### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 33,240 | 16,607
受取手形 | 646 | 82
電子記録債権 | 3,129 | 3,203
完成工事未収入金 | 55,122 | 65,057
有価証券 | 92 | 216
未成工事支出金 | 1,900 | 2,041
ＪＶ工事未収入金 | 4,837 | 9,293
立替金 | 2,387 | 4,621
その他 | 2,028 | 2,801
貸倒引当金 | △11 | △8
流動資産合計 | 103,374 | 103,916
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 9,519 | ※１ 9,459
減価償却累計額 | △6,126 | △6,416
建物（純額） | 3,392 | 3,042
構築物 | ※１ 2,488 | ※１ 2,685
減価償却累計額 | △2,203 | △2,260
構築物（純額） | 285 | 425
機械及び装置 | 5,170 | 5,278
減価償却累計額 | △4,618 | △4,937
機械及び装置（純額） | 551 | 340
船舶 | 10,954 | 10,344
減価償却累計額 | △8,017 | △8,204
船舶（純額） | 2,936 | 2,139
車両運搬具 | 110 | 77
減価償却累計額 | △94 | △74
車両運搬具（純額） | 15 | 2
工具、器具及び備品 | 2,202 | ※３ 2,352
減価償却累計額 | △1,648 | △1,811
工具、器具及び備品（純額） | 553 | 540
土地 | ※１ 20,136 | ※１ 20,114
リース資産 | 516 | 564
減価償却累計額 | △216 | △256
リース資産（純額） | 299 | 307
建設仮勘定 | 116 | 6,241
有形固定資産合計 | 28,287 | 33,153

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 827 | 798
リース資産 | 3 | －
その他 | 116 | 83
無形固定資産合計 | 947 | 882
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,981 | ※１ 2,369
関係会社株式 | 1,595 | 1,642
従業員に対する長期貸付金 | 6 | 4
関係会社長期貸付金 | 191 | 56
破産更生債権等 | 62 | 59
長期前払費用 | 4 | 4
前払年金費用 | 536 | 855
繰延税金資産 | 1,724 | 1,047
その他 | 1,050 | 1,907
貸倒引当金 | △91 | △111
投資その他の資産合計 | 7,061 | 7,835
固定資産合計 | 36,296 | 41,871
資産合計 | 139,670 | 145,788
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 944 | 737
電子記録債務 | 7,132 | 7,013
工事未払金 | 21,693 | 18,085
短期借入金 | ※１ 2,211 | ※１ 6,034
リース債務 | 87 | 95
未払法人税等 | 2,017 | 937
未払消費税等 | 8,421 | 10,269
未成工事受入金 | 11,935 | 14,713
預り金 | 6,280 | 3,778
完成工事補償引当金 | 1,058 | 891
工事損失引当金 | 25 | 21
賞与引当金 | 1,095 | 1,119
その他 | 1,715 | 2,021
流動負債合計 | 64,620 | 65,719
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,754 | ※１ 1,615
リース債務 | 237 | 235
再評価に係る繰延税金負債 | 2,206 | 2,204
退職給付引当金 | 4,032 | 3,944
その他の引当金 | － | 39
資産除去債務 | 23 | 24
その他 | 292 | 283
固定負債合計 | 8,547 | 8,348
負債合計 | 73,167 | 74,067

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,049 | 14,049
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,840 | 5,840
資本剰余金合計 | 5,840 | 5,840
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 195 | 195
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 3,000 | 3,000
繰越利益剰余金 | 40,028 | 44,208
利益剰余金合計 | 43,224 | 47,403
自己株式 | △145 | △488
株主資本合計 | 62,969 | 66,805
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 462 | 761
繰延ヘッジ損益 | － | 1,087
土地再評価差額金 | 3,070 | 3,066
評価・換算差額等合計 | 3,533 | 4,915
純資産合計 | 66,502 | 71,720
負債純資産合計 | 139,670 | 145,788

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 149,482 | 161,558
不動産事業売上高 | 443 | 452
売上高合計 | 149,925 | 162,010
売上原価 |  |
完成工事原価 | 132,972 | 141,757
不動産事業売上原価 | 225 | 299
売上原価合計 | 133,198 | 142,057
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 16,509 | 19,800
不動産事業総利益 | 217 | 152
売上総利益合計 | 16,727 | 19,953
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 259 | 322
従業員給料手当 | 3,253 | 3,466
退職給付費用 | 181 | 177
法定福利費 | 498 | 537
福利厚生費 | 321 | 338
修繕維持費 | 9 | 12
事務用品費 | 63 | 75
通信交通費 | 389 | 379
動力用水光熱費 | 26 | 26
研究開発費 | 1,044 | 2,238
調査研究費 | 253 | 196
広告宣伝費 | 88 | 127
貸倒引当金繰入額 | 3 | 17
交際費 | 253 | 200
寄付金 | 25 | 29
地代家賃 | 597 | 601
減価償却費 | 53 | 164
租税公課 | 416 | 406
保険料 | 21 | 23
雑費 | 1,142 | 1,332
販売費及び一般管理費合計 | 8,904 | 10,673
営業利益 | 7,823 | 9,279

