第2 【事業の状況】

 

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱含みや消費の停滞を受け、回復の足どりは重く推移しました。そのような中、建設業界においては、建設コストの上昇リスクは残るものの、民間投資の持ち直しにより堅調な受注環境が続きました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.7%増加した92,851百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同33.5%増加した10,380百万円、営業利益は同184.2%増加した3,799百万円、経常利益は同72.8%増加した4,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.1%増加した4,009百万円となり、前年同期間に比べ大幅に増加しました。  

セグメントの業績は次のとおりです。

 (土木事業)

受注高は前年同期間に比べ34.6%増加した35,768百万円、売上高は同1.8%減少した37,715百万円、営業利益は同4.4%増加した1,417百万円となりました。

 (建築事業)

受注高は前年同期間に比べ58.9%増加した63,164百万円、売上高は同2.7%増加した50,187百万円となり、営業利益は537百万円(前年同期間は1,468百万円の営業損失)となりました。

 (不動産事業)

不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は不動産の販売等により前年同期間に比べ21.5%増加した2,982百万円となり、営業利益は同24.6%増加した1,783百万円となりました。

 (その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ27.8%増加した1,966百万円となり、営業利益は55百万円(前年同期間は1百万円の営業利益)となりました。

 

 

②資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,869百万円減少した250,432百万円となりました。  

 (負債)

未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,303百万円減少した110,343百万円となりました。

 (純資産)

利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ566百万円減少した140,089百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により1,899百万円、財務活動により6,866百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により17,401百万円増加したため、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,600百万円増加し36,328百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。   

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により、17,401百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は12,899百万円の資金増加)

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の増加、有形及び無形固定資産の取得等により、1,899百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は790百万円の資金減少)

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少及び配当金の支払い等により、6,866百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は499百万円の資金減少)

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は299百万円となりました。
  なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。