【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」等の適用
　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
従業員給料手当	2,955	百万円	2,978	百万円
賞与引当金繰入額	496		552
退職給付費用	169		147

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
現金預金勘定	33,065百万円	24,529百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△200	△1,200
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	5,000	13,000
現金及び現金同等物	37,865	36,328

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,796	９	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,392	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,413	48,866	2,454	89,734	1,538	91,272	―	91,272
セグメント間の内部　　 　売上高又は振替高	―	―	10	10	15	25	△25	―
計	38,413	48,866	2,464	89,744	1,553	91,298	△25	91,272
セグメント利益 又は損失(△)	1,357	△1,468	1,431	1,321	1	1,322	14	1,336

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,715	50,187	2,982	90,885	1,966	92,851	―	92,851
セグメント間の内部　　 　売上高又は振替高	―	―	15	15	163	178	△178	―
計	37,715	50,187	2,997	90,900	2,129	93,030	△178	92,851
セグメント利益	1,417	537	1,783	3,738	55	3,793	5	3,799

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	12.01	20.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,399	4,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,399	4,009
普通株式の期中平均株式数(株)	199,644,626	199,337,012

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。