧客との契約から生じる収益 | 77,618 | 67,542 | 22,515 | － | 167,676 | 220 | 167,896 | － | 167,896
その他の収益 | － | － | － | 451 | 451 | 4 | 455 | － | 455
外部顧客への売上高 | 77,618 | 67,542 | 22,515 | 451 | 168,127 | 224 | 168,351 | － | 168,351
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 52 | － | 26 | 79 | 4 | 84 | △84 | －
計 | 77,618 | 67,595 | 22,515 | 477 | 168,206 | 228 | 168,435 | △84 | 168,351
セグメント利益 | 5,217 | 3,193 | 293 | 248 | 8,952 | 43 | 8,995 | － | 8,995
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,202 | 109 | 215 | 122 | 1,651 | 0 | 1,652 | － | 1,652

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 3,962 | 1,107 | 251 | 3 | 5,325 | 379 | 5,704 | － | 5,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 91,354 | 62,116 | 27,106 | － | 180,577 | － | 180,577 | － | 180,577
顧客との契約から生じる収益 | 95,316 | 63,224 | 27,357 | 3 | 185,902 | 379 | 186,281 | － | 186,281
その他の収益 | － | － | － | 441 | 441 | 58 | 500 | － | 500
外部顧客への売上高 | 95,316 | 63,224 | 27,357 | 445 | 186,344 | 437 | 186,781 | － | 186,781
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 33 | － | 52 | 86 | 32 | 119 | △119 | －
計 | 95,316 | 63,257 | 27,357 | 498 | 186,430 | 470 | 186,901 | △119 | 186,781
セグメント利益 | 6,271 | 2,941 | 1,395 | 176 | 10,785 | 101 | 10,887 | － | 10,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,098 | 150 | 416 | 149 | 2,815 | 27 | 2,843 | － | 2,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | アフリカ | 合計
145,836 | 20,279 | 2,235 | 168,351

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 25,143 | 国内土木・国内建築事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：百万円）

日本 | 東南アジア | アフリカ | 合計
159,423 | 27,355 | 2 | 186,781

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 45,808 | 国内土木・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | － | 14 | 14

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 763円87銭 | 831円98銭
１株当たり当期純利益金額 | 60円17銭 | 74円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度357千株、当連結会計年度197千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度313千株、当連結会計年度153千株です。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額（百万円） | 73,984 | 80,800
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 71,818 | 78,141
差額の主な内訳（百万円） 非支配株主持分 | 2,165 | 2,658
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 94,019 | 93,922

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,656 | 7,016
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千株） | 5,656 | 7,016
普通株式に係る期中平均株式数（千株） | 94,013 | 94,173

###### （重要な後発事象）

グリーンローンによる資金の借入

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり、当社グループ初となる「グリーンローン」による資金の借入を行うことを決議し、2024年５月28日に「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。

契約締結日 | 2024年５月28日
資金使途 | 自航式ケーブル敷設船の建造
借入金額 | 20,000百万円
借入金利 | 基準金利＋スプレッド
借入実行日 | 2024年７月以降　※借入実行期間付タームローン
返済方法 | 2027年６月30日を初回とし、３ヶ月毎に定期返済、残額を返済期日に返済
最終返済期限 | 2034年３月末
担保の有無 | 有（船舶担保）
アレンジャー | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
コ・アレンジャー | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
参加金融機関（五十音順） | 株式会社あおぞら銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社静岡中央銀行、株式会社千葉銀行、株式会社徳島大正銀行、農林中央金庫、株式会社百十四銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行
評価機関 | 株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆I）

（注） 2023年３月23日に公表した中期経営計画においても本借入を反映しており、連結業績に与える影響は

軽微です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,720 | 5,500 | 0.7 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,231 | 1,034 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 92 | 101 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,754 | 1,615 | 0.5 | 2025年９月 ～2029年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 238 | 261 | － | 2025年４月 ～2031年３月
合計 | 5,036 | 8,512 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 745 | 480 | 190 | 200
リース債務 | 91 | 77 | 57 | 22

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 42,697 | 88,764 | 137,224 | 186,781
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 11 | 3,578 | 6,945 | 9,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △111 | 2,179 | 4,416 | 7,016
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △1.18 | 23.13 | 46.88 | 74.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.18 | 24.30 | 23.74 | 27.65