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 32 | 25
受取配当金 | ※１ 110 | ※１ 193
為替差益 | 30 | 431
その他 | 51 | 43
営業外収益合計 | 225 | 694
営業外費用 |  |
支払利息 | 123 | 107
事業再編関連費用 | 486 | 1,091
コミットメントフィー | 27 | 72
その他 | 70 | 44
営業外費用合計 | 707 | 1,315
経常利益 | 7,340 | 8,658
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 20 | ※２ 163
投資有価証券売却益 | 18 | －
特別利益合計 | 39 | 163
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 1 | ※３ 1
固定資産除却損 | ※４ 21 | ※４ 120
減損損失 | － | 14
その他 | － | 13
特別損失合計 | 23 | 150
税引前当期純利益 | 7,356 | 8,671
法人税、住民税及び事業税 | 2,640 | 2,073
法人税等調整額 | △153 | 64
法人税等合計 | 2,487 | 2,137
当期純利益 | 4,869 | 6,533

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 23,467 | 17.6 | 24,409 | 17.2
Ⅱ　労務費 |  | － | 0.0 | 34 | 0.0
Ⅲ　外注費 |  | 78,810 | 59.3 | 85,675 | 60.4
Ⅳ　経費 |  | 30,694 | 23.1 | 31,638 | 22.3
（うち人件費） |  | (10,644) | (8.0) | (11,146) | (7.9)
計 |  | 132,972 | 100.0 | 141,757 | 100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

【不動産事業売上原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　土地代 |  | － | － | － |
Ⅱ　建物代 |  | － | － | － |
Ⅲ　経費 |  | 225 | 100.0 | 299 | 100.0
計 |  | 225 | 100.0 | 299 | 100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,049 | 5,840 | 5,840 | 195 | 3,000 | 37,046 | 40,241 | △161 | 59,971
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,886 | △1,886 |  | △1,886
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,869 | 4,869 |  | 4,869
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 16 | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,982 | 2,982 | 15 | 2,998
当期末残高 | 14,049 | 5,840 | 5,840 | 195 | 3,000 | 40,028 | 43,224 | △145 | 62,969

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 463 | 0 | 3,070 | 3,534 | 63,505
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,886
当期純利益 |  |  |  |  | 4,869
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | － | △1 | △1
当期変動額合計 | △0 | △0 | － | △1 | 2,997
当期末残高 | 462 | － | 3,070 | 3,533 | 66,502

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,049 | 5,840 | 5,840 | 195 | 3,000 | 40,028 | 43,224 | △145 | 62,969
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,358 | △2,358 |  | △2,358
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,533 | 6,533 |  | 6,533
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 3 | 3 |  | 3
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △444 | △444
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 100 | 100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 4,179 | 4,179 | △343 | 3,836
当期末残高 | 14,049 | 5,840 | 5,840 | 195 | 3,000 | 44,208 | 47,403 | △488 | 66,805

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 462 | － | 3,070 | 3,533 | 66,502
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,358
当期純利益 |  |  |  |  | 6,533
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 3
自己株式の取得 |  |  |  |  | △444
自己株式の処分 |  |  |  |  | 100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 298 | 1,087 | △3 | 1,381 | 1,381
当期変動額合計 | 298 | 1,087 | △3 | 1,381 | 5,218
当期末残高 | 761 | 1,087 | 3,066 | 4,915 | 71,720

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

②流動資産・その他（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。

③工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥株式報酬引当金

役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①工事契約（国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の履行義務の内容や性質を考慮した結果、原価の発生状況が工事の進捗度を適切に表すと判断できるため、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

②工事契約以外の契約（不動産事業）

不動産販売契約等、工事契約以外の契約については、当該販売物等が引渡された時点で収益を認識しております。ただし、不動産賃貸借契約については、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引及び為替予約取引

ヘッジの対象

借入金、外貨建予定取引及び工事未払金

③ヘッジの方針

当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理としております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

①財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
145,913 | 157,656

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等の不確実性があることから、当該見積りを継続的に見直しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社では、2023年度－2027年度の中期経営計画において、洋上風力建設事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力建設事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。

このような環境の中で、洋上風力建設事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。

また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ873百万円減少しております。

###### （追加情報）

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物・構築物 | 1,349百万円 | 1,130百万円
土地 | 16,593 | 16,532
計 | 17,943 | 17,663

担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金（長期借入金の振替分を含む） | 940百万円 | 840百万円
長期借入金 | 1,210 | 1,120
計 | 2,150 | 1,960

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資有価証券 | 18百万円 | 18百万円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
㈱トマック | 20百万円 | －百万円

※３　保険金の受入により、圧縮記帳を行っております。なお、有形固定資産に係る保険金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
工具器具・備品 | －百万円 | 44百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | － | 4,000
差引額 | 15,000 | 11,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取配当金 | 79百万円 | 161百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 | 3百万円
機械及び装置 | 18 | 41
船舶 | － | 113
車両運搬具 | 1 | 1
工具器具・備品 | 0 | 0
土地 | － | 3
計 | 20 | 163

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | －百万円
土地 | － | 1
計 | 1 | 1

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 15百万円 | 15百万円
構築物 | － | 95
機械及び装置 | 1 | 1
船舶 | 0 | 0
工具器具・備品 | 2 | 2
有形リース資産 | － | 2
無形固定資産 | 2 | 2
計 | 21 | 120

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,474百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格のない株式等にあたることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 1,070百万円 |  | 945百万円
事業用土地減損 | 705 |  | 727
賞与引当金 | 335 |  | 342
完成工事補償引当金 | 324 |  | 272
その他 | 479 |  | 521
繰延税金資産小計 | 2,914 |  | 2,810
評価性引当額 | △985 |  | △947
繰延税金資産合計 | 1,929 |  | 1,863
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △479
その他有価証券評価差額金 | △204 |  | △335
繰延税金負債合計 | △204 |  | △815
繰延税金資産の純額 | 1,724 |  | 1,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.89 |  | 1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.36 |  | △0.57
住民税均等割額 | 1.36 |  | 1.16
試験研究費等の税額控除 | △2.00 |  | △6.75
評価性引当額の増減による影響 | 2.56 |  | △0.45
その他 | △0.26 |  | △0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.81 |  | 24.65

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

グリーンローンによる資金の受入

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、下記のとおり、当社グループ初となる「グリーンローン」による資金の借入を行うことを決議し、2024年５月28日に「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 東海旅客鉄道㈱ | 125,000 | 465
関西国際空港土地保有㈱ | 8,400 | 420
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 268,700 | 418
大末建設㈱ | 152,900 | 254
首都圏新都市鉄道㈱ | 4,000 | 200
博多港開発㈱ | 320,000 | 160
月島ホールディングス㈱ | 100,000 | 143
東京湾横断道路㈱ | 2,000 | 100
中部国際空港㈱ | 1,548 | 77
㈱百十四銀行 | 13,500 | 40
その他（27銘柄） | 53,509 | 89
計 | 1,049,557 | 2,369

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他有価証券 | フィリピン国債 PH0000057325,0000057440 | 220 | 216
計 | 220 | 216

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,519 | 25 | 84 | 9,459 | 6,416 | 370 | 3,042
構築物 | 2,488 | 270 | 73 | 2,685 | 2,260 | 129 | 425
機械及び装置 | 5,170 | 220 | 112 | 5,278 | 4,937 | 429 | 340
船舶 | 10,954 | 100 | 710 | 10,344 | 8,204 | 750 | 2,139
車両運搬具 | 110 | － | 33 | 77 | 74 | 13 | 2
工具、器具及び備品 | 2,202 | 262 | 113 | 2,352 | 1,811 | 269 | 540
土地 | 20,136 ［5,277］ | － | 22 [5] | 20,114 ［5,271］ | － | － | 20,114
リース資産 | 516 | 101 | 52 | 564 | 256 | 92 | 307
建設仮勘定 | 116 | 6,479 | 353 | 6,241 | － | － | 6,241
有形固定資産計 | 51,214 | 7,461 | 1,558 | 57,117 | 23,963 | 2,055 | 33,153
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,215 | 225 | 13 | 1,428 | 630 | 254 | 798
リース資産 | 6 | － | 6 | － | － | 1 | －
その他 | 116 | 125 | 157 | 85 | 1 | 0 | 83
無形固定資産計 | 1,339 | 351 | 177 | 1,513 | 631 | 256 | 882
長期前払費用 | 25 | 2 | 16 | 11 | 4 | 2 | 6 (2)

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額です。

２．「長期前払費用」欄の（　）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 103 | 30 | 14 | 120
完成工事補償引当金 | 1,058 | 315 | 482 | 891
工事損失引当金 | 25 | 21 | 25 | 21
賞与引当金 | 1,095 | 1,119 | 1,095 | 1,119
株式報酬引当金 | － | 39 | － | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